|
（前頁http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/49955650.htmlから続く）
■YOMIURI ONLINE(2009.12.28)
今年の住宅着工、８０万戸割れ濃厚 ４５年ぶり
国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比１９・１％減の６万８１９８戸だった。今年１月〜１１月の累計は７１万９１１２戸となり、１９６４年（７５万１４２９戸）以来、４５年ぶりの年間８０万戸割れが濃厚となった。０８年（１０９万３４８５戸）より３割近い減少となる。
景気悪化で将来の雇用や所得への不安が高まり、住宅取得に対する意欲が低迷しているためだ。
１１月は「分譲住宅」が３８・２％減の１万２６７７戸で、このうち在庫調整局面が続く「マンション」は６３・７％減の４３２９戸だった。「持ち家」は昨年落ち込んだ反動で８・３％増の２万５４４１戸と１年２か月ぶりに増加した。
■週刊住宅（2009.12.22）
不動産経済研究所／2010年マンション市場予測、首都圏4.3万戸
不動産経済研究所は12月21日、2010年の首都圏マンション市場予測を発表した。それによると、マンション供給は、09年に比べ22.9％増え、4万3000戸の見通しだ。デベロッパーの破たんなどで工事が中止していたり、延期物件が復活するほか、新規物件も登場するとしている。だが、依然として厳しい金融環境を受け、大手中心の市場に推移し、中小デベロッパーの供給は縮小傾向が続くとしている。今後、数年間はバブル崩壊以前の市場規模を上回る5〜6万戸で推移すると予測する。
物件の規模としては、超高層や超大型物件の人気が高いものの、リスクを回避する意味から100戸程度の中規模が主力商品になるとし、都区部で２万戸、都下3500戸、神奈川県１万戸、埼玉県4500戸、千葉4500戸と分析している。
在庫水準は適正水準、着工の落ち込みは用地取得の復活で解消する。用地・建築コストが一段と下落したことでデベロッパーが適正水準の利益を享受しながらも、消費者の目線に合った�狡祺然吻瓩�今秋以降から登場するとし、市場回復の鍵をこの�爛罐縫�ロ物件�瓩�先行して登場する千葉・埼玉などの郊外物件の売れ行きが握っていると見ている。
また、大手デベの競争が加速するとともに、電鉄や商社系、異業種大手企業参加の開発事業者がこぞって競う格好となり、期間や数量が限定されるアウトレットマンションは市場から退場する。
■asahi.com(2009.12.15)
住宅版エコポイントの概要決まる 新築は今月着工分から
国土交通省は１５日、２次補正予算案に環境対策として盛り込まれた「住宅版エコポイント」の概要を発表した。国の省エネ基準を満たす新築住宅や、二重窓にする改修工事などにポイントを与える。新築は今月８日以降、リフォームは来年１月１日以降に着工し、補正予算成立後に完成する物件が対象となる。
新築は国が定める省エネ基準などを満たすことが条件。リフォームは内窓を入れたり、複層ガラスに取り換えたりする窓の工事と、床や天井に断熱材を入れる工事が対象となる。リフォームでバリアフリー対応の工事をした場合、さらにポイントが加算される。ポイントの基準は今後決めるが、新築なら３０万ポイント程度、リフォームなら１５万ポイント程度になる見込み。
ポイントは、家電のエコポイント制度と同様に商品券、地場産品などと交換できる。国交省は「住宅はポイント数が多いため、交換商品も多様化したい」としている。ポイントの付与は来年１２月末までになる見込み。
■MSN(2009.12.18)
住宅資金の贈与税非課税枠、１５００万円に拡大 政府税調
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は１８日の会合で、平成２２年度税制改正の焦点の一つだった住宅購入時の贈与税非課税枠について、現行の５００万円から１５００万円に拡大することを決めた。また、特定業界などを税制優遇する租税特別措置（租特）の見直しにより、来年度は国税分だけで４００億〜５００億円の税収増になるとの見通しも明らかにした。
合意したのは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠の拡大。平成２２年中は１５００万円にし、２３年中も１千万円までは非課税にする。また、贈与を受ける世帯に年間２千万円までの所得制限を設けており、「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。
地方税では、一般住宅の新築時に３年間固定資産税を減税する措置について、条件付きで２年間の期限延長も決めた。
大枠を固めた税制改正大綱の素案では、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）で掲げたガソリン税などの暫定税率廃止や所得税の扶養控除廃止など目玉項目の扱いについて「保留」とし、菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚に対応を一任している。
■NIKKEI NET(2009.12.24)
「フラット35」金利、10年間１％下げ 補正予算成立後に
住宅金融支援機構は24日、民間金融機関と提携した長期・固定金利型住宅ローン「フラット35」について、当初10年間の金利を通常より１％下げると発表した。2009年度第２次補正予算案に盛り込まれた措置で、来年の補正予算成立後に速やかに実施する。
省エネルギー、耐震、バリアフリー、耐久性・可変性のいずれかを満たす住宅が対象。現在はこれらの住宅を対象に当初10年間、金利を0.3％優遇しているが、引き下げ幅を拡大する。期間は来年12月30日まで。すでにローンを申し込んだ人でも、融資実行を遅らせれば対象になりうる。
民間金融機関の住宅ローンに機構が保証をつける「住宅融資保険」の保険料も下げる。現在の保険料は融資額の0.16〜0.25％だが、これを一律0.05％下げて0.11〜0.20％にする。同保険を利用する金融機関のローン金利の引き下げにつながる。
■NIKKEINET KANSAI(2009.12.26)
住宅ローン延滞率上昇──関西地銀12行、収益圧迫要因に
近畿財務局は25日、関西に本社を置く地方銀行12行の住宅ローンに関する調査をまとめた。景気後退による所得の減少などを受けて返済の滞るケースが増加し、2009年９月末の延滞率は前年同月末比で0.08ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。近財は「危機的な状況とまではいえない」としているものの、今後の地銀の収益圧迫要因となりそうだ。
延滞率は融資残高に対する延滞債権の割合。09年９月末時点で0.38％となった。金額ベースでは33％増加した。各行で上昇ペースにばらつきはあるが、12行すべてで延滞は増加している。
■NIKKEI NET(2009.12.19)
住宅ローン返済困難時、賃料収入で返済ＯＫ 住宅機構が新制度
住宅金融支援機構は18日、住宅ローンの利用者が所得の低下などで返済が困難となった場合、所得が回復するまで住宅を賃貸し、その賃料収入を返済に充てられる制度を導入すると発表した。2010年１月中旬から実施する。
機構の資金で賃貸住宅を建設し、返済が難しくなった場合、最長５年間利息のみを支払えばよい制度も18日から開始した。
|
コメント（0）
