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住宅ローンにカーボンオフセット？
横浜銀行ほか地銀16行では、住宅ローン利用者に抽選で「カーボンオフセット付きクオカード」をくれるそうだ。
しかし、住宅ローンの借り入れとカーボンオフセットにいったい何の関係があるんだろうか？？？ 脈絡不明・・・
そもそも、他人が削減した排出枠を購入して、あたかも自分がCO2を削減したかのように振舞うこと自体に欺瞞を感じるし、さらにそれを銀行が住宅ローン利用者に配っていったい何の意味があるのか、はなはだ疑問である。
カーボンオフセット付きのクオカードを貰うと、何かいいことしたような錯覚にでも陥るのだろうか？ どうも凡人にはぴんと来ない。
■NIKKEI NET(ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ 2010.1.14)
横浜銀行、地方銀行１６行と「カーボンオフセット付きクオカード」を共同購入
地方銀行１７行による「カーボンオフセット付きクオカード」の共同購入について
〜「地銀住宅ローン共同研究会」企画第４弾〜
横浜銀行（頭取 小川 是）は、「地銀住宅ローン共同研究会」に参加する地方銀行１６行（※１）とともにカーボンオフセット付きクオカードを共同購入し、地球温暖化防止に取り組みます。この取り組みは地銀住宅ローン共同研究会の企画として第４弾になるものです。
※１：青森銀行、関東つくば銀行、京都銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、静岡銀行、七十七銀行、常陽銀行、千葉銀行、西日本シティ銀行、八十二銀行、百十四銀行、みちのく銀行、宮崎銀行、武蔵野銀行、山梨中央銀行（銀行名は五十音順）
具体的には、参加する１７行が資金を出し合い、ＣＯ２を合計８２．８トン分オフセットできるクオカードを購入します。
これは国民一人あたりが１日に排出するＣＯ２の１３，８００人分に相当します。
当行は、購入したクオカードを、平成２２年４月から９月までの間に新たに住宅ローンをご利用になるお客さまのうち抽選で毎月２００人、合計１，２００人のお客さまに１枚ずつ配付します（※２）。
※２：平成２２年４月１日（木）から平成２２年９月３０日（木）までに住宅ローンを新規でお借り入れされ、かつ〈はまぎん〉マイダイレクトの契約をされているお客さまが対象となります。
この取り組みにより、住宅ローンをご利用になるお客さまは、間接的に温室効果ガス削減目標に協力できます。
※３：クオカード社：（株）ＣＳＫホールディングス（東証１部上場）１００％子会社。
※４：ジーコンシャス社：カーボンオフセットの普及・促進に貢献しているカーボンオフセットプロバイダー。
以 上
【カーボンオフセットとは・・・ 】
カーボンオフセットとは日常生活や経済活動において排出されるＣＯ２等の温室効果ガスに対して削減努力を行った結果、削減しきれない排出量に見合った温室効果ガス削減活動に投資することを言い、日本国内でも取り組みが拡大している環境活動です。
今回購入するクオカード１枚あたり５０円をカーボンオフセットプロバイダー（個人や企業向けに、カーボンオフセットの仕組みを提供する事業を行う団体）を通じて国連が認証したＣＯ２削減プロジェクトの排出権購入に充て、日本国政府の償却口座へ寄贈します。その結果、京都議定書で定められたＣＯ２削減目標に貢献することになります。
住宅ローンの商品性
地銀住宅ローン共同研究会が出した共同商品は、今回で４つめ。
最初は女性専用ローン「ロングエスコート」、二つ目は「ハッピーエブリデー」。いずれも、住宅ローンの本質とは直接関係のない「付帯サービス」のようなものだった。このブログでも取り上げている。
○「女性専用ローン「ロングエスコート」」（2008.5.17）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/42386096.html
○「ハッピーエブリデー」（2008.7.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/43510408.html
三つ目はこのブログではとりあげなかったが、住宅ローン借入者に「グリーン電力証書」を配るというもの。風力、太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーで発電された電力の「環境付加価値」を買い取り「グリーン電力証書」という形で取引する代物。今回の「カーボンオフセット」に発想が近い。
しかし、それが住宅ローンに何の関係があるのか・・・
そういえば、以前にも同じことを書いたことがあったような気がして、このブログの過去の記事を引っ張り出して眺めてみると・・・やっぱり書いていた・・・
○「フリンジベネフィット」（2008.2.8）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40184385.html
○「フリンジな競争激化」（2008.2.23）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/40529787.html
CO2削減なら・・・エコポイントで
カーボンオフセット付きクオカードなんか貰うより、自分でCO2を削減する人を応援するほうが、よほどストレートでわかりやすい。
例えば、二次補正予算で成立した住宅版エコポイントはまさにそれ。
今年いっぱい、省エネ効果に優れた住宅を建てる人に３０万円分のエコポイントを配るそうだ。
ところで、住宅の省エネルギー基準はややこしく、素人には何のことやら理解しかねる複雑さだ。国土交通省のHPや省エネルギー機構のHPを眺めても素人には埒が明かない。
そもそも、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の「住宅事業建築主の判断の基準」とか「省エネ判断基準」などというものはいったい何者なのだ？ わけがわからない・・・
「性能規定」というあり方は、理念としては理解するが、いまひとつ摑み所がない。いっそ、素人にもわかりやすい「仕様規定」にできないものなんだろうか・・・省エネ住宅の普及の上で隘路にならなければいいのだが・・・
こんなことを考えるのは素人ゆえの杞憂なのだろうか？
○「住宅版エコポイント制度の概要について」（国土交通省HP）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html
○「住宅版エコポイント」（建築環境・省エネルギー機構HP）
http://www.ibec.or.jp/eco/index.html
エコポイント適用のための省エネ性能を大雑把なイメージで言えば、
●木造住宅は「次世代省エネ基準」（平成11年）
＝外壁・窓等の躯体「省エネルギー対策等級４」
●木造住宅以外は「トップランナー基準」
＝外壁・窓等の躯体「省エネルギー対策等級４」＋高効率給湯設備等
外壁・窓等の躯体「省エネルギー対策等級４」＋太陽光発電設備等
など
※外壁等の躯体が「省エネ等級３」でも、設備を複数種設置するなどで基準を満たせる場合がある。
このように木造住宅は躯体の要件だけで適用されるのに比べ、木造以外ではで躯体の要件に加えて「設備要件」が付加されていて、ハードルが高くなっている。
おそらく、木造以外の構造が多い大手ハウスメーカーなどではハードルが高くてもなんとかついて来られる考えられる一方、木造住宅を手がける多くの中小工務店ではハードルが高いとついてこられないところが多いとの理由で、構造別にハードルの高さに差を設けたのではなかろうかと推測する。
【フラット35】Sの金利引下げも
また、同じく二次補正予算では、住宅ローンの【フラット35】Sの金利の引き下げ幅が、従来の10年間▲０．３％→▲１．０％に拡充されることになった。2010年２月15日以後の融資実行分から適用される。
○【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大について（住宅金融支援機構HP）
http://www.flat35.com/kaitei/kakujuu2202.html
【フラット35】Sとは、省エネ性能、耐震性能、バリアフリー、耐久性・可変性のいずれかの所定の基準を満たす性能が優良な住宅に対する「フラット35」の融資金利を、住宅の性能に応じて当初10年間又は20年間にわたり０．３%引き下げる仕組みのローン。これが、当初10年間▲１．０％に拡充される。
○【フラット35】Sの案内（住宅金融支援機構HP）
http://www.flat35.com/kaitei/yuryo19.html
【フラット35】Sには住宅の性能に応じて「10年間金利差し引きタイプ」と「20年間金利差し引きタイプ」がある。
「省エネ」基準で金利引下げの適用を受ける場合、「10年タイプ」の住宅の基準は「次世代省エネ基準」（＝省エネルギー対策等級４）であり、木造住宅のエコポイント基準と同じ。「20年タイプ」の住宅の基準は「トップランナー基準」で、木造住宅以外のエコポイント基準と同じ。
○【フラット35】Sの対象となる住宅の技術基準（住宅金融支援機構HP）
http://www.flat35.com/guide/tech/yuryo.html
○省エネルギー対策等級４の概要（住宅金融支援機構HP）
http://www.flat35.com/tetsuduki/kijyun/yuryo/energy.html
つまり、木造住宅で「次世代省エネ基準」を、木造以外で「トップランナー基準」を満たせば、エコポイントも、【フラット35】Sの金利10年間▲１％も、両方のメリットを享受できることになる。
他人が削減したCO2のカーボンオフセット付きのクオカードを配るよりは、自らCO2を削減できる省エネ住宅の取得を支援するほうが、よほど生産的であるように思う。
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