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潮目が変わりつつある？
昨年の住宅着工は実に45年振りに80万戸を割り込む事態に陥りました。
不況期は不動産の買いどき。
住宅価格・地価の下落、低金利、補助金・税制の充実と、三拍子そろった取得環境にもかかわらず、このような低調な状況が続くのは、晴れ間の見えない雇用・所得環境と、将来先行きの見通しの悪さではないかと考えられます。
さはさりながら、漸くここにきて、潮目の変化を感じさせるニュースを見かけるようになってきました。
住宅の新規着工自体は14か月連続で前年同月比マイナスがつづいているものの、持家（≒戸建の注文請負住宅）は昨年11月以降３か月連続で前年同月比でプラスに転じています。
マンションもさすがに在庫調整も進み、新規着工が増えそうな見通し。
地価はといえば、全国主要都市の地価の動きとその勢いを四半期ごとに調査している国土交通省の「地価LOOKレポート」によると、調査地点150か所のうち144地区で下落、５地区は横ばいと全体に下落傾向が続いてるものの、その下落率は縮小傾向にあるようです。
また、全国の調査地点150か所のうちたった１か所（池袋東口）ではありますが、６期ぶりに上昇地点が出てきました。上昇地区の出現は地価動向の変化の兆しと考えられます。
※三大都市圏では１１８地区中１１３地区で下落。上昇地点の池袋東口は、三越跡に進出したヤマダ電機の「ＬＡＢＩ1日本総本店池袋」による影響のようです。地方圏は３２地区中３１地区で下落ですが、唯一、鹿児島中央駅（鹿児島市）だけが前回調査に続き横ばいとのこと。九州新幹線鹿児島ルート全線開通を控えての影響のようです。
ここ２〜３年の住宅着工は激減しており、そろそろ買い控えも限界に達しつつあるように感じます。
きょう３月６日は啓蟄（けいちつ）。
住宅価格・地価下落、低金利、補助金（ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ含む）・税制の充実を受けて、そろそろ消費者も巣篭もり状態から蠢き始める兆しを感じます。
※建築着工統計（2010年1月）http://www.mlit.go.jp/common/000108526.pdf
■ロイター（2010.2.26）
1月新設住宅着工戸数、08年12月以来の1けた減
国土交通省が発表した１月の新設住宅着工戸数は６万４９５１戸、前年比で８．１％減となり、２００８年１２月（５．８％減）以来の１けたの減少率となった。マイナスは１４カ月連続。
厳しい雇用・所得環境を背景に全体的な水準はなお低いが、住宅着工の持ち直しは続いており、季節調整済み年率換算は８６万３０００戸と２カ月連続の８０万戸超えとなった。分譲マンションの着工戸数が、大規模物件の出現で前月から押し上げられるなど変化も生じている。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比１１．６％減、年率換算の予想中央値は８２万９０００戸だった。
新設住宅着工戸数のうち、持ち家は３カ月連続増、貸家と分譲住宅はともに１４カ月連続で減少した。分譲マンションは１３カ月連続減となったが、戸数は７９５９戸で前月（５９１７戸）から大幅に増加。分譲の一戸建住宅は１６カ月ぶりの増加となった。
国土交通省では住宅着工について「このところ持ち直しの動きがみられるものの、雇用・所得環境は厳しく、依然として前年を下回る状況が続いている」とした上で、「当面は予断を許さない状況が継続する」との見通しを示している。
分譲マンションについて同省は「前月から２０００件強増えたが、今回は大規模物件があり、もう少し推移をみていく」と説明。大規模物件が激しい変動要因となることに配慮を見せた。
大手５０社の建設工事受注総額は前年比１５．７％増となり、２カ月連続で増加した。民間工事は１５カ月ぶりに増加し、情報通信業や卸売業・小売業、サービス業からの発注が増加。公共工事は２カ月ぶりで増加した。
今回は特に、事務所・庁舎の工事として情報通信業からの発注が押し上げ要因として目立ったが、国土交通省では「トレンドが続くかどうかは分からない」とみている。
住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比４．１％増だった。
こうした動きを受け、第一生命経済研究所・エコノミストの小杉晃子氏は「政策効果が表れ始めていることもあり、住宅着工戸数は緩やかな持ち直し傾向にある。住宅版エコポイント制度の普及も好影響が予想される」とコメントしている。
■NIKKEI NET(2010.03.04)
今年の首都圏マンション着工、６万〜７万戸に 民間予測
マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は、2010年の首都圏のマンション着工戸数が６万〜７万戸になるとの予測をまとめた。約４万戸だった09年から大幅に増える。新規発売戸数は09年比３割増の４万8000戸程度を予想。建築費の下落などを受け、マンション開発業者が徐々に供給を積極化するという。
国土交通省によると、09年の首都圏のマンション着工戸数は４万41戸と08年より６割減った。相次ぐ経営破綻などでマンション開発業者の数は減少したが、建築費の下落や資金調達環境の改善などで物件を開発しやすくなるとトータルブレインは見ている。
※「地価LOOKレポート」（平成21年第4四半期（21年10月1日〜22年1月1日）の動向）
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20100224a.pdf
■NIKKEI NET(2010.2.24)
国交省の地価動向、下落地点減少 1月1日時点、池袋東口で上昇
国土交通省が24日発表した地価動向によると、１月１日時点の全国主要150地点の地価は３カ月前と比べて144地点で下落した。下落率が３％以上の地点が前回の66地点から56地点に減り、３％未満の地点が前回の81地点から88地点に増えた。下落幅の縮小傾向がみられる。池袋東口（東京・豊島）で地価が上昇し、１年半ぶりに上昇地点が現れた。
調査は四半期ごとに、全国の主な商業地や住宅地の地価の動きを３カ月前と比較。具体的な地価は公表せず、上昇や下落の動きだけを示す。
今回は上昇地点が１カ所、池袋東口であった。駅前に家電量販店が出店し、商戦が激化していることなどから、地価が上昇している。
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