5/6 何の花？（高松市 通勤途中の路傍にて）
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5/2 建築中の東京スカイツリー（現在358ｍ 吾妻橋にて）
5/6 何の花？（高松市 通勤途中の路傍にて）
５月の金利
５月のローン金利は、引き続き、横ばいです。
○三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利
22年５月 22年４月 対前月比
変動金利 2.475％ 2.475％ （±0.0％）
当初１年間 3.000％ 3.000％ （±0.0％）
当初2年間 3.100％ 3.100％ （±0.0％）
当初 3年間 3.300％ 3.300％ （±0.0％）
当初 5年間 3.600％ 3.600％ （±0.0％）
当初10年間 4.250％ 4.250％ (±0.0％）
当初20年間固定 5.200％ 5.200％ (±0.0％）
flat35（保証型） 35年固定 3.090％ 3.170％ （−0.08％）
○みずほ銀行(Flat35 買取型)
22年５月 22年４月 対前月比
flat35（買取型） 35年固定 2.73％ 2.81％ （−0.08％）
flat35（買取型） 20年固定 2.54% 2.63％ （−0.09％）
※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
【フラット35】S（10年間金利引下げコース）の場合は上記金利から返済当初10年間▲１．０％、（20年間金利引下げコース）の場合は当初10年間▲１．０％、次の10年間▲０．３％が適用（21年度補正予算により、22年12月30日までの【フラット35】Sを借入申込みの方に対して当初10年間の金利引下げ幅を▲０．３％→▲１．０％に拡充する時限措置が適用されている）
フラット３５S→ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
↓
「住宅ローン金利情報」 http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
※金利比較のポイント
住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
（参考）「金利比較のポイント� 廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
「金利比較のポイント�◆廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
「金利比較のポイント��」(2009.1.18)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html
■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
2008年 2009年 2010年
1月31日 1.440% 1月30日 1.270％ 1月28日 1.310％
2月29日 1.355％ 2月27日 1.270％ 2月26日 1.300％
3月31日 1.275％ 3月31日 1.340％ 3月31日 1.395％
4月30日 1.575％ 4月30日 1.430％ 4月30日 1.280％
5月30日 1.740％ 5月29日 1.480％
(6月16日 1.875％)
6月30日 1.610％ 6月30日 1.350％
7月31日 1.530％ 7月31日 1.415％
8月29日 1.405％ 8月31日 1.305％
9月30日 1.460％ 9月30日 1.295％
10月31日 1.480％ 10月30日 1.405％
11月28日 1.395％ 11月30日 1.260％
12月30日 1.165％ 12月30日 1.285％
不気味な静けさ
ヨーロッパでは「PIGS」とも揶揄される南欧の国々の信用が懸念されています。
最近、民間企業である格付会社S&P（ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞｱﾝﾄﾞﾌﾟｱｰｽﾞ）が、ギリシャとポルトガルの国債の格付けを引き下げ、ギリシャ国債（10年債）金利は一時13％まで上昇。同じEU圏のドイツ国債金利（３％）に対するスプレッドが10%に達したとのこと。その後、スペイン債も引き下げられました。
なぜギリシャの金利が高騰しているかといえば、それは、国の財政に対する信用が失われているからです。
財政が破綻して、国債を償還する能力がなくなるのではないかという「国家の信用力」（ｿﾌﾞﾘﾝﾘｽｸ）が問われています。
ところで、ギリシャの公的債務残高はGDP比115％といわれますが、我が日本はというと200％といわれます。日本国政府が日本全体の稼ぎの２年分の莫大な借金を背負っていることになります。
にもかかわらず、日本の長期金利は今のところ静かな均衡を保っています。
なぜでしょうか。
一つには、日本の個人金融資産1,400兆円の存在が言われます。日本国債の買い手のほとんどが日本国内の個人・法人とのこと。
地方も含めた日本の長期債務残高は１０年度末には８６２兆円。
まだ、国債消化の余裕はあるとの見立てですが、しかし、個人金融資産1,400兆円といっても、住宅ローンなど個人の借金約400兆円を差し引くと、ネットの資産は約1,000兆円で、もう、国債の消化余力は余りないともいわれています。
もうひとつの見方は国際収支。
エコノミストの中には日本が経常収支黒字を維持できるのは2017年までで、その後は赤字になると見ています。
国際収支が黒字の内は日本国内で国債を消化する余力がありますが、経常収支が赤字になってしまうと外国に日本国債を買ってもらわなければならなくなり、国の信用力がまともに問われる事態となり、金利が上昇しやすい状況になるという見方があるようです。
そんな中、日銀は３か月の資金を０．１％で供給する新型オペを講じていますし、今朝の新聞報道によれば、日銀はさらなる緩和策として環境・エネルギーや研究開発などの企業の資金需要に対する銀行融資向けの長めの資金供給策を検討している由。
日銀が避けたい量的緩和策や国債購入額の積み増しなど、民主党政権からさらなる金融緩和策を求められるのに先手を打つ思惑とも伝えられています。
インド、ブラジルなどの新興国が金利引上げに動き、アメリカも金融危機対応の出口戦略が取りざたされる中、日本は出口戦略から一番遠い状況にあるようです。
低金利は借金するにはウェルカムですが、必ずしも経済全体にとって良いわけではありません。個人や年金所得者にとっては預金や債券運用の利子所得が期待できませんし、銀行も利息収益をあげられず体力を消耗し、企業に対してリスクマネーを供給できません。
そもそも、金利が金利として機能しなければ資源の最適配分のうえでも裁定が働かず、経済全体の新陳代謝や活力維持が期待しにくくなるのではないかと思います。
さて、日本の金利はどうなるのか。
不気味な静寂に嵐の前の静けさではなかろうとハラハラドキドキしながら、併せて、世界と離れた日本の低金利政策がさらなる新興国経済の過剰流動性の要因（バブルの元凶）となりかねないことに懸念も覚えるこの頃です。
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