7/11 ﾃﾞﾕﾗﾝﾀ・ﾀｶﾗﾂﾞｶ（都内自宅ﾏﾝｼｮﾝ ｴﾝﾄﾗﾝｽ付近にて）
7月の金利
7月のローン金利は、変動型、短期固定は横ばい。長期の固定は僅かに低下です。
○三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利
22年7月 22年6月 対前月比
変動金利 2.475％ 2.475％ （±0.0％）
当初１年間 3.000％ 3.000％ （±0.0％）
当初2年間 3.100％ 3.100％ （±0.0％）
当初 3年間 3.300％ 3.300％ （±0.0％）
当初 5年間 3.550％ 3.550％ （±0.0％）
当初10年間 4.150％ 4.200％ (−0.05％）
当初20年間固定 5.050％ 5.150％ (−0.10％）
flat35（保証型） 35年固定 2.900％ 2.990％ （−0.09％）
○みずほ銀行(Flat35 買取型)
22年7月 22年6月 対前月比
flat35（買取型） 35年固定 2.54％ 2.63％ （−0.09％）
flat35（買取型） 20年固定 2.32% 2.42％ （−0.10％）
※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
【フラット35】S（10年間金利引下げコース）の場合は上記金利から返済当初10年間▲１．０％、（20年間金利引下げコース）の場合は当初10年間▲１．０％、次の10年間▲０．３％が適用（21年度補正予算により、22年12月30日までの【フラット35】Sを借入申込みの方に対して当初10年間の金利引下げ幅を▲０．３％→▲１．０％に拡充する時限措置が適用されている）
フラット３５S→ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
↓
「住宅ローン金利情報」 http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
※金利比較のポイント
住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
（参考）「金利比較のポイント� 廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
「金利比較のポイント�◆廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
「金利比較のポイント��」(2009.1.18)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html
■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
2008年 2009年 2010年
1月31日 1.440% 1月30日 1.270％ 1月28日 1.310％
2月29日 1.355％ 2月27日 1.270％ 2月26日 1.300％
3月31日 1.275％ 3月31日 1.340％ 3月31日 1.395％
4月30日 1.575％ 4月30日 1.430％ 4月30日 1.280％
5月30日 1.740％ 5月29日 1.480％ 5月31日 1.260％
(6月16日 1.875％)
6月30日 1.610％ 6月30日 1.350％ 6月30日 1.085％
7月31日 1.530％ 7月31日 1.415％
8月29日 1.405％ 8月31日 1.305％
9月30日 1.460％ 9月30日 1.295％
10月31日 1.480％ 10月30日 1.405％
11月28日 1.395％ 11月30日 1.260％
12月30日 1.165％ 12月30日 1.285％
長期金利は大きく低下
世界の金融・経済は先行きが不透明になっています。
欧州ではギリシャ問題に端を発する金融機関の健全性への疑念から、ユーロ安が続いています。７月には欧州の銀行に対するストレステスト（≒資産査定）の結果が公表される予定ですし、公的資金注入の議論も交わされています。
米国は景気回復が遅れている指標も出されて、景気は足踏み。
中国は、G２０に向けて元の為替政策の弾力化（切り上げ方向への運用姿勢のポーズ？）を打ち出しましたが、実際の対ドル相場は大きくは変わっていません。
日本はと言えば、菅新総理が消費税上げと税率水準に言及し、財政規律維持期待で国債に対する安心感も手伝ってか、市場の資金は株式から債券市場に流れ、国債の価格が上昇（＝国債流通利回り（金利）低下）。長期金利の指標となる１０年国債の利回りは６月３０に1.085％まで下がっています。
そのため、今月の住宅ローン金利も固定期間が長いタイプで低下しました。
お金の行き場がないのかもしれませんが、それにしても、GDPの２倍もの借金を抱える国の国債がかくも高い価格（＝低い金利）で取引される現実には驚きを禁じえません。
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