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■jijicom(2010.7.30)
住宅ローン金利、一部引き下げ＝大手行
三菱東京ＵＦＪ銀行などの大手行は３０日、８月から適用する住宅ローンの金利を発表した。固定金利型は三菱東京ＵＦＪ、みずほ銀行、三井住友銀行が２年から１０年の各期間で０．０５％〜０．１５％引き下げる。
これにより期間１０年は、三菱東京ＵＦＪと三井住友が４．００％、みずほが３．９５％となる。このほか期間１５年は三井住友を除く２行が０．１５％、２０年については三菱東京ＵＦＪが０．２０％、みずほが０．１５％それぞれ引き下げる。
■ＳＡＮＫＥＩＢＩＺ（2010.7.26）
先着５００人金利ゼロも…住宅ローン値下げ競争過熱
長期金利の低下傾向が続く中、住宅ローン金利の引き下げ競争が過熱している。人数限定で金利ゼロの住宅ローンを販売する銀行も現れるなど、デフレ商戦は過激さの一途。中には利益度外視の競争に対する厭（えん）戦（せん）ムードも漂うが、少しでも顧客基盤を拡大したい銀行にとっては引くに引けない事情もあるようだ。
「先着５００名さまは住宅ローン金利ゼロ」
こんな過激なキャンペーンを行ったのは東京スター銀行。募集期間は６月２１日から７月３０日までだが、７月７日には早くも定員の５００人に到達した。
一方、住信ＳＢＩネット銀行は７月の住宅ローン金利を０・９７５％とし、１％を切る水準に突入。しかも契約者が死亡したり病気になったときに返済を肩代わりしてくれる保険契約の保険料は銀行側が負担するという大盤振る舞いだ。
このほか、三菱東京ＵＦＪ銀行が１・０７５％、新生銀行が１・１％の変動金利を提示するなど、新旧勢力入り乱れての値下げ競争が加速している。
値下げの背景にあるのは長期金利の低下だ。１０年物国債の利回りは２２日、７年ぶりの低水準である１・０４５％まで低下。このことが銀行に住宅ローンを値下げする余裕を与えている。
ただ、争いの渦中にある銀行からも「今の金利はかなりディスカウントした水準だ。そろそろ値下げ競争から足を洗いたい」（関係者）との声も漏れる。東京スター銀のゼロ金利キャンペーンも「事務手数料が収益源となり、来店客の増加につながったことは事実だが、継続的に実施できるほど大きな利益を稼げるわけではない」（同行）。
このため一部銀行は値下げよりも、住宅ローンアドバイスといったコンサルティング業務で利用者にアピールする動きを活発化。ソニー銀行が６月２４日にＪＲ東京駅前に初の住宅ローン相談窓口を設置した。
各銀行にとって住宅ローンは個人顧客の囲い込む重要な戦術となる。特にインターネット専業銀行など新興勢力にとっては、住宅ローンが業務拡大の決め手となるだけに各行の競争はさらに熾（し）烈（れつ）になりそうだ。
■ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ（２０１０．７．３０）
住宅着工、２カ月ぶりプラス ６月0.6％増
分譲マンション伸びる
国土交通省が30日発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.6％増の６万8688戸と２カ月ぶりに前年実績を上回った。持ち家が引き続き好調だったほか、分譲マンションが大きく伸びた。国交省は基調判断について前月の「弱含み」から「やや弱含み傾向」とわずかながら上方修正した。
持ち家の着工戸数は4.4％増の２万7656戸と、８カ月連続で増えた。住宅金融支援機構が民間金融機関と提携した住宅ローン「フラット35」の金利優遇策などが引き続き奏功した。住宅機構の資金を使った持ち家の着工は3.5倍の1818戸と、２カ月連続で前年比３倍以上のペースで増えた。
分譲住宅も24.6％増の１万5705戸と４カ月連続の増加。うちマンションが29.8％増の5959戸と２カ月ぶりに増えた。
地域別にみると首都圏は12.8％増だったが、近畿圏と中部圏はそれぞれ1.5％減、2.0％減となり、ともに６月としては過去最低だった。
足元の動向を示す季節調整済み着工戸数（年率換算）は前月比1.8％増の75万戸と３カ月ぶりに増えたが、１〜６月では５番目の低さ。国交省は「今後の動向を十分注視する」としている。
同時に発表した2010年上半期（１〜６月）の新設住宅着工戸数は前年同期比3.8％減の38万1653戸だった。上半期としては４年連続で前年を下回り、過去最低となった。
■jijicom(2010.7.30)
住宅エコポイント延長へ＝市場活性化、温暖化対策で−政府
政府は３０日、省エネルギー性能に優れた住宅の新築・改修をした消費者に最大３０万円相当のポイントを付与する「住宅版エコポイント制度」について、２０１１年度も利用できるよう期間を延長する方針を固めた。住宅市場の活性化や地球温暖化対策として、継続する必要があると判断した。来年度予算の概算要求に盛り込みたい考え。
同制度は政府が昨年１２月の緊急経済対策で創設を打ち出し、今年３月に開始した。１２月末までに工事を始めることなどが条件。国土交通省によると、６月末までの申請数は８万１８３４戸に上っている。
政府は併せて、エコポイントを付与する対象に省エネ効果が高い給湯器を加えるなど、制度の内容を拡充することも検討している。
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