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フラット35Ｓ▲１％延長?
国土交通省が、経済対策として今年末までの時限で実施している【フラット35】Ｓの「返済当初10年間の適用金利▲１％」措置を、来年度いっぱいまで延長する方向で検討を始めたとのこと。
住宅着工の回復が鈍い中、さて、どうなりますか・・・
■日経新聞（2010.8.19）
「フラット35」の金利優遇延長 11年度末まで
国土交通省は住宅金融支援機構と提携して民間金融機関が扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置について、適用期間を現行の今年12月末から2011年度末まで１年３カ月延長する方向で検討に入った。省エネ住宅などを対象に当初10年間の金利を１％下げるもので、景気の先行き不透明感が強いなか、優遇措置を続けるべきだと判断した。
11年度予算の概算要求に300億円前後を盛り込む方向だ。11年１〜３月分については政府の追加経済対策に盛り込むことも検討する。延長期間の最終決定も含め、関係省庁と協議する。
フラット35は最長35年間の長期固定金利の住宅ローンで、住宅機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、証券化して機関投資家に売却する仕組み。このうち優遇措置を延長するのは、省エネ住宅や耐震住宅などの優良住宅向けの「フラット35Ｓ」。本来は当初10年間の金利を通常よりも0.3％引き下げるが、昨年12月の政府の緊急経済対策で、今年12月30日の申し込み分まで引き下げ幅を１％に拡大することが決まった。
フラット35Ｓの申し込みは今年２月以降、前年同期比３〜５倍のペースで伸びており、７月は速報で4.5倍の１万2243件と過去最高になった。国交省は住宅エコポイント制度についても延長する方針で、景気不透明感が消えないなかで対策を継続する。
■asahi.com(2010.8.19)
住宅ローン「フラット３５Ｓ」、優遇金利延長へ 国交省
国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇の拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。省エネ住宅などを対象に当初１０年間の金利を、通常の固定金利住宅ローン「フラット３５」より１％幅引き下げる優遇策で、景気対策と優良住宅の普及を狙って続ける。
金利優遇を延長するのは、最長３５年の長期固定金利ローン「３５Ｓ」。省エネ性能や耐震性、バリアフリーなどの基準を満たす優良住宅であれば、「３５」の標準金利から１％幅低い金利で借りられる。支援機構の収入が減る分を税金で埋めるため、国交省は来年度予算の概算要求に２００億〜３００億円程度を計上する方針。政府が検討中の追加経済対策に盛り込むことも視野に入れている。
２００５年に始まった「３５Ｓ」の当初の金利優遇幅は０．３％だったが、昨年１２月に鳩山政権が打ち出した緊急経済対策で、１０年末までの措置として１％に拡大した。これにより「３５Ｓ」の今年２〜７月の申請件数は計５万５４２２件と、前年同期の約４．７倍に急増した。
「３５Ｓ」は全国の金融機関で扱っており、ローンの債権を支援機構が買い取る。基準となる「３５」の８月の金利は２．２３０〜３．２％（返済期間２１年以上３５年以下）で、「３５Ｓ」はこれより１％幅低い金利で借りられる。借入額３千万円で３５年返済の場合、返済総額は「３５」より３００万円近く少なくて済む。
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