霜月① ( 銀行 ) - 住宅ローンあれこれ

霜月①

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(11/24 札幌大通り公園にて)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　ｻﾑﾈｲﾙは順に　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都内自宅ﾏﾝｼｮﾝ近くの住宅街にて　　３枚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市犀川大橋付近、中央公園付近、市役所前通り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市平和大通り～平和公園付近　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌市大通り公園　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１1月の金利

　１1月のローン金利は下落です。

■ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ（2010.10.29）
　住宅ローン金利、大手４行が引き下げ
　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は29日、11月に適用する固定型住宅ローンの金利を発表した。４行とも３年物を前月比0.05％引き下げ、3.15％とする。５年物はそれぞれ0.05％引き下げ3.35～3.40％、10年物は0.1～0.2％引き下げ、3.75～3.80％とする。11月１日新規融資分から適用する。

○三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22年11月　　 22年10月　　　　対前月比　　　　
　変動金利　　　　　　　　　　　　　　 2.475％　　　　2.475％　　　　（±0.0％）
　当初１年間　　　　　　　　　　　　　　 2.950％　　　 2.950％　　　　（±0.0％）
　当初2年間　　　　　　　　　　　　　　 3.050％　　　　3.050％　　　　（±0.0％）
　当初 3年間　　　　　　　　　　　　　 3.150％　　　　3.200％　　　　（－0.05％）
　当初 5年間　　　　　　　　　　　　　 3.400％　　　　3.450％　　　　　（－0.05％）
　当初10年間　　　　　　　　　　　　　 3.800％　　　 4.000％　　　　 (－0.20％）
　当初20年間固定　　　　　　　　　　 4.800％　　　 4.900％　　　　(－0.10％)
　flat35（保証型） 35年固定　　　　 2.730％　　　 2.740％　　　　（－0.01％）

○みずほ銀行(Flat35 買取型)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22年11月　　　　22年10月　　対前月比　　
　flat35（買取型） 35年固定　　　　 2.370％　　　　　2.380％　　　　（－0.01％）
　flat35（買取型） 20年固定　　　　 2.120%　　　　　　2.17％　　　　（－0.05％）

※「変動金利」及び2～20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。　
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
　【フラット35】S「10年間金利引下げコース」の場合は上記金利から返済当初10年間▲１．０％、「20年間金利引下げコース」の場合は当初10年間▲１．０％、次の10年間▲０．３％が適用される。（21年度補正予算及び22年度経済対策により、23年12月30日までの【フラット35】Sを借入申込みの方に対して当初10年間の金利引下げ幅を▲０．３％→▲１．０％に拡充する時限措置が適用されている。ただし予算枠に届き次第金利引き下げ幅拡充措置を打ち切る（▲１．０％→▲０．３％に戻す）こととされており、その場合は予め約３週間前に住宅金融支援機構のＨＰで公表される予定。）
　　　フラット３５S→　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html

■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
　　↓
「住宅ローン金利情報」　http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php

※金利比較のポイント
　住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
　（参考）「金利比較のポイント①」（2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
　　　　　「金利比較のポイント②」（2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
　　　　　「金利比較のポイント③」(2009.1.18)
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html

■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
　　　2008年　　　　　　 2009年　　　　　　　 2010年
　1月31日　1.440%　　 1月30日　1.270％　　1月28日　1.310％　
　2月29日　1.355％　　2月27日　1.270％　　 2月26日　1.300％
　3月31日　1.275％　　3月31日　1.340％　　3月31日　1.395％　　　
　4月30日　1.575％　　4月30日　1.430％　　 4月30日　1.280％
　5月30日　1.740％　　5月29日　1.480％　　 5月31日　1.260％
　6月30日　1.610％　　6月30日　1.350％　　 6月30日　1.085％
　7月31日　1.530％　　7月31日　1.415％　　７月30日　1.055％
　8月29日　1.405％　　8月31日　1.305％　　８月31日　0.975％
　9月30日　1.460％　　9月30日　1.295％　　９月30日　0.930％
10月31日　1.480％　 10月30日　1.405％　 10月29日　0.920％←足元の金利
11月28日　1.395％　 11月30日　1.260％　
12月30日　1.165％　 12月30日　1.285％

再び「ゼロ金利」へ

　日銀は１０月５日の金融政策決定会合で再び「ゼロ金利政策」に戻る決断をしました。
　併せて、新たに５兆円規模で株価や不動産価格に連動する投資信託などを買い取り、従来の資金供給と合わせて計３５兆円規模の基金をつくる追加金融緩和策も決定。新たな５兆円の内訳は、国債の買入れ3.5兆円、ＣＰ・社債などの買入れ１兆円、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）・不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の購入約５千億円とのこと。日銀がＥＴＦやＲＥＩＴを直接買いとってまで（価格変動による損失リスクを負ってまで）直接、市場に資金を供給しようというのは、日銀の決意と市場へのメッセージ性を重視してのことと推測します。

　日本経済は、米国景気の停滞、中国等の新興国経済の減速などに加え、米ドル安・円高による輸出企業への収益圧迫要因が拡大。
　さらに、日本の国内需要も補助金等の政策効果の剥落で回復の勢いが減退し、景気回復足踏みの様相です。

　さらに、日銀は10月28日の金融政策決定会合で、日本経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめ、2012年度の消費者物価の前年度比上昇率を0.6％と公表。日銀は以前から消費者物価上昇率が１％程度の上昇が見通せるまで利上げしないという「時間軸政策」をとっており、ゼロ金利を今後２年以上続ける姿勢をにじませています。

　日銀は再びルビコン川を渡りました。
　11月2～3日には米国のＦＲＢ（連邦準備理事会）のＦＯＭＣ(公開市場委員会)が開かれ、さらなる金融緩和策を打ち出すとの見方がもっぱらのようです。
　日銀はこれに備えるかのように、次回の金融政策決定会合の日程を従来の11月15～16日から11月4～5日に前倒しすると発表し、ＦＲＢの動きに機動的に対処できるよう臨戦態勢にあります。

　世界中が自国通貨安競争に駆られる中、先のG20ではそれぞれの国益を踏まえた牽制もあり、日本はさらなる為替介入に動きにくくなっていることもあって、円高対策に妙手はありません。
　かといって財政政策も、特別会計の埋蔵金どころか隠れ借金が取りざたされる苦しい財政状況で、打つ手は限られています。

　米国も中国も日本も進退きわまった印象で、当面、目先のＦＲＢのＦＯＭＣ後の動向が気がかりです。

　それにしても、ゼロ金利復活という割には、以前のゼロ金利時代に比べて住宅ローン金利の水準がかなり高く感じるのは、私だけではないのではないでしょうか。
　データに基づくものではありませんが、私の肌感覚では、住宅ローンの実質的な適用金利ベースでは（＝いわゆる優遇金利ベースでは）、前回のゼロ金利が解除された４年前以降リーマンショックの頃まで徐々に上昇し、その後ほぼ横ばいで推移している印象で、今回のゼロ金利復活でも下落の幅はかなり限定的です。

　ただ、再び銀行間の取引金利がゼロとなるゼロ金利時代が復活し、超低金利がしばらく続くことになれば、住宅ローン借入者には好環境が続くことになります。

　(次ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/51407376.htmlに続く）