12/4 散り残る木の葉 （都内自宅ﾏﾝｼｮﾝ近くの住宅街にて）
１２月の金利
１２月のローン金利は上昇です。
■ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ（2010.11.30）
大手４行、住宅ローン金利0.20％引き上げ
三井住友銀行とみずほ銀行は11月30日、固定型住宅ローン金利を引き上げると発表した。長期金利の上昇を反映した措置で、12月１日新規融資分から適用する。代表的な10年物については前月比0.20％引き上げる。三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行もすでに引き上げを発表済みで、みずほ銀は年3.95％、ほかの３行は年4.00％となる。
○三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利
22年12月 22年11月 対前月比
変動金利 2.475％ 2.475％ （±0.0％）
当初１年間 2.950％ 2.950％ （±0.0％）
当初2年間 3.100％ 3.050％ （＋0.05％）
当初 3年間 3.250％ 3.150％ （＋0.10％）
当初 5年間 3.550％ 3.400％ （＋0.15％）
当初10年間 4.000％ 3.800％ (＋0.20％）
当初20年間固定 5.000％ 4.800％ (＋0.20％)
flat35（保証型） 35年固定 2.980％ 2.730％ （＋0.25％）
○みずほ銀行(Flat35 買取型)
22年12月 22年11月 対前月比
flat35（買取型） 35年固定 2.620％ 2.370％ （＋0.25％）
flat35（買取型） 20年固定 2.370% 2.120% （＋0.25％）
※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
【フラット35】S「10年間金利引下げコース」の場合は上記金利から返済当初10年間▲１．０％、「20年間金利引下げコース」の場合は当初10年間▲１．０％、次の10年間▲０．３％が適用される。（21年度補正予算及び22年度経済対策により、23年12月30日までの【フラット35】Sを借入申込みの方に対して当初10年間の金利引下げ幅を▲０．３％→▲１．０％に拡充する時限措置が適用されている。ただし予算枠に届き次第金利引き下げ幅拡充措置を打ち切る（▲１．０％→▲０．３％に戻す）こととされており、その場合は予め約３週間前に住宅金融支援機構のＨＰで公表される予定。）
フラット３５S→ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
↓
「住宅ローン金利情報」 http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
※金利比較のポイント
住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
（参考）「金利比較のポイント� 廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
「金利比較のポイント�◆廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
「金利比較のポイント��」(2009.1.18)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html
■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
2008年 2009年 2010年
1月31日 1.440% 1月30日 1.270％ 1月28日 1.310％
2月29日 1.355％ 2月27日 1.270％ 2月26日 1.300％
3月31日 1.275％ 3月31日 1.340％ 3月31日 1.395％
4月30日 1.575％ 4月30日 1.430％ 4月30日 1.280％
5月30日 1.740％ 5月29日 1.480％ 5月31日 1.260％
6月30日 1.610％ 6月30日 1.350％ 6月30日 1.085％
7月31日 1.530％ 7月31日 1.415％ ７月30日 1.055％
8月29日 1.405％ 8月31日 1.305％ ８月31日 0.975％
9月30日 1.460％ 9月30日 1.295％ ９月30日 0.930％
10月31日 1.480％ 10月30日 1.405％ 10月29日 0.920％
11月28日 1.395％ 11月30日 1.260％ 11月30日 1.185％←足元の金利
12月30日 1.165％ 12月30日 1.285％
金融緩和競争の果てに
米国では中間選挙で民主党が敗北。財政負担削減を主張する共和党、とりわけ税金の無駄遣いを批判して「小さな政府」推進を主張する「茶会党」なる勢力が伸長。
景気対策のための財政政策が困難となる中で、米国でも日本と同様、中央銀行に対する金融政策頼みの情勢が強まっています。
そんな中、米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月3日、景気てこ入れに向け、2011年の半ばまでに6,000億ドルの国債を追加で買い入れる量的緩和策を決定。
輸出による需要増・生産増を狙い、自国通貨安を誘導する金融緩和の動きが世界的に強まっており、各国中央銀行による金利引下げ・量的緩和競争が行き着くところまで来た印象です。
米国始め、先進各国の金融緩和で発生した大量の余剰資金が、それら先進各国内にとどまるならまだしも、利回りのいい運用先を探して資金が新興国になだれ込むため、新興国の通貨高を招き、新興国の輸出競争力が減退。併せて、新興国の物価騰勢を招く動きにつながっています。
かといって、新興国は、物価安定のために金利を上げようにも、金利を引き上げればさらに外国からの資金流入・物価上昇を招きかねず、金利引き上げもままならない状況。
パリバショック、リーマンショック以前、日本の超低金利政策が「円キャリートレード」と呼ばれる取引を促進し、低金利の日本で調達した資金が高金利国になだれ込み、それが世界的なバブルを招いたとの指摘がありましたが、今の先進国の金融緩和政策も同様のリスクがあるように感じます。
そのため、このような通貨安競争・保護主義の行き過ぎに対し世界的にも危惧が示され、11月11-12日に開かれたソウルでのG２０サミットでは、米国FRBの金融緩和策に対して、新興国のみならず欧州からも強い反発が起き、保護主義の抑止で合意が示されました。
つまり、米国のみならず、世界各国とも（もちろん日本も）これ以上金融緩和・自国通貨安競争を続けにくい環境になってきたのです。
そうした金融緩和競争の「打ち止め感」もあってか、先のソウルでのG20サミット以降、米国の長期金利は上昇傾向。それまでの金利の「下がり過ぎ」を修正するような動きになっています。
その結果、日本の長期金利も、米国の長期金利高に「つれ高」で上昇気味。10年物長期国債の流通利回りは、10月末の0.92％から、11月末に1.185％まで0.265％上がっています。
これが、11月の住宅ローン金利の上昇につながっているのです。
EUでは再びｿﾌﾞﾘﾝﾘｽｸが
一方、EUでは、ここにきてアイルランドやポルトガル、スペインなどの財政の持続力に対する危惧が改めて意識されてきました。
アイルランドでは大手銀行の経営不安が再び取りざたされ、政府による銀行支援の必要性が�發泙辰討�た一方で、同国では税収が予定通り積み上がらず財政再建が進まないなか、政府による銀行支援への懸念が広がってきました。
さらに、EUの金融安定化基金の活用に際して、国債保有者にも一定の負担を求めるべき（国債保有者を無条件に保護するのではなく、一定の損失を負担させるべき）と、ドイツのメルケル首相が言及。国債保有者のリスクが意識されるなどして、アイルランド国債は９％台、ポルトガル７％台、スペイン５％台と、長期金利高を招いています。
EUとIMFは、11/28、金融安定化基金の7,500億ユーロから、850億ユーロのアイルランド支援を決定。当面、アイルランド政府による銀行救済のための資金手当てがつきましたが、アイルランドの財政再建の道筋は容易でなく、まだまだ、今後の先行きは見通せません。
要するに
世界的には、このように、自国通貨安を狙った金融緩和・低金利政策をとりづらい環境にあり、行き過ぎた低金利の修正で足下やや金利上昇の動きにあるほか、アイルランド、南欧の財政危機によるｿﾌﾞﾘﾝﾘｽｸから長期金利が上昇する動きにあります。
ただ、新興国経済の減速、米国ほか先進国の財政政策効果剥落による回復の減退は、しばらく好転する材料に乏しいようで、米国も日本もともに引き続き「ゼロ金利政策」を維持しているわけで、景気自体が本格的に良くならない限りは（財政負担能力を超えた国債大量発行による「悪い金利上昇」を別にすれば）、当面、長期金利が急激に上がる動きにはなりにくく、しばらくは一定の範囲で一進一退で推移していくのではないかと、私は思います。
|
コメント（0）
