|
住宅市場動向関連記事スクラップ
この1年の住宅市場は、税制（ローン減税、贈与税特例等）、住宅版エコポイント、【フラット３５】S金利下げなどの政策効果や、低廉な住宅価格（地価下落）、低金利情勢を受けた住宅の買いどき感の高まりから、回復局面にあります。
２３年もその延長で動くと見られていますが、雇用・所得環境が引き続き悪い中、年間着工100万戸台への回復までは見通されておらず、少子・高齢化による市場縮小とも相俟って、住宅産業も転機を迎えています。
※実際、大手ハウスメーカーやデイベロッパーのほか住宅設備メーカーなども、徐々に、中国、東南アジア、豪など国外進出へ活路を開きつつあり、住宅も「内需型産業」から脱皮していく方向にあります。
○建築着工統計 国土交通省ＨＰ http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000205.html
記者発表資料 平成２２年計 ＰＤＦ版 http://www.mlit.go.jp/common/000134230.pdf
■日本経済新聞（2011.1.31）
10年の新設住宅着工、前年比3.1％増 政策効果が後押し
国土交通省が31日発表した2010年の新設住宅着工戸数は前年比3.1％増の81万3126戸だった。09年は1964年以来、45年ぶりに80万戸を下回ったが２年ぶりに増加に転じた。政府が省エネ住宅などを対象に実施している金利優遇策などの政策効果が後押しした。
うち持家は7.2％増の30万5221戸と、２年ぶりの増加。マンション、一戸建て住宅がともに増加したことで、分譲住宅も19.6％増の20万1888戸と２年ぶりに増加した。一方、貸家は7.3％減の29万8014戸と２年連続で減少した。
国交省は「水準は低いが持ち直しの動きがみられる」と指摘。先行きについては「経済・雇用情勢は厳しく、現在実施されている経済対策の効果を見極める必要がある」として、慎重な姿勢を変えていない。
同時に発表した10年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.5％増の７万4517戸と７カ月連続で増加した。持家が11.8％増の２万6871戸と14カ月連続で増えたほか、分譲住宅も37.6％増の１万9972戸と10カ月連続で増加した。貸家は8.4％減の２万7115戸と３カ月連続で減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
○マンション市場動向 2010年のまとめ（不動産経済研究所）
首都圏http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/2010syuto.pdf
近畿圏 http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/2010kinki.pdf
■asahi.com(2011.1.20)
首都圏マンション発売、６年ぶり増加 ２３区内が顕著
不動産経済研究所は１９日、２０１０年に首都圏で発売されたマンション戸数が前年比２２．４％増の４万４５３５戸だったと発表した。前年より増えたのは０４年以来６年ぶり。０８年秋のリーマン・ショック後は大幅に落ち込んでいたが、住宅ローン金利や価格が下がったことなどで東京２３区を中心に持ち直し、発売減に歯止めがかかった。
東京都と神奈川、埼玉、千葉３県の全地域で増えた。特に神奈川が前年より３割以上の増加になった。東京２３区も２割以上増えて２万戸を超え、戸数は首都圏全体の半分近くを占めた。
１０年１２月の発売戸数も前年同月を１１カ月連続で上回る４０．８％増の７３８８戸になった。東京都の墨田区や西東京市、埼玉県三郷市などの１５物件計５１８戸が発売とほぼ同時に完売した。
年間を通じて、東京都内の人気エリアを得意とする大手不動産会社が発売戸数を増やし、先導役になった。ただ、年間の発売戸数が増加に転じたとはいえ、まだ最盛期の００年の９万５６３５戸の半分に満たない水準だ。
１０年の発売初月の平均契約率は７８．４％で、好調の目安とされる７０％を４年ぶりに上回った。平均価格は同４．０％増の４７１６万円で、２年ぶりに上昇した。主に３０代後半の「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が積極的に購入しているという。
また、１億円を超える「億ション」が同４７．５％増の９０１戸になり、高所得層や資産が多い層のマンション購入が少しずつ動き始めている。最高額は東京都千代田区の物件の８億２千万円だった。
国土交通省が四半期ごとにまとめている全国の一等地１５０地区の地価調査では、昨年１０月時点で地価が下がったのは前回の１０５地区から８７地区に減少した。首都圏の住宅地では、さいたま市中央区の新都心や横浜市青葉区の美しが丘などが「下落」から「横ばい」に転じるなど下げ止まりが目立ち始めた。
ただ、首都圏の住宅地で「上昇」は東京都中央区の佃・月島だけ。地価が本格的な上昇に転じるかはまだはっきりしない。（鳴澤大）
■asahi.com（2011.1.20）
近畿マンション発売、「リーマン前」水準に回復
不動産経済研究所が１９日発表した２０１０年のマンション市場動向によると、近畿２府４県のマンションの新規発売戸数は前年比９．８％増の２万１７１６戸となり、０８年（２万２７４４戸）水準に回復した。物件の発売後１カ月間の契約率は７０．２％（前年比８．９ポイント増）で、好不調の境目とされる７０％を４年ぶりに上回った。
０９年は、前年秋のリーマン・ショックの影響でバブル崩壊直後の９２年以来、１７年ぶりに２万戸割れ（１万９７８４戸）となった。１０年は０８年水準に戻ったとはいえ、首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉の各県）の１０年の発売戸数（４万４５３５戸）が前年比２２．４％増だったのと比べると回復の勢いは弱い。
同研究所では「首都圏と比べ、近畿は人口減少や経済停滞が著しく、年間の発売戸数が３万戸台に戻ることは当面ない」と分析。１１年は２万４千戸を予想している。１２月単月の発売戸数は前年同月比４．７％減の１６８２戸。契約率は７０．７％だった。
■asahi.com(2011.1.25)
2011年度住宅着工は89.9万戸 建設経済研究所など予測
建設経済研究所と経済調査会が１月25日に公表した建設投資の見通しによると、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比9.9％増の89.9万戸となった。フラット35Ｓの拡充や住宅エコポイントなど政策効果がある一方、所得・雇用環境の大幅な改善が見込みにくいことや中古市場への需要流出により、「回復幅はさほど大きくならない」と予測している。特に中古市場への流出は2012年度以降も影響すると見通す。そのため、「将来的に100万戸台への回復は考えにくい」と話している。
利用形態別に見ると、持家は前年度比9.1％増の33.7万戸、貸家は同10.9％増の32.2万戸、分譲が同9.5％増の22.8万戸と予測している。
■asahi.com(2011.2.4)
１年後の住宅ローン金利、約半数が「上がる」と予想 アトラクターズ・ラボの消費者調査
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、１年後の住宅ローン金利について、「上がる（上がる＋やや上がる）」の回答割合が全体の46.6％となり、約半数が上がることを想定していることが分かった。
同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録者で、直近３カ月間に新築マンションの販売センターを訪問した会員が対象。2011年１月７〜14日にかけて調査した。回答数は146件。
「金利は上がる」が約半数だった一方、「下がる」と答えた割合は2.1％に過ぎなかった。「同じ水準」は51.4％だった。
１年後のマンション価格については、「上がる」が26.8％で前回調査（2010年10月）比8.1ポイントダウン。「横ばい」が17.1ポイントアップの57.5％となった。
また、「今はマンションは買い時か」の質問に対しては、61％が「そう思う」と答えており、依然として高い水準を保っている。
|
コメント（0）
