6/19 都内妻の実家にて（プランターのきゅうり）
6月の金利
6月のローン金利は、引き下げです。
■日本経済新聞(2011.5.31)
大手行、住宅ローン金利を引き下げ ６月適用分
大手銀行が６月に適用する固定金利型住宅ローン金利が31日、出そろった。長期金利の低下を背景に、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の大手４行はそろって金利を引き下げた。
三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなが金利を引き下げるのは４カ月ぶりで、10年物では７カ月ぶりに４％を切った。
各行は３年物を前月比0.05％引き下げ3.10〜3.25％に、５年物を0.10％引き下げ3.35〜3.50％に、10年物を0.10〜0.15％引き下げ3.80〜3.90％にする。６月１日新規融資分から適用する。
○三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利
23年６月 23年５月 対前月比
変動金利 2.475％ 2.475％ （±0.0％）
当初１年間 2.950％ 2.950％ （±0.0％）
当初2年間 3.150％ 3.150％ （±0.0％）
当初 3年間 3.250％ 3.300％ （−0.05％）
当初 5年間 3.500％ 3.600％ （−0.10％）
当初10年間 3.900％ 4.050％ (−0.15％）
当初20年間固定 4.900％ 5.100％ (−0.20％)
flat35（保証型） 35年固定 2.710％ 3.210％ （−0.50％）
○みずほ銀行(Flat35 買取型)
23年６月 23年５月 対前月比
flat35（買取型） 35年固定 2.710％ 2.850％ （−0.14％）
flat35（買取型） 20年固定 2.360% 2.500% （−0.14％）
※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
【フラット35】S「10年間金利引下げコース」の場合は上記金利から返済当初10年間▲１．０％、「20年間金利引下げコース」の場合は当初10年間▲１．０％、次の10年間▲０．３％が適用される。（21年度補正予算及び22年度経済対策により、23年12月30日までの【フラット35】Sを借入申込みの方に対して当初10年間の金利引下げ幅を▲０．３％→▲１．０％に拡充する時限措置が適用されている。ただし予算枠に届き次第金利引き下げ幅拡充措置を打ち切る（▲１．０％→▲０．３％に戻す）こととされており、その場合は予め約３週間前に住宅金融支援機構のＨＰで公表される予定。）
フラット３５S→ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
↓
「住宅ローン金利情報」 http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
※金利比較のポイント
住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
（参考）「金利比較のポイント� 廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
「金利比較のポイント�◆廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
「金利比較のポイント��」(2009.1.18)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html
■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
2008年 2009年 2010年 2011年
1月31日 1.440% 1月30日 1.270％ 1月28日 1.310％ 1月31日 1.215％
2月29日 1.355％ 2月27日 1.270％ 2月26日 1.300％ 2月28日 1.255％
3月31日 1.275％ 3月31日 1.340％ 3月31日 1.395％ 3月31日 1.255％
4月30日 1.575％ 4月30日 1.430％ 4月30日 1.280％ 4月28日 1.200％
5月30日 1.740％ 5月29日 1.480％ 5月31日 1.260％ 5月31日 1.150%←足下の金利
6月30日 1.610％ 6月30日 1.350％ 6月30日 1.085％
7月31日 1.530％ 7月31日 1.415％ ７月30日 1.055％
8月29日 1.405％ 8月31日 1.305％ ８月31日 0.975％
9月30日 1.460％ 9月30日 1.295％ ９月30日 0.930％
10月31日 1.480％ 10月30日 1.405％ 10月29日 0.920％
11月28日 1.395％ 11月30日 1.260％ 11月30日 1.185％
12月30日 1.165％ 12月30日 1.285％ 12月30日 1.110％
景気回復停滞感 金融緩和継続へ
米国の景気回復に停滞感が漂っています。雇用も回復感に乏しく、ガソリン値上げも米国民の消費の足を引っ張っている由。株安、住宅価格の低迷で、消費も思わしくないとのこと。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、６月のＱＥ２（6,000億ドルの国債等購入による市場への資金供給という金融緩和第2弾）の打ち切り後も、市場への資金供給残高を維持する方針で、米国の金利はここ１〜２年は引き上げモードになりそうにないとの観測もあるようです。
ドル安、株安が進み、米国債（10年物）の金利も３％を割りました。
ヨーロッパではギリシャ問題が大変際どい状況になってきました。
５月にはギリシャ国債（10年物）の金利が一時１８％台に上がり、ギリシャが今後市場から資金調達するのは困難な水準となりました。
国債償還期限の延長などの債務再編策をとらないとやっていけないのではないかといわれていますが、公務員人件費の削減などさらなる歳出削減策でＥＵの理解を得て、追加支援を得ようと動いています。
ギリシャ国債が万一デフォルトにでもなれば、ギリシャ国債を大量保有しているヨーロッパの銀行始め、ＥＵ内の金融システムは大変なことになりかねません。
また、ギリシャがうまくいかないと、そのあとにはアイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなどが控えており、まさに、ＥＵの正念場です。
中国、インド、ブラジルなどは、景気過熱を抑えるため、金利引き上げなどの引き締め策を講じて徐々に減速しつつあり、以前のようには世界景気の牽引役としての力は弱まりつつあります。
さて、日本ですが、米国金利が低下して日米金利差が縮小。そのため、円高が進んで１ドル８０円割れ寸前になり、日本株も低迷。日本の長期金利も米国同様に低下し、10年国債の流通利回りは、足下１．１％台で推移しています。
日本の自動車、電機など、大震災で寸断された部品のサプライチェーンは、当初予想されたよりも前倒しで復旧しているとの報道がありますが、電力問題のほか、何といっても原発問題が一向に解決の目途も立たず、重しになっているようです。
加えて、日本の政治は「人災」とも言える脳天気振りで、世界からも失笑を買う情けない事態。これも景気低迷の大きな要因になっていると感じます。
天災と人災のダブルパンチで、日本の不幸は終息できないばかりか、むしろ傷口を広げている印象さえあります。何とか、知恵と良心で国難を切り抜けたいものです。
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