7/8 むくげ？（都内 出勤途上の路傍にて)
７月の金利
７月のローン金利は、僅かに低下です。
○三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利
23年７月 23年６月 対前月比
変動金利 2.475％ 2.475％ （±0.0％）
当初１年間 2.950％ 2.950％ （±0.0％）
当初2年間 3.150％ 3.150％ （±0.0％）
当初 3年間 3.250％ 3.250％ （±0.0％）
当初 5年間 3.450％ 3.500％ （−0.05％）
当初10年間 3.850％ 3.900％ (−0.05％）
当初20年間固定 4.850％ 4.900％ (−0.05％)
flat35（保証型） 35年固定 2.610％ 2.710％ （−0.10％）
○みずほ銀行(Flat35 買取型)
23年７月 23年６月 対前月比
flat35（買取型） 35年固定 2.610％ 2.710％ （−0.10％）
flat35（買取型） 20年固定 2.280% 2.360% （−0.08％）
※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
【フラット35】S「10年間金利引下げコース」の場合は上記金利から返済当初10年間▲１．０％、「20年間金利引下げコース」の場合は当初10年間▲１．０％、次の10年間▲０．３％が適用される。（21年度補正予算及び22年度経済対策により、23年12月30日までの【フラット35】Sを借入申込みの方に対して当初10年間の金利引下げ幅を▲０．３％→▲１．０％に拡充する時限措置が適用されている。ただし予算枠に届き次第金利引き下げ幅拡充措置を打ち切る（▲１．０％→▲０．３％に戻す）こととされており、その場合は予め約３週間前に住宅金融支援機構のＨＰで公表される予定。）
フラット３５S→ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
↓
「住宅ローン金利情報」 http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
※金利比較のポイント
住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
（参考）「金利比較のポイント� 廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
「金利比較のポイント�◆廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
「金利比較のポイント��」(2009.1.18)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html
■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
2008年 2009年 2010年 2011年
1月31日 1.440% 1月30日 1.270％ 1月28日 1.310％ 1月31日 1.215％
2月29日 1.355％ 2月27日 1.270％ 2月26日 1.300％ 2月28日 1.255％
3月31日 1.275％ 3月31日 1.340％ 3月31日 1.395％ 3月31日 1.255％
4月30日 1.575％ 4月30日 1.430％ 4月30日 1.280％ 4月28日 1.200％
5月30日 1.740％ 5月29日 1.480％ 5月31日 1.260％ 5月31日 1.150％
6月30日 1.610％ 6月30日 1.350％ 6月30日 1.085％ 6月30日 1.130％←足下の金利
7月31日 1.530％ 7月31日 1.415％ ７月30日 1.055％
8月29日 1.405％ 8月31日 1.305％ ８月31日 0.975％
9月30日 1.460％ 9月30日 1.295％ ９月30日 0.930％
10月31日 1.480％ 10月30日 1.405％ 10月29日 0.920％
11月28日 1.395％ 11月30日 1.260％ 11月30日 1.185％
12月30日 1.165％ 12月30日 1.285％ 12月30日 1.110％
瀬戸際の世界経済
世界は、瀬戸際の縁を進んでいます。
米国は金融緩和第２弾を終了させましたが、引き続き、国債購入の残高維持方針が示され、金融は緩和状態が当分続くとの見通しです。
にもかかわらず、雇用・消費は弱含みで、以前のような回復の勢いはなく、住宅価格低迷などによる家計のバランスシート調整の改善が容易に進まないことが消費の足を引っ張っているのかも知れません。
株価は低迷 → 債券高＝金利低下 の動きにあります。
また、オバマ大統領と共和党の間で政府債務上限の見直しを巡る調整も難航。
共和党は、法定債務上限14兆3000億ドル（約1156兆円）の引き上げ協議において歳出削減を迫る一方、オバマ大統領は、富裕層に対する減税を終了させるべきとして、折り合いはついておらず、８月上旬までに合意できなければ米国債のデフォルト（債務不履行）や国債暴落が現実味を帯びることになる恐れがあります。
民主、共和両党のチキンレースになってきたとの報道があり、楽観は許せません。
唯一、明るいニュースは原油安。米国ではガソリン価格高で低所得層の消費が弱含んでいましたが、ＯＰＥＣが石油増産に動かない中、ＩＥＡが石油備蓄の国際協調放出を決定。原油価格が１割程度下落し、ガソリン価格が下がってきました。
ヨーロッパもギリシャの債務問題でぎりぎりの調整が進められています。
殆ど破綻の瀬戸際にある同国を救おうと、ＥＵ、ＩＭＦでは支援の話し合いを続けています。
ＥＵの支援の前提となるべきギリシャの財政再建策に関しては、多くのギリシャ国民が増税や公務員給与削減などに反対して大規模なデモやストライキが起きる中、ギリシャ国会で6月29日に薄氷の議決がなされ、なんとか、首の皮がつながりました。
一方、ＥＵの債務再編案では、フランスが提案する、今後の国債償還額のうち５割を30年国債へ再投資させる、いわゆる「ロールオーバー」案が波紋を投げかけています。ロールオーバーがなされると、格付け会社がデフォルトと見做して格付けする恐れがあるとの見立てです。ギリシャ問題は、眼を離せません。
新興国はどうかといえば、中国は成長率が減速。元安維持のためのドル買いによる過剰流動性と資源高で物価高騰。豚肉などの食品も高騰し、市民の不満は高まっているようです。
元高、賃上げなどで競争力も弱含み。世界の工場、世界の市場としての存在感を考えると、世界景気への影響も心配な状況です。
日本はと言えば、世界がこうした危険な状態にある中、本来ならば日本も先進国で一番悪い財政状況であることを考えれば、円安が進み、金利が上昇してもおかしくありませんが、諸外国の危険な状態からのリスクマネーが比較的安全と認識されている日本の国債に流れて、日本の長期金利の足下の低金利の流れになっています。
決して日本が評価されているわけではなく、米国、欧州、新興国のリスクに目を奪われて、日本の動きに気が回っていないというところかもしれません。
日本の政治は目を覆うばかりで、誰も首相に鈴をつけられず、辞表もたたきつけられない。社会保障と税の一体改革が民主党の反対で閣議決定に持ち込めないほか、ＴＰＰなどの成長戦略議論も停滞しています。
日本では、奇妙に時間が止まってしまったようです。
時間が止まったままで経済状況が好転するはずもなく、責任感と実行力のある政治家が一人も出てこないことに、国民の一人として、寂しく残念としか言いようがありません。
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