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足下のマンション事情を、ここ半月ほどの新聞記事から拾ってみました。
供給、立地、スペック、サービスなど、震災の影響が色濃く滲んでいます。
以下、新しいものから遡って時系列で掲載します。
■サーチナニュース（2011.7.1）
５月の住宅着工／６．４％増加し年換算８１．５万戸、持家は１９カ月ぶりに前年割れ
国土交通省が6月30日に公表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・4％増の6万3726戸となった。2カ月連続して前年は上回ったものの、持家が19カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。季節変動を考慮して年率戸数に換算すると81万5000戸となり前月の水準を1万7000戸上回った。
利用関係別では、持家は2万3528戸（前年同月比2・9％減）で、19カ月ぶりに前年を下回った。貸家は、8カ月連続して前年実績を下回る2万669戸で、5月としては過去最低を記録した。
分譲住宅は前年実績を42・9％上回り1万8822戸。15カ月連続して前年を上回った。ただ、10年1月から前年超えが続いていた分譲戸建は、17カ月ぶりにマイナスとなった。
マンションは、神奈川県で大規模案件の着工が重なるなど全国で1万戸を超えた。
■産経新聞 （2011.7.1）
震災に弱い臨海部」…マンション即日完売の一方、敬遠傾向も
国税庁が１日に発表した平成２３年分の路線価は、下落傾向にあった首都圏に“薄明かり”をもたらしたようだ。東日本大震災で不動産市況は一時冷え込んだが、その後、回復基調に戻り始め、液状化現象で敬遠された臨海部でも即日完売する物件も出始めている。ただ、臨海部に染みついたイメージの払拭も容易ではなく、業界関係者はその消費者動向を注視している。
「新規物件に関していえば、震災の影響で臨海部の物件が全く売れなくなったということはない」
不動産経済研究所（東京都新宿区）の担当者はこう強調した。実際、液状化現象がみられた千葉市美浜区では、大手不動産会社が６月に販売したマンションが即日完売し、話題となった。良好な子育て環境と充実した各種防災機能が人気の要因となったという。
同研究所がまとめた５月の首都圏のマンション市場動向によると、供給は前月比６７・６％増の３９１４戸、契約率は前月比３・２ポイント増の７９・２％と高水準だ。
「住宅ローン減税や低金利に加え、値下げによる“値ごろ感”が購入を後押ししている。東京近郊の臨海部でも、耐震性を強化した物件は人気がある」と、みずほ信託銀行不動産コンサルティング部担当者は分析する。
一方、臨海部への敬遠傾向も根強いようだ。
財団法人「東日本不動産流通機構」（千代田区）がまとめた５月の首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の中古マンション成約件数は、前年同月比１０・７％減の２２５１件。２カ月連続で前年同月比の減少率は縮小し、回復基調を示唆する。
ただ、地域別に見ると内陸部より臨海部の方が成約状況は鈍い。例えば、前年比１０・１％減の東京・多摩地区に比べ、都心３区（千代田、中央、港）は同２９・８％減。浦安市や船橋市を含む千葉県の総武地区は同２８・６％減、神奈川県の湘南地区も２０・７％減となっている。
不動産業界関係者は「一概に内陸や臨海という地理条件だけで契約が決まるわけではないが、東日本大震災に伴う『震災に弱い臨海部』というイメージは消費者心理をどこかで縛るのかもしれない」と話す。
■SankeiBiz(2011.6.30)
「節電マンション」繚乱 ＬＥＤ・太陽光発電…拡販の呼び水に
分譲マンション大手で、「節電」をキーワードにしたマンション開発が広がってきた。東日本で電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、共用部へのＬＥＤ（発光ダイオード）採用や太陽光発電搭載、断熱性の高いガラスの採用など省電力対策を“呼び水”に、販売拡大につなげる狙いがある。
マンション大手の大京は２９日、今年８月以降に建設する全物件の階段や廊下など共用部の照明にＬＥＤを標準搭載すると発表した。全物件へのＬＥＤ採用は業界初。電力不足が懸念される中、全物件への採用が有効と判断した。三井不動産も首都圏で発売する全物件の共用部にＬＥＤ照明を採用している。
太陽光発電システムを標準装備する動きも広がってきた。三菱地所は、自社開発する中・大型の新築物件全棟に、太陽光発電を設置。節電配慮で自社物件のイメージを高める戦略で、２０１１年度に新築２０〜３０棟に発電出力５キロワットの発電パネルを設け、エレベーターや共用部照明などの電力をまかなう。
東京建物は、共用部照明にＬＥＤを採用し、電源に太陽光発電を使う節電マンションを港北ニュータウン（横浜市都筑区）で発売。節電対応などが評価され、１１日から売り出したところ、全３５戸が即完売になった。
サンケイビルは東京都武蔵野市ですべての住戸に個別太陽光発電システムを採用した物件を７月中旬から売り出すほか、オリックス不動産やタカラレーベンも個別太陽光発電を備えた物件開発を強化。三井不動産と伊藤忠商事都市開発は太陽光発電の電気を蓄電池にためて共用部の電気や電気自動車（ＥＶ）の充電などに使える物件を扱う。
空調の節電対策に、断熱性の高い「低反射ガラス」を採用する取り組みを進めるのが三井不動産や住友不動産。三井は首都圏の全物件に、住友は高層物件を中心に装着を急いでいる。
東日本大震災後、マンション市場は苦戦気味。不動産経済研究所調べでは５月の首都圏発売戸数は３９１４戸と、同研究所の予測（５５００戸）に遠く及ばなかった。消費者が購入に慎重になっているためで、各社は節電対応など当面の関心事への対応を強化し市場を盛り上げる考えだ
■asahi.com(2011.6.30)
全駐車場にＥＶ充電設備 伊藤忠都市の「クレヴィア駒沢大学」
伊藤忠都市開発はこのほど、すべての駐車場に電気自動車（ＥＶ）充電設備を導入するマンション「クレヴィア駒沢大学」のモデルルームをオープンした。
東京都世田谷区、東急田園都市線駒沢大学駅徒歩５分に立地。総戸数28戸（専有面積43〜70平方メートル）。
全28戸に対し駐車場は10台設置。そのすべてにＥＶ充電設備を設ける。これまでは、駐車場数区画に１基といった割合での設置がマンションでは主流だが、それぞれに設けることで利用者の利便性向上を図った。
物件の価格は、３ＬＤＫ（70平方メートル）タイプが5900万円台から。
■asahi.com(2011.6.27)
長谷工の「長期優良マンション」竣工
長谷工コーポレーションはこのほど、分譲マンション初の「長期優良住宅認定」の取得物件「ブランシエラ浦和」（さいたま市浦和区、ＪＲ京浜東北線浦和駅徒歩９分、地上18階建て・総戸数69戸）を竣工した。
同物件は、「劣化対策」「耐震性」「可変性」「省エネルギー性」「維持管理・更新の容易性」など９項目の長期優良住宅の認定をクリアしたほか、採用した「コンクリートのひび割れを低減する２つの技術」「高耐久ステンレス共用給水配管システム」「大規模修繕・改修工事を容易にする新築時の配慮」などが、「先導的モデル事業」にも選ばれた。
購入者からは、立地や環境、間取りのほかに、耐久性・耐震性など長期に渡って安心して住むことへの配慮に対して高い評価を得たという。「今回の設計・施工で培った技術とノウハウを更に精査し、今後の事業提案に活用していく」としている。
■サーチナニュース（2011.6.21）
マンション入居者の電気代を安く マリモ、電力を一括購入
マンション開発・分譲を手掛けるマリモ（広島市、深川真社長）は、電力を一括購入し居住者に通常より5〜15％割安な料金で提供する仕組みを分譲マンションに導入する。また、太陽熱を使った給湯システムを設置してガス料金も抑える。居住者の毎月の光熱費負担を低減して同業他社との違いを打ち出し、分譲マンションの販売拡大につなげる。
電力購入を代行するアイピー・パワーシステムズ（ＩＰＰＳ、東京・港）と連携する。ＩＰＰＳが各地域の電力会社と高圧電力の契約を締結する。マンションに受変電設備を設置し、各居住者向けに低圧電力に変換して提供する仕組みだ。
第1弾として、広島市西区に2012年9月完成予定の「ポレスター横川駅前」のほか、岡山市、名古屋市、埼玉県久喜市で分譲するマンションに導入する。
電力会社が手掛ける電気料金の請求書発行や徴収業務はＩＰＰＳが担う。廊下などの共用部分は通常の料金とする。
高圧電力の料金は低圧に比べて安価なため、受変電設備の設置費用や維持管理費用、料金徴収に要する費用などを加えても、居住者に従来より5〜15％割安な料金で電気を提供できる。
電力量計を遠隔から操作して検針することで業務を効率化する。ＩＰＰＳが採用する電力量計を利用すれば、自動検針できるほか、居住者が電力使用量を日ごとや時間帯ごとに専用ＷＥＢサイトで把握できる。
「（電力の）使用状況がきめ細かく分かるので、居住者の節電意識が高まる」（マリモ）とみている。
今後、受変電設備を設置するスペースが確保できる中規模以上のマンションに電力一括購入の仕組みを導入する方針だ。
ガス料金の低減に向けて太陽熱給湯システムを設置する。屋上に設けるパネルで集めた太陽熱を活用して水道水を温める。高効率のガス給湯器と組み合わせて活用し、ガス使用量を20〜25％程度減らすことができる。
マリモは建築設計会社として1970年に設立した。90年代にマンション分譲事業を開始し、これまでに全国で200棟以上を手掛けた。10年7月期の売上高は408億円。
■毎日新聞（2011.6.17）
マンション発売戸数：首都圏販売、失速感 先月、予想下回る３．６％増
不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏（東京と千葉、神奈川、埼玉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比３・６％増の３９１４戸と３カ月ぶりに増加した。しかし、同研究所の予想５５００戸を大幅に下回る水準で、失速感が鮮明となった。東日本大震災の影響で、消費者が耐震性や立地など慎重に物件選別する動きを強めているとみられる。
契約率は７９・２％で、好調の目安とされる７０％を１７カ月連続で超えた。ただ発売時期は、大型連休期間中の１〜８日が２１５２戸だったが、９〜３１日は１７６２戸と急ブレーキ。月末の販売在庫も前月末比４７戸増と、５カ月ぶりに増加に転じた。
地域別では、東京都区部が前年同月比９・４％増、千葉５７・０％減、神奈川２・１％減、埼玉１０・２％減。東京都区部以外の都内が９６・１％増と大幅に伸びた。液状化の懸念が少なく、勤務地から近い都下西部の物件が人気を集めたようだ。
震災前は人気だった超高層マンションも、高層階の揺れなどへの懸念が強く、２０階建て以上の超高層物件の発売戸数は４月の前年同月比８２・８％減に続き、５月も３９・５％減となった。
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