10/10 神代植物園のバラ園にて
１０月の金利
１０月のローン金利は、10年固定以上の長期固定で僅かに低下しました。
なお、【フラット35】Ｓの金利引き下げ▲１％は９月末の受付分で終了。１０月から▲０．３％に戻りましたが、年内にも東日本大震災の被災地向けとその他地域向けで仕組みを見直して再開する方向で国土交通省が検討している旨の報道があります。どうなるか注目です。
※ 関連記事参照 http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/52559692.html
○三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利
23年10月 23年９月 対前月比
変動金利 2.475％ 2.475％ （±0.0％）
当初１年 2.900％ 2.900％ （±0.0％）
当初２年 3.050％ 3.050％ （±0.0％）
当初３年 3.150％ 3.150％ （±0.0％）
当初５年 3.350％ 3.350％ （±0.0％）
当初10年間 3.700％ 3.750％ (−0.05％）
当初20年間固定 4.700％ 4.750％ (−0.05％)
flat35（保証型）35年固定 2.400％ 2.480％ (−0.08％）
○みずほ銀行(Flat35 買取型)
23年10月 23年９月 対前月比
flat35（買取型）35年固定 2.400% 2.480% （−0.08％）
flat35（買取型）20年固定 2.110% 2.170% （−0.06％）
※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
23年10月1日〜24年3月31日までの【フラット35】Sを借入申込みの方に対し、「10年間金利引下げコース」は上記金利から返済当初10年間▲０．３％、「20年間金利引下げコース」は当初20年間▲０．３％が適用される。さらに、24年4月以降は「10年コース」が「５年コース」に、「20年コース」が「10年コース」に、金利引き下げ期間がそれぞれ半分に短縮される予定。
フラット３５S→ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
↓
「住宅ローン金利情報」 http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
○金利比較のポイント
住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
（参考）「金利比較のポイント� 廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
「金利比較のポイント�◆廖�2009.1.12）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
「金利比較のポイント��」(2009.1.18)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html
■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
2008年 2009年 2010年 2011年
1月31日 1.440% 1月30日 1.270% 1月28日 1.310% 1月31日 1.215%
2月29日 1.355% 2月27日 1.270% 2月26日 1.300% 2月28日 1.255%
3月31日 1.275% 3月31日 1.340% 3月31日 1.3%95 3月31日 1.255%
4月30日 1.575% 4月30日 1.430% 4月30日 1.280% 4月28日 1.200%
5月30日 1.740% 5月29日 1.480% 5月31日 1.260% 5月31日 1.150%
6月30日 1.610% 6月30日 1.350% 6月30日 1.085% 6月30日 1.130%
7月31日 1.530% 7月31日 1.415% 7月30日 1.055% 7月28日 1.080%
8月29日 1.405% 8月31日 1.305% 8月31日 0.975% 8月31日 1.030%
9月30日 1.460% 9月30日 1.295% 9月30日 0.930% 9月30日 1.020%←足下の金利
10月31日 1.480% 10月30日 1.405% 10月29日 0.920%
11月28日 1.395% 11月30日 1.260% 11月30日 1.185%
12月30日 1.165% 12月30日 1.285% 12月30日 1.110%
「不確実性」の世界経済
欧州債務危機に世界経済が彷徨を始め、不確実なカオスの領域に足を踏み入れ、世界経済は胸突き八丁にさしかかっています。最大の問題はギリシャ救済の行方。
債務がGDPの180％に膨らむ中、緊縮財政を約束することで、EU、IMFからの資金支援を受けて財政破綻危機を乗り切ろうとしてきたギリシャですが、景気停滞による税収不足や国民の抵抗による歳出削減策の停滞を受け、公約した財政健全化の見通しが立ちません。
欧州金融安定化基金（EFSF）からの支援枠は得られていますが、四半期毎に追加資金援助を受ける度にＥＵの承認が必要で、今年12月には64億ドルの国債償還を控え、この10月にも国の資金が底をつくと言われる中、ＥＵ各国から当面の追加支援に対する承認が得られるのかどうかに世界が注目しています。
ギリシャ国債金利は、9月中旬に10年物25％、2年物80％、1年物で140％程度に達し、既にデフォルト（財政破綻）を織り込んだ動きになっており、欧州各国要人からも「秩序あるデフォルト」を容認する（求める）発言が出ています。
世界各国が固唾を呑んで見守る緊迫感の一方、ギリシャ国内では、政権が示した公務員削減や年金改革等に抗議する労働組合などが主要省庁を占拠するなどの抵抗活動が続いており、ドイツを始めとするＥＵ各国民はそうしたギリシャ国民の「怠惰」に対して愛想を尽かし、自国の税金でギリシャを救うことに否定的な意見も強いようです。
さはさりながら、ギリシャが破綻すれば「ユーロの信認危機」に発展しかねず、ハードランデｲングだけは避けなければＥＵ全体が沈没しかねないＥＵ運命共同体としてのジレンマがあります。
99年に始まったユーロ通貨統合の歴史的実験は、通貨は統合しても財政政策は各国任せという財政統合を欠いたままのリスクが顕在化し、今後、ユーロ共同債発行など財政統合へと次のステップへ進められるのか、それとも、ギリシャなど脆弱な財政国のユーロ圏脱退など通貨統合の枠組み修正へ向かうのか、大きな岐路に立たされています。
また、ギリシャ国債のデフォルト問題は、ギリシャの財政破綻問題にとどまらず、ギリシャほか財政が脆弱な南欧諸国の国債を大量保有する欧州銀行の巨額損失懸念という信用リスク問題に繋がっています。
そのため、欧州銀行の信用格付けが下がり、銀行間の資金調達懸念も広がりつつあり、リーマンショック時のような金融収縮の再来が懸念されています。欧州各国では、銀行の財務基盤強化を目的に公的資金注入の必要性が叫ばれ、検討されています。
米国は、新興国は
米国は相変わらず景気停滞、雇用回復が果たせず、先行き悲観的な見方が専ら。
米国では低貯蓄率の上に住宅ローンなど家計の負債が大きく、住宅価格低迷の現状では家計のバランスシート調整が進まず、個人消費の回復が見込めません。国の財政赤字も巨額で景気刺激のための財政出動も難しい状況。
一方、ブラジルではレアルが過去３か月で１５％も下落するなど、欧州債務危機を受け、これまで新興国に流れていた世界の投資資金が、不安定な新興国から逃避し、比較的安全とされる米国、日本などの国債市場に逆流している由。
これら新興国では、これまでの自国通貨高局面では輸出競争力の点で悩まされてきましたが、 ブラジルほか、インド、韓国、タイ、インドネシア、フィリピンなどでは、資源等の輸入物価上昇防止や対外債務の返済負担増加を懸念し、一転、通貨防衛のための為替介入に踏み切り、自国通貨安競争に突入しています。
日本は
日本は震災からの産業回復は進んできたものの、そこから先の景気回復が見通せません。日本の主要貿易相手国である欧米のみならず世界を牽引してきた新興国景気にも陰りが出てきた中で、日本の先行きは見通しにくくなっています。
また、世界の投資資金が欧州や新興国から日米の国債市場に逃避してくることで、日本の長期国債金利も１％前後の低金利で推移しています。
ただ、その割には１％を大きく割り込む動きにならないのは、日本の財政再建の先行きが見通せない証左かもしれません。
増税、年金削減、公務員削減などの「痛み」に対するギリシャ国民の強烈な反対運動は、国家財政が破綻の瀬戸際にある中、他国から見れば単なるわがまま、怠惰と映り、却って自滅への時計の針を進めているように映ります。
日本もいつまでも増税や歳出削減から目をそむけ、先送りを続ければ、いつ、南欧のように市場の攻撃に晒されないとも限りません。
また、円高も手伝い、日本企業の外国進出のためのＭ＆Ａや工場進出が加速。
少子高齢化で縮小する日本市場から外国に新たな市場を求めて進出する動きのほか、これまで技術流出を恐れて国内に置いてきた高性能製品の工場までも中国や東南アジアへ移転する動きが活発になってきています。泥舟からこぞって逃げ出す空洞化の懸念に、今ほど、国の未来を力強く示す政治の意思が必要とされている時代はありません。
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