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金融庁検査で住宅ローン金利が上がる？
昨日（2/17）の日経１面に、以下の記事が載っていました。
■日経新聞（2012.2.17）
住宅ローン、過度な低金利競争抑制 金融庁がリスク管理を検査
金融庁は全国の銀行を対象に住宅ローンに照準を絞った検査に乗り出した。貸し倒れが増えるなかで、過度な低金利競争を抑制する狙い。損失に備えて十分な貸倒引当金を積んでいるかや、損失が膨らんだ際に財務の健全性を維持できるかを中心に点検する。銀行によっては低水準のローン金利設定や、融資審査基準の見直しを迫られる可能性もある。
同庁は2011事務年度（11年７月〜12年６月）の検査方針に、住宅ローンに関するリスク管理体制を重点的に点検することを盛った。このほど本格検査に着手した。
主に点検するのは、引当金計上の根拠となる貸倒率の査定方法。銀行界では過去３年程度の実績に基づいて将来の貸倒率を予測する方式が主流。この方式では融資から10〜15年後に貸し倒れが増える住宅ローンのリスク特性を十分に反映できないとされる。金融庁はリスク管理の甘い銀行に査定方式見直しや引当金の積み増しなどを求める。
日銀によると、住宅ローンの貸倒率（09年度）は0.4％。07年度の0．03％から急上昇した。一方、競争による金利低下で銀行の採算は悪化している。日銀によれば、10年度の大手銀行の住宅ローンの利ざやは0.1％、地域銀行で0.5％。銀行によっては逆ざやに陥りかねない。
金融庁が、銀行の行き過ぎた住宅ローン低金利競争に警鐘を鳴らす観点で、銀行に対する金融庁検査において、住宅ローンのリスクを重点検査するという報道です。
具体的には、銀行が、住宅ローン貸付けに係る金利リスクや貸し倒れリスクに対する備えが十分にできているのかどうか（コストに見合う適正な金利水準を設定しているかどうか）を金融庁検査において検証し、仮に備えがないままに他行との競争だけで融資金利をむやみに引き下げている銀行があれば、将来の損失等に備えるために必要なコスト分をローン金利に上乗せして、適正な金利水準とするよう銀行に求めていくことになります。
今後、この検査方針に基づいた金融庁検査が、順次、行われていくこととなれば、銀行が抱えている信用リスク…通常の貸し倒れリスクのほか、将来の金利上昇時の変動金利型・短期固定型ローンの破綻増に伴う貸し倒れリスクも出てきます…や、銀行の資金調達（預金金利等の調達コスト）と運用（ローン金利等の収益）の期間と金利のミスマッチによる損失リスク（ＡＬＭリスク）などがあぶりだされ、指摘を受ける銀行が出てくるものと思われます。
銀行としては、金利リスク（ＡＬＭ）面ではお客さんにリスクを転嫁できる変動金型ローンのほうが（長期固定ローンよりも）安全だというメリットがある一方、変動金利型ローンは将来の金利上昇時のローン破綻が（長期固定ローンに比べて）増加するという信用リスクを抱えるデメリットがあり、悩ましさがあるものと考えられます。
金融環境は、当面、引き続き超緩和策が続いています。
先だって、日銀は従来の「物価安定の理解 ２％以下のプラス領域で１％程度」としていた幅を持たせた考え方を「物価安定の目途１％」（英字表記で「Price Stabillity Goal」)と、インフレターゲットに近い考え方を公表するとともに、国債買い入れ枠を10兆円増やして65兆円とする追加緩和策を打ち出しています。
こうした経済、金融環境下では、ここ数年は市場金利が上向くことにはならないのかもしれません。
ただ、市場金利の動向とは別に、今回の金融庁検査方針を通じて、銀行の住宅ローンの収益性の観点から金利が底上げされる可能性があるということになります。
銀行が住宅ローン戦略を進めるに当たり、変動型ローン中心で進めるか、長期固定金利にシフトするかどうかはともかく、いずれにしても、徐々に（１〜２年の時間軸で）、住宅ローン金利水準自体が（適正水準へと）全体に引き上げられていくのではないかとみられます。
仮に、住宅ローン金利が全体に底上げされる動きになっていけば、新規に住宅ローンを借り入れる方はもちろん、既に変動型ローンや短期固定金利型ローンを借り入れて返済中の方についても金利見直しの際に影響を受けることになります。
今後、金融庁検査が終わった銀行の金利設定の動きに変化が出てこないかどうか、順次、注目して見ていきたいと思っています。
■金融庁「平成23 検査事務年度検査基本方針」抜粋（2011/8/26）
http://www.fsa.go.jp/news/23/20110826-2/11.pdf
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５．リスク管理態勢の整備
（２）信用リスク管理
金融機関における信用リスク管理の重要性に鑑み、
・金融機関の経営に大きな影響を及ぼすおそれのある大口与信先や、増加傾向にあるシンジケート・ローン、海外向け与信等について、十分な債務者の実態把握に基づく適切な審査・与信管理態勢が整備されているか、
・ 特定の企業グループや業種等に対する信用集中リスクについて、適切な管理態勢が整備されているか、
・債務者の的確な予兆管理に努めるとともに、リスク情報を適時適切に信用格付に反映する態勢が整備されているか、
等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、重点的に検証する。
また、住宅ローンについては、その商品性や金融機関間の競争の高まり等に鑑み、延滞状況等の管理だけでなく、金利リスクや繰上返済の発生状況のほか、与信時から一定期間経過後にデフォルト発生がピークに達する特性等を勘案しつつ、リスク管理を行う態勢が整備されているか、等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、検証する。
(参考)
■金融庁が検査中の金融機関（金融庁のＨＰで確認できます）
http://www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/fsa.html
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