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世界経済は視界不良
日本経済は再び急激な円高が進み、株価も急落。輸出企業は厳しい状況にさらされています。
金利はと言えば、短期金利はもう既にしてほぼ10年以上にわたり実質ゼロ金利の状態が続いているわけですが、長期金利もこのところの欧州不安で世界の投資資金が円に逃避して日本の長期国債市場に流入しているため足下急激に低下してきており、長期国債が0.8％程度の歴史的な超低金利水準になっています。
こうした足下の動きの直接の原因はギリシャ、スペインなど南欧の財政不安、欧州銀行の金融不安にありますが、欧州の動きにとどまらず、これに呼応して世界経済が大きく共振していることも大きく作用しているように見られます。
米国はサブプライムローンのパリバショック、リーマンショックから立ち直れず、回復しつつあった景気・雇用が足踏み。
未だ、債務超過（住宅ローン残高＞住宅価格）の家計が、住宅ローン借入者の３分の１ほどもいると言われる中、米国のＧＤＰの７割を占める個人消費が回しない限り、米国経済の本格回復は難しそうで、住宅価格が低迷し続ければ、バブル崩壊後の日本のように失われた10年、20年ということにもなりかねません。
好調だった中国、インド、ブラジルなどの新興国の経済も、減速、足踏みです。
各国とも、昨年来のインフレ抑制のための金融引き締め策が効いていることに加え、米・欧への輸出不振などで景気拡大に急ブレーキがかかっています。
これらの国では物価上昇にも配慮しつつ再び預金準備率や金利引下げなどで金融緩和に舵を切り、中国では家電補助金を復活したり、ブラジルでは輸入関税を引き上げたりと、成長維持に躍起ですが、世界の需要減退で輸出自体が厳しく、内需振興へ持っていくしか立ち直る途はなく、経済構造の立て直しは容易ではなさそうです。
極めつけが南欧のギリシャ、スペイン。
ギリシャは６月１７日に議会の「再選挙」が行われます。先月の議会選では、財政再建のための緊縮策をＥＵに約束し、国民に不人気政策を強いる連立与党が過半数を確保できず、組閣に失敗しました。
増税・年金削減・公務員削減・給与削減などの緊縮策に反対し、ＥＵに約束した緊縮策の破棄を訴える野党が再選挙で政権を握るのかどうか、伝えられる世論調査の数字は拮抗しているようで、予断を許さない状況のようです。
ギリシャの選択
反緊縮派が政権を握った場合、どうなるのか。
ドイツはじめ他のＥＵ諸国は、これまでも、ＥＦＳＦやＩＭＦを通じて、財政破綻の瀬戸際にある国…アイルランド、ポルトガル、ギリシャ、イタリアなどに、多額の財政、金融支援をしてきました。
そのギリシャが、自ら財政緊縮策を放棄するとなれば、そんな駄々っ子のような国を引き続きＥＵ各国が支援し続けるのは困難でしょう。
そうなれば、ギリシャはＥＵの通貨同盟（ユーロ）から離脱しなければなりません。ギリシャ政府は銀行預金を封鎖して、新通貨（同国の旧通貨はドラクマ）に強制的に切り替えることになります。ただ、ギリシャには経済力がありませんから、ドラクマは暴落し、インフレになると予想されています。
そんな可能性を想定し、ギリシャでは、既に、国民が銀行からユーロを引き出し、現金でユーロを手元に保有しておくという自衛策に出ているとの報道も見られます。
ドラクマが暴落すればギリシャの輸出競争力が向上して、ギリシャ経済が回復するのではないかとの期待も生じますが、残念ながら同国経済の最大の産業は観光であり、輸出経済ではありません。ドラクマ安は輸出に役に立たないばかりか、逆に輸入物価が高くつくことになり、ますます輸入インフレにつながることになります。
さらに追い打ちをかけられるのが、ユーロで借りた住宅ローンなどの借金。
通貨切り替え後も、引き続き、ユーロで返済しなければならないとなれば、暴落したドラクマをユーロに交換して返済することになり、返済負担は増大します。
まさに悪夢のような選択になりますが、それでも目の前の緊縮策に対する国民の怒りや反発は大きなものがあるようです。
ただ、それでもギリシャ国民がユーロ離脱に繋がる選択をした場合、世界はどうなるか・・・
ギリシャの破綻は免れません。
そうなれば、ＥＣＢ（欧州中央銀行）だけでなく、ギリシャ国債を大量に保有している欧州各国の民間銀行の財務に甚大な影響を及ぼし、金融機関の連鎖破綻、金融システムリスクに繋がりかねません。そして、それは世界経済への甚大な影響を意味します。
ギリシャ国民の６月１７日の選択は、ギリシャのみならず、世界を左右する重い選択になります。
スペインは
スペインは、不動産バブル崩壊で銀行の不良債権が積み上がっており、銀行の破綻リスクが高まっています。
大手銀行バンキアが190億ユーロの支援をスペイン政府に申し入れており、政府も公的資金注入を検討しているところですが、財政が厳しく、ＥＵからの支援も視野に検討している模様ですが、ギリシャの銀行の不良債権問題はバンキアにとどまらず、財源問題は目途が立っていません。
スペインは、ギリシャに比べて経済規模が大きいため、万一スペインに類が及べば、ＥＵにも、世界にもさらに大きな影響を及ぼすことになります。
スペインの失業率は２４％。因みにギリシャは２１％。
厳しい現実が現前しています。
これから・・・
ここ３年ほどの間、世界経済は行きつ戻りつを繰り返しています。
それというのも、サブプライムローン問題の負の遺産と、中途半端なＥＵ経済統合の付けに、対症療法的な弥縫策が繰り返されるだけで、抜本的な根治のための治療が施されていないからだと思います。
米国では、破綻したＧＭ（ｼﾞｪﾈﾗﾙﾓｰﾀｰｽ）が販売台数で世界一の座を奪還するなど経済が一定に回復してきたのは事実ですが、住宅・不動産バブル崩壊に伴うサブプライムローン問題が引き起こした借金漬け経済が改善されておらず、家計の債務超過が是正されないままでは、消費は回復軌道に乗れません。
住宅価格上昇が鍵を握っており、雇用もなかなか回復が進まず、足踏み状態です。財政出動で景気対策しようにも、財政悪化が大統領選の争点となっている中、暫く、身動きがとれない状態です。
欧州は、通貨統合したにも関わらず、財政だけは加盟各国任せ。
ＥＵ各国が、仮に独立した通貨であれば、自国経済が悪化すると自国通貨安となって輸出競争力が回復し経済も立ち直るというシナリオを描くこともできますし、自国の金利を引き下げて景気を刺激するという選択肢も採りえます。
しかし、今のＥＵは通貨ユーロを統合し、為替政策や金利政策を一元化した一方、財政については条約に基づき一定に健全化を維持すべき旨各国がお互いに約束しているものの、その運用は各国任せ。その結果が今のギリシャほかの南欧問題です。
統一通貨ユーロの信認を維持すべき財政が統合されず各国任せの現状では、今回のギリシャ問題のようなことがいつ起きないとも限らず、これはユーロの制度的な不備といえます。
当面、ＥＵでは、財政健全化を確保するための暫定的ともいえる新条約を策定し、各国で批准中ですが、英国がその枠組みに参加していないなど、弥縫策以外の何物でもありません。
当面、また、当分の間、不確実、不透明な、危うい世界が続きます。
金利は・・・
このような混沌、混乱の中、世界の投資資金は安全を求めて、比較的安全とされる米国、日本の長期国債市場に流れ込んで、米・日の長期金利は歴史的な水準に下がっています。（＝国債の売買価格が上がって、その分受取利息が減少するので、利回り＝金利が低下します。つまり、「お金＝国債」の需要と供給の関係で、「お金を貸そうとする人＝国債を購入する人」（＝お金の供給）が多いため、「お金＝国債」を借りる際の「お金の値段＝利息」が「安くなる＝金利が低下する」ということです。）
米国長期国債は史上最低金利の1.4％台を付け、日本は0.8％台。
欧州でも安定しているドイツ国債には資金が流入しているとのことで、2年国債ではマイナス金利を付けていると伝えられています。お金を預ける側が金利を支払って国債を買うという異常な状態まで起きているわけです。それほどまでに「安全」が求められている。
一方で、スペイン国債（10年）は７％弱、イタリア国債（10年）は６％まで上昇。財政破綻リスクを織り込んで、財政脆弱国と安定国との乖離幅は拡大しています。
ギリシャの再選挙、スペインの銀行救済策の行方がどうなるか。
また、米国の長期金利引下策として米国ＦＲＢ（連邦準備理事会）が採っている「ツイストオペ」（長めの残存期間の国債買取による資金供給策→長めの金利の引下げ）が今月末で期限切れとなる中、今月19・20日に予定されるＦＲＢのＦＯＭＣ（公開市場委員会）がこの金融緩和策の継続を決めるのかどうかも焦点です。
日本は、仮に消費税法案がつぶれれば、財政再建に向けての信認を問われることとなり、いつ、南欧のように市場の標的となって金利上昇圧力を受けるかもわからない可能性を秘めており、今現在の円高、低金利が続くとばかり言いきれない爆弾を抱えています。
しかし、世界経済がダッチロールを続け、日本の経常収支（貿易収支＋資本収支＋サービス収支）が黒字を確保できるであろうとされるここ数年は、「円」への吸引力は維持されるものとも考えられ、日本の長期金利は、当面、低金利が続くのかも知れません。
いずれにしろ、今月は、ギリシャ、スペイン、ＦＲＢから目が離せません。
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