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住宅エコポイント 被災地以外は終了
住宅エコポイントは、被災地を除き、終了しました。
○復興支援・住宅エコポイント
http://fukko-jutaku.eco-points.jp/
報道を見る限り、当面、エコポイント復活の動きはなさそうな気配です。
ここ数年、エコポイントが住宅需要喚起に一役果たしてきたことは間違いありませんが、常態化すると効果がなくなるばかりでなく、単なる需要の先食いになりかねないとの住宅業界の読みもあるようです。
さらには、参院審議中の消費税法案が成立すれば、14年4月から消費税が５％→８％、15年10月から８％→10％へ引き上げられるため、住宅業界としては、当面、駆け込み需要が期待できる環境が出てくるという読みもあるようです。
※住宅・自動車は高額なので、対応が必要という意見が多くあり、軽減税率を適用すべきとの意見も見受けられますが、現時点で具体的な方向性は出されていません。
なお、「住宅ローン控除制度の拡充と適用期限延長」が増税緩和策の一つとして議論されています。
そこに、エコポイント導入でさらなる需要先食いをすることになれば、その後の反動減が怖いという側面があるようです。
それにしても、ここ数年の住宅の省エネ化の動きには目を見張ります。
以前は、北海道、東北、関東近辺までは省エネ住宅の取組みが進んでいましたが、関西以西ともなれば、その必要性が余り認識されず、普及は遅れていました。
今や、大手ハウスメーカーのプレハブ住宅はほとんど省エネ基準をクリアするようなレベルになりましたし、地域中小工務店でも、多くの事業者が取り組むようになりました。
東日本大震災による電力不足という環境も加わり、ユーザーのニーズは確実に変化しています。
さらに、太陽光発電や風力発電買取などが現実化し、スマートグリッド化のインフラ整備（スマート電力メーター設置等）が進む中、ハイブリッド自動車や電機自動車のバッテリーを家庭電源とつないだり、家電製品の遠隔操作・モニターやセキュリテイー監視などといった「スマートハウス」（賢い住宅）の動きもにわかに活発になってきて、住宅分野のイノベーションが起きようとしています。
10年後の住宅は、きっと目を見張る景色に様変わりしていることでしょう。
■SankeiBiz(2012.07.05)
住宅エコポイント申請受け付け終了 落ち込み防止へ自社策強化
省エネ基準を満たす住宅の新築や改修でもらえる「復興支援・住宅エコポイント」の受け付けを国交省が４日、予定より４カ月前倒しで終了した。需要の落ち込みを防ぐため、住宅や住宅設備メーカー各社は自社のキャンペーンや販売店のイベントを強化する構えだが、制度復活を求める声も上がっている。
住宅エコポイントは、新築の場合で１戸当たり１５万ポイント（東日本大震災の被災地は３０万ポイント）を受け取れる制度。１ポイントを１円として換算し、被災地の特産品や省エネの家電製品と交換できる。政府は１４４６億円の予算を計上し、１０月末まで受け付ける予定だったが、被災地分以外は予算の上限に達したため、４日午前９時で終了した。
被災地からの申請は受け付けを継続する。
住宅関連各社は、同制度が「需要の後押しになったことは確か」（ミサワホーム）と受け止めており、「対象商品の多くで売り上げが伸びただけに、終了の影響は少なからずある」（住設大手のＹＫＫＡＰ）。
リクシルは今後、各ショールーム単位でイベントを実施し、エコポイントの対象だった省エネ製品などの売り込み強化。ＹＫＫＡＰも８月末まで、内窓などの購入者に抽選で７万円相当の旅行ギフト券などが当たるキャンペーンを展開する。また「早期の復活か代替措置を期待したい」（積水ハウス）といった声も聞かれた。
■住宅産業新聞（2912.07.12）
住宅エコポイント予約終了で、業界の反応意外に冷静に
復興支援・住宅エコポイントが、４日午前９時で予約受付終了となった。当初の予定より早期の打ち切りとなったが、これに対する戸建住宅業界からの反応は、意外に冷静なものとなっている。
おおむね「住宅受注に影響が大きい」や「次期補正などでの復活に期待する」と、その効果を評価する声があがるものの、ðB住宅生産団体連合会など関連の主要団体からの意思表明もなく、静かに受け入れた格好だ。住宅エコポイントが、このほど衆院を通過した消費税法案の前に、話題性を失った構図がみえる。
主要企業は軒並み「住宅エコポイントの効果は大きかった」と評価する。積水ハウスは「環境技術の補助金や住宅ローン減税と合わせて、今が買い時というお客様の住宅購買意欲を喚起した。これが年度途中でなくなることは、住宅受注において影響が大変大きい」と懸念を表明した。
■日経（2012.7.14）
消費増税後の住宅購入、首相「被災者の負担軽く」
野田佳彦首相は14日、東日本大震災の被災者が2014年４月以降の消費増税後に新居を購入する際にかかる費用のうち、増税分の負担軽減策を検討する意向を表明した。「住宅再建の時と（消費）税が上がる時期が重なる懸念がある。具体策を検討していきたい」と語った。視察先の岩手県大槌町で記者団の質問に答えた。軽減策の内容は関係省庁で詰める。
岩手県釜石市の仮設住宅を訪問し、被災者の女性(右から２人目)から話を聞く野田首相(右端)。左端は平野復興相（14日午後）＝代表撮影・共同
参院で審議中の消費増税関連法案が成立すれば、現行５％の消費税率は14年４月に８％、15年10月に10％に上がる。首相の発言は、仮設住宅などに入居している被災者の住宅再建を念頭に、消費増税が妨げにならないようにする狙いがある。14日視察した岩手県釜石市の仮設住宅入居者からの要望を踏まえた措置だ。
首相は被災した中小企業や個人事業主が被災前の債務に加えて新たな借金を抱える二重ローン対策を強化する考えも示した。被災した企業のローンを買い取っている政府出資の東日本大震災事業者再生支援機構が、中小企業などの相談を受けてから支援を決めるまでの標準的な期間を従来の半年から３カ月に短縮する方針だ。首相は「復興庁や金融庁、中小企業庁などの関係省庁に（対応を）指示したい」と語った。
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