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消費増税法が成立
昨日（2012.8.10）、消費増税法が紆余曲折の後、参院で可決・成立しました。
これにより、消費税は2014年(平成26年)４月１日に５％→８％、2015年(平成27年)10月１日に８％→10％へ引き上げられます。
消費税引上げ前には、駆け込み需要が発生し、引き上げ後は反動減が懸念されますが、特に住宅や自動車は本体価格が大きいだけに、その影響が心配されています。
そのため、消費増税法にも、影響の平準化、緩和策を検討すべき旨が条文に定められています。（第７条第１号ト）
◎社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律（抄）
（税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置）
第七条 第二条から前条までの規定により講じられる措置のほか、政府は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項及び第三項に基づく平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならない。
一 消費課税については、消費税率（地方消費税率を含む。以下この号において同じ。）の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。
イ〜ヘ （略）
ト 住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する。
チ〜カ （略）
具体的な方策は今後検討されますが、これまで報道されているところによれば、住宅ローン減税措置の適用期限延長、減税幅拡充などが検討の俎上にのぼりそうです。(現在の住宅ローン減税制度は2013年12月までの入居の方の時限措置であり、このまま延長措置がなされなければ2014年1月以降の入居者には適用されないことになります。この住宅ローン減税措置の適用期限を延長し、拡充する方策が検討の俎上に上るとの報道がなされているわけです。）
※現在の住宅ローン減税制度は、2013年(平成25年)12月末までの入居の方の時限措置で、減税幅は、2012年(24年)入居の方が最大30万円×10年、2013年(25年)入居の方が最大20万円×10年となっています。
消費増税の適用は？
新税率施行日（2014年4月、2015.年１0月）以降に「引渡し」を受ける住宅は、新たな税率（8％、10％）が適用されます。
したがって、例えば、建設中の分譲マンションを税率引上げ前に青田で売買契約を締結しても、住宅の竣工・引渡しが2014年4月又は2015年１0月以降になれば、「引渡し時」の新税率が適用されるのです。
したがって、マンションや建売住宅を購入するときは、パンフレットや重要事項説明書で引渡し予定時期をよく確認しましょう。特に、大規模マンションの場合、着工していても工期が１〜２年かかるものもありますので要注意です。
なお、注文住宅（工事請負契約による住宅）については、前回の消費税率引上げの際（1997年の３％→５％）は、経過措置が設けられました。
すなわち、税率が３%から５%へ引き上げられた1997年４月１日の半年前まで（1996年9月30日以前）に請負契約が締結された住宅であれば、1997年４月１日以降に引渡しを受けた場合でも旧税率３％が適用される特例が設けられたのです。
この点、「売買契約」によるマンションや建売住宅購入と、「請負契約」による注文住宅とで、税率の適用条件が異なる可能性（原則「引渡し時」の税率が適用されるが、請負契約による注文住宅には引き渡し時期にかかわらず契約時期による特例が設けられる可能性）があることにご留意ください。
今回の税率引上げに際しての取扱いは明らかではありませんが、97年の例に照らし合わせると、現在の税率５％が適用されるのは2013年9月30日までに請負契約を締結した住宅、又は2014年3月31日までに引渡しを受けた住宅ということになる可能性が考えられます。(同様に、税率８％が適用されるのは2015年3月31日までに請負契約を締結した住宅、又は2015年9月30日までに引渡しを受けた住宅ということになる可能性が考えられます。）
現時点では、この経過措置が今回も同様に設けられるのか定かではありませんが、こうした前例は踏襲される可能性が高いのではないかと思います。
いずれ、取扱いが明らかになれば報道もされるでしょうし、このブログでも掲載したいと思います。
消費税がかかるもの、かからないもの
なお、消費税は「土地取引」にはかかりません。
したがって、建売住宅の土地代金、マンションの土地価格部分には掛かりません。
4,000万円のマンションンで、建物価格2,500万円、土地価格1,500万円の場合、消費税は建物価格2,500万円に税率をかけ合わせた金額となります。
また、売主が個人である場合の「中古住宅」は、消費税は掛かりません。これは、個人が売主である取引が消費税の課税対象になっていないためです。
一方、同じ中古住宅でも、売主が課税対象法人の場合は、消費税がかかります。
住宅は価格が高いので、税額はばかになりません。取得計画があるなら、なんとか低税率の時期に取得できるにこしたことはありませんが、ただ、住宅取得には家族の事情やライフサイクルなど、「買い時」というものがあります。
住宅は一生で一度か二度の大きな買物だけに、消費税率だけに惑わされずに、諸事情を踏まえて、物件選びもしっかりと、取り組みたいものです。
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