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消費増税の住宅対策
野田政権時代には、消費増税の住宅対策として「住宅ローン減税」の期限延長、拡充策が検討されていましたが、新政権では、新たに「給付金」が検討の俎上に上ってきました。
■SankeiBiz(2012.12.27)
自民、住宅取得で現金給付を検討 消費税増税の負担軽減で
自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）は２７日、党本部で会合を開き、消費税増税に伴う住宅の取得負担軽減措置について論点をまとめた。
消費税率が８％に上がる２０１４年４月以降、住宅10+ 件購入者に一定の現金を給付するよう国土交通省と財務省に指示する内容で、軽減税率を導入する場合は住宅10+ 件にも適用するよう求めた。
政府、自民党は住宅取得の負担軽減策として住宅ローン減税を拡充・延長する方針だが、それだけでは負担軽減効果に限界があると指摘し、「十分な現金による給付措置が必要だ」とした。省エネ住宅などに対象を限るかどうかなど、国交省などで具体的な課題を詰めた上で、党税制調査会で議論を進めるべきだ、とした。
■日経新聞（2012.12.27）
住宅購入者向け現金給付検討を 自民調査会
自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）は27日、党本部で会合を開き、消費増税に向けた住宅購入の負担軽減策について協議し、政府への要求策をまとめた。住宅購入者向けに現金給付制度の導入を検討するよう国土交通省や財務省に求めるのが柱。軽減税率が導入される場合には住宅も対象とするよう求めることも盛り込んだ。
住宅取得の負担軽減策としては現行の住宅ローン減税の延長・拡充も検討されているが「負担軽減効果には限界がある」として給付措置の導入を求める。給付措置は「恒久的な制度にする必要がある」とも指摘した。
金子会長は会合後、記者団に給付措置の財源確保について「2014年度予算からだろう」と述べた。
■MSN産経ニュース（2012.12.28）
住宅購入への財政支援検討 消費税増税で太田国交相
太田昭宏国土交通相は２８日の記者会見で、消費税増税に伴う住宅購入の負担軽減策について「住宅ローン減税だけでは対処できないという意見がある。与党の論議を踏まえ何らかの財政措置を検討する」と述べた。購入者への現金給付などの支援策が念頭にあるとみられる。
自民党は消費税率が８％に上がる予定の平成２６年４月以降、ローン減税を拡大し延長する方針。購入者の年収が低い場合、負担軽減が十分でないとして、自民党の税制調査会は現金やポイントを給付する制度の創設に向け議論を進めている。
1/22追記
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■jiji.com(2013.1.18)
住宅減税、年最大４０万円＝５年延長・拡充、消費増税で−政府・自民
政府・自民党は１８日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、２０１３年末に期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長し、減税額を年間最大４０万円に拡大する方針を固めた。２４日に取りまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む。
住宅ローン減税は、所得税・住民税の税額から、住宅ローン残高の一定割合の金額を控除する制度。消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がると住宅購入者の負担が増すため、減税額を現行の年間最大２０万円から大幅拡充する必要があると判断した。
減税額については、国土交通省が最大５０万円を要望していたが、政府・自民党の調整で４０万円で決着した。税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減は徐々に解消されると想定し、減税額は段階的に縮小させる。
中低所得層にも減税の恩恵を広げる仕組みも整備。年間所得税が減税額より少ない購入者の場合、住民税から控除できる上限を１３万円超（現行９万７５００円）に引き上げる。
納税額が少ないために減税だけでは十分支援できない場合は、現金給付も実施する。給付金額の詳細は今後詰める。
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