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今日の朝日新聞記事で、フラット35の融資率（住宅価格・工事費に対する融資額の上限割合、現行９割）が、来年４月から、１０割に戻る予定である旨の報道がなされています。
■asahi.com(2013.9.4)
フラット３５、再び頭金なしＯＫ 消費増税の負担軽減策
国土交通省は２０１４年４月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は９割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。
フラット３５は固定金利で最長３５年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。
国交省は０８年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、０９年６月から１２年３月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。
購入額の９割を超える融資については審査を厳しくし、金利も上乗せする。機構が３日発表したフラット３５の９月の最低金利（返済期間２１年以上３５年以下）は８月より０．０５ポイント低い年１．９４％で、２カ月連続で下がった。
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