|
マイナス金利政策は効いているのか？
現在、日銀では、デフレを脱却させ２％程度の物価目標を達成するため、「長短金利操作付き質的・量的金融緩和策」という名の金融政策をとっています。
市場にお金をじゃぶじゃぶ供給する量的緩和策を継続しつつ、2016年１月に打ち出した「マイナス金利政策」を若干修正して、「短期金利」を「−0.1％」程度に、「長期金利」（10年物国債流通利回り）を「０％」程度に誘導するという内容です。
この政策の打ち出し後、長期金利はマイナス圏を抜け出し、概ね「０〜0.1％」のレンジで推移しています。
マイナス金利政策で、住宅ローンを新たに借りる人や、借り換える人、さらには返済中の住宅ローン金利を引き下げてもらう人など、住宅ローンを返済する消費者の利息負担は大きく軽減されました。
ただ、企業の設備投資需要のための融資は増えず、銀行の利息収益は激減し、生命保険等の保険商品の保険料は大きく上がりました。
金利が下がったからといって、景気が上向いたわけでもなく、物価が上がるわけでもなく、黒田日銀の思惑通りにはデフレ脱却の道筋に乗せられない状態が続いています。
その大きな要因の一つとして、個人消費が伸びないことが挙げられます。雇用は完全雇用に近い人手不足。賃金も僅かずつですが、ここ数年上がってきています。
にもかかわらず、消費は全体に弱いままで、小売業界は値上げどころか値下げに回帰しようとする動きすら一部にみられる状況。
なぜなんでしょうか、
将来が見通せない不安
なぜ、個人消費は伸びないのでしょうか。
それは、マイナス金利政策で、国民が、右肩上がりの将来見通しが持てないからではないでしょうか。
今の時代、ただでさえ、年金、健康、介護などの公的保険の将来持続性に疑問符が付いています。
政治は、シルバー民主主義で高齢者向け給付を減らそうとしませんし、高齢者の自己負担の引き上げにも二の足を踏んでいます。
一方、その分、現役世代の負担は重くなっています。年金支給開始年齢の引き上げ、保険料の引き上げ、保険給付時の本人負担増など、少子高齢化の進展で、ますます現役世代の肩の荷は重くなりつつあります。
将来が見通せない・・・
そんな中でのマイナス金利です。
預金にはほとんど利息が付かないし、生命保険や個人年金も利回りがほとんどないので老後の生活資金が心配。
勢い、多少収入が上がっても、目先の消費に回すのではなく、少しでも将来に備えて貯蓄に回そうということになるのは自然な流れだと感じます。
日銀はマイナス金利を見直すべき時期では？
そろそろ、日銀はマイナス金利政策を再検証して、政策を見直すべき時期に来たのではないでしょうか。
預金には利息が付く、生命保険には運用利回りが付く、そういう右肩上がりの経済でなければ、個人消費が伸びて経済全体が安定して成長する軌道には乗せられないのではないか・・・最近、とみにそう思います。
安部首相は、当初、「アベノミクス」の「３本の矢」＝大胆な金融政策、財政出動、規制緩和などの成長戦略・・・を進めると打ち上げましたが、結局、黒田バズーカだけに頼りきりで、肝心の成長戦略は進んでいません。地方創生もどこに行ったのか・・・
せいぜいが、民泊とか、ドローンとか、国家戦略特区の獣医学部新設とか・・・獣医学部を四国に作ることが、なぜ「国家戦略」とか「成長戦略」につながるのかは、正直、理解できませんが・・・
そろそろ、日銀は、本丸の「成長戦略」や、将来に安心感を感じられる社会保障制度の構築に道を譲り、「マイナス金利政策」を見直して、国民の経済意識を「右肩上がり」に変えていくべきではないかと、強く思います。
※参考）近年の日銀の金融緩和策へ ➡https://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/56483377.html
|
コメント（0）
