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消費増税で給付金を検討

消費増税の住宅対策

　野田政権時代には、消費増税の住宅対策として「住宅ローン減税」の期限延長、拡充策が検討されていましたが、新政権では、新たに「給付金」が検討の俎上に上ってきました。

■SankeiBiz(2012.12.27)
　自民、住宅取得で現金給付を検討　消費税増税の負担軽減で
　自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）は２７日、党本部で会合を開き、消費税増税に伴う住宅の取得負担軽減措置について論点をまとめた。
　消費税率が８％に上がる２０１４年４月以降、住宅10+ 件購入者に一定の現金を給付するよう国土交通省と財務省に指示する内容で、軽減税率を導入する場合は住宅10+ 件にも適用するよう求めた。
　政府、自民党は住宅取得の負担軽減策として住宅ローン減税を拡充・延長する方針だが、それだけでは負担軽減効果に限界があると指摘し、「十分な現金による給付措置が必要だ」とした。省エネ住宅などに対象を限るかどうかなど、国交省などで具体的な課題を詰めた上で、党税制調査会で議論を進めるべきだ、とした。

■日経新聞（2012.12.27）
　住宅購入者向け現金給付検討を　自民調査会
　自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）は27日、党本部で会合を開き、消費増税に向けた住宅購入の負担軽減策について協議し、政府への要求策をまとめた。住宅購入者向けに現金給付制度の導入を検討するよう国土交通省や財務省に求めるのが柱。軽減税率が導入される場合には住宅も対象とするよう求めることも盛り込んだ。
　住宅取得の負担軽減策としては現行の住宅ローン減税の延長・拡充も検討されているが「負担軽減効果には限界がある」として給付措置の導入を求める。給付措置は「恒久的な制度にする必要がある」とも指摘した。
　金子会長は会合後、記者団に給付措置の財源確保について「2014年度予算からだろう」と述べた。

■MSN産経ニュース（2012.12.28）
　住宅購入への財政支援検討　消費税増税で太田国交相
　太田昭宏国土交通相は２８日の記者会見で、消費税増税に伴う住宅購入の負担軽減策について「住宅ローン減税だけでは対処できないという意見がある。与党の論議を踏まえ何らかの財政措置を検討する」と述べた。購入者への現金給付などの支援策が念頭にあるとみられる。
　自民党は消費税率が８％に上がる予定の平成２６年４月以降、ローン減税を拡大し延長する方針。購入者の年収が低い場合、負担軽減が十分でないとして、自民党の税制調査会は現金やポイントを給付する制度の創設に向け議論を進めている。

1/22追記
↓

■jiji.com(2013.1.18)
　住宅減税、年最大４０万円＝５年延長・拡充、消費増税で−政府・自民
　政府・自民党は１８日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、２０１３年末に期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長し、減税額を年間最大４０万円に拡大する方針を固めた。２４日に取りまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む。
　住宅ローン減税は、所得税・住民税の税額から、住宅ローン残高の一定割合の金額を控除する制度。消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がると住宅購入者の負担が増すため、減税額を現行の年間最大２０万円から大幅拡充する必要があると判断した。　
　減税額については、国土交通省が最大５０万円を要望していたが、政府・自民党の調整で４０万円で決着した。税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減は徐々に解消されると想定し、減税額は段階的に縮小させる。
　中低所得層にも減税の恩恵を広げる仕組みも整備。年間所得税が減税額より少ない購入者の場合、住民税から控除できる上限を１３万円超（現行９万７５００円）に引き上げる。
　納税額が少ないために減税だけでは十分支援できない場合は、現金給付も実施する。給付金額の詳細は今後詰める。

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睦月

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1/5　自宅近所で見かけた椿の蕾

睦月

　年が明けて、１月のローン金利は、長期固定が上昇です。
　安部政権の発足で、円安、株価上昇、債券安（金利上昇）が進んでいます。
　長期金利の指標となる10年国債の流通利回りは、この1か月で０．１％上昇しています。

--------------------------------------------------------------------
■三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利
　　　　　　　　　　　　　　　25年1月　　24年12月　　対前月比
　変動金利 　　　　　　　　　 2.475％　　　2.475％　　　（±0.0％）
　当初１年　　　　　　　　　　2.900％　　　2.900％　　　（±0.0％）
　当初２年　　　　　　　　　　3.000％　　　3.000％　　　（±0.0％）
　当初３年　　　　　　　　　　3.100％　　　3.100％　　　（±0.0％）
　当初５年　　　　　　　　　　3.200％　　　3.250％　　　（−0.05％）
　当初10年間　　　　　　　　　3.550％　　　3.500％　　　（＋0.05％）
　当初20年間固定　　　　　　　4.700％　　　4.600％　　　（＋0.10％）
　flat35（保証型）35年固定　　2.210％　　　2.030％　　　 (＋0.18％）

■みずほ銀行(Flat35 買取型)　
　　　　　　　　　　　　　　　25年1月　　24年12月　　対前月比
　flat35（買取型）20年固定　　1.880%　　　1.750%　　　(＋0.13％）
　flat35（買取型）35年固定　　2.210%　　　2.030%　　　(＋0.18％）

※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。　
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
省エネ、耐震性、耐久性など住宅の性能に応じて、「金利Aプラン」、「金利Bプラン」の２種類の金利引き下げの制度がある。「金利Aプラン」は、上記金利から返済当初１０年間▲０．３％、「金利Bプラン」は、返済当初５年間▲０．３％となる。
　○【フラット３５】Ｓ
http://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html
-----------------------------------------------------------------------------
■主要行の１月の住宅ローン金利（金利プラン） 1/4現在
　　　　　　　　　　　　変動　　　　　10年固定　　　　20年固定　　　30年固定（又は35年）
三菱東京UFJ 　　　　0.875%　　　　　1.35%　　　　　　 3.1-3.3%　　　　---（Flat 2.21%）
みずほ銀行 　　　　　0.875%　　　　　1.35%-1.55%　　 2.15-2.35%　　　　2.25%（Flat 2.21%）
三井住友銀行　　　　0.875%　　　　　1.35%　　　　　　　---　　 　 　　　　2.58%
りそな銀行　　　　　　0.875%　　　　　1.35%　　　　　　　2.70%　　　　　　　3.40%（Flat 2.21% ）
三井住友信託　0.775-1.075%%　　　1.15-1.45%　　　　1.85-2.15%　　　1.95-2.25%

（注）各行のHPから金利引下幅が大きい金利プランの金利を拾ったもの。金利プランの適用は、取引関係や自己資金割合などに応じて各行毎に要件や条件など内容が一様ではないことに留意ください。
------------------------------------------------------------------------------
■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
　　↓
「住宅ローン金利情報」　http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
------------------------------------------------------------------------------
■金利比較のポイント
　住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
　（参考）「金利比較のポイント�　廖�2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
　　　　　「金利比較のポイント�◆廖�2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
　　　　　「金利比較のポイント��」(2009.1.18)
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html
------------------------------------------------------------------------------
■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
　　　2008年　　　　　　2009年　　　　　　2010年　　　　　2011年
　1月31日 1.440% 　1月30日 1.270% 　1月28日　1.310% 　1月31日　1.215%
　2月29日 1.355% 　2月27日 1.270% 　2月26日　1.300% 　2月28日　1.255%
　3月31日 1.275% 　3月31日 1.340% 　3月31日　1.3%95 　3月31日　1.255%　
　4月30日 1.575% 　4月30日 1.430% 　4月30日　1.280% 　4月28日　1.200%
　5月30日 1.740% 　5月29日 1.480% 　5月31日　1.260% 　5月31日　1.150%
　6月30日 1.610% 　6月30日 1.350% 　6月30日　1.085% 　6月30日　1.130%
　7月31日 1.530% 　7月31日 1.415% 　7月30日　1.055% 　7月28日　1.080%
　8月29日 1.405% 　8月31日 1.305% 　8月31日　0.975% 　8月31日　1.030%
　9月30日 1.460% 　9月30日 1.295% 　9月30日　0.930%　 9月30日　1.020%
10月31日 1.480%　10月30日 1.405%　10月29日　0.920%　10月31日　1.045%
11月28日 1.395%　11月30日 1.260%　11月30日　1.185%　11月30日　1.065%
12月30日 1.165%　12月30日 1.285%　12月30日　1.110%　12月30日　0.980%
　　　2012年
　1月31日 0.965%
　2月29日 0.955%
　3月31日 0.985%
　4月28日 0.885%
　5月31日 0.830 %
　6月29日 0.830%
　7月31日 0.780%
　8月31日 0.795％
　9月28日 0.765％
10月31日 0.775%
11月30日 0.700%
12月28日 0.795% ←足下の金利

金利動向

　総選挙が終わり、自民党圧勝。安部政権が始動しました。
　安部政権では、日銀との協調による金融緩和、財政出動、成長戦略の3本柱のアベノミクスで経済再生をうたっており、急激に円安、株高、債券安（＝長期金利上昇）が進んでいます。
　安部総理は日銀に２％の物価上昇率目標（インフレターゲット）を掲げさせるべく日銀総裁に検討を依頼。さらに政策協定を迫り、日銀の独立性の危機にありますが、白川総裁は自民圧勝の民意を踏まえ、これを受ける方向と伝えられています。
　そのため、市場では、長期金利が上昇基調にあります。

　長期金利上昇は、安部政権によるアナウンスメント効果のほかにも要因が挙げられます。

　ひとつは、貿易収支赤字がこのところ定着しつつあることです。輸出が振るわず、エネルギー輸入が増え、日本は貿易収支で稼げない構造になってきています。製造業も徐々にアセアンなど海外へ工場が流出しています。
　そのため、構造的に、円安圧力がかかっています。（円安→株高、債券安＝金利上昇）

　もうひとつは、かねて、欧州不安から、欧米からの逃避資金が、比較的安全とみられる日本国債に流入し、日本国債の価格が上昇（金利は低下）していましたが、このところ、欧州危機に一服感があり、危機が遠のいたとみられているため、日本国債に逃避していた欧米の資金が日本国債市場から引き揚げる動きがあるとのこと。中国の政府系ファンドも、将来の円安懸念（為替リスク懸念）から、日本国債の保有高を減らしているのではないかとも伝えられています。
　こうした動きも国債価格低下（長期金利上昇）の要因の一つになっている模様です。

　これらは景気が良くなれば金利が上昇するという、いわば「良い金利上昇」の文脈ですが、心配なのは「悪い金利上昇」が顕在化しないかどうか。
　安部政権は、早速、10兆円規模の公共事業中心の大型補正予算を組む動きで、赤字国債発行44兆円枠は棚上げされます。
　これが単なるばらまきに終われば、失われた20年との違いはなく、将来への負の遺産を増大させるだけになりかねません。
　そうなると財政悪化にますます拍車がかかることになるわけで、市場がそのような臭いを嗅ぎとれば「悪い金利上昇」も現実のものになりかねません。

　これから、年明け1月末から2月上旬にかけて大型の補正予算編成作業が進み、1月の日銀金融政策決定会合では２％物価目標（インフレターゲット）と政府との政策協定（アコード）の取扱いが議論され、答えが出されてきます。

　ここ１〜２か月の円安、株高、金利上昇は、いわば安部総裁、総理の口先介入によるアナウンスメント効果に過ぎず、経済実態に変化が現れたわけではありません。
　これからの実体経済の動きがどうなるのか、正念場です。
　金融緩和も,需要がない状態では効果がないことは言うまでもないこと。

　さて、新しい年がどうなるか、景気が回復し、持続力のある経済再生の動きに繋がっていくよう、期待します。

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師走

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/2 神宮外苑　イチョウまつり

師走

　１２月のローン金利は、10年より長期の固定が僅かに低下しました。

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■三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利
　　　　　　　　　　　　　　　24年12月　　24年11月　　対前月比
　変動金利 　　　　　　　　　 2.475％　　　2.475％　　　（±0.0％）
　当初１年　　　　　　　　　　2.900％　　　2.900％　　　（±0.0％）
　当初２年　　　　　　　　　　3.000％　　　3.000％　　　（±0.0％）
　当初３年　　　　　　　　　　3.100％　　　3.100％　　　（±0.0％）
　当初５年　　　　　　　　　　3.250％　　　3.250％　　　（±0.0％）
　当初10年間　　　　　　　　　3.500％　　　3.550％　　　（−0.05％）
　当初20年間固定　　　　　　　4.600％　　　4.650％　　　（−0.05％）
　flat35（保証型）35年固定　　2.030％　　　2.070％　　　 (−0.04％）

■みずほ銀行(Flat35 買取型)　
　　　　　　　　　　　　　　　24年12月　　23年11月　　対前月比
　flat35（買取型）20年固定　　1.750%　　　1.790%　　　(−0.04％）
　flat35（買取型）35年固定　　2.030%　　　2.070%　　　(−0.04％）

※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。　
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
省エネ、耐震性、耐久性など住宅の性能に応じて、「金利Aプラン」、「金利Bプラン」の２種類の金利引き下げの制度がある。「金利Aプラン」は、上記金利から返済当初１０年間▲０．３％、「金利Bプラン」は、返済当初５年間▲０．３％となる。
　○【フラット３５】Ｓ
http://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html
------------------------------------------------------------------------------
■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
　　↓
「住宅ローン金利情報」　http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
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■金利比較のポイント
　住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
　（参考）「金利比較のポイント�　廖�2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
　　　　　「金利比較のポイント�◆廖�2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
　　　　　「金利比較のポイント��」(2009.1.18)
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html
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■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
　　　2008年　　　　　　2009年　　　　　　2010年　　　　　2011年
　1月31日 1.440% 　1月30日 1.270% 　1月28日　1.310% 　1月31日　1.215%
　2月29日 1.355% 　2月27日 1.270% 　2月26日　1.300% 　2月28日　1.255%
　3月31日 1.275% 　3月31日 1.340% 　3月31日　1.3%95 　3月31日　1.255%　
　4月30日 1.575% 　4月30日 1.430% 　4月30日　1.280% 　4月28日　1.200%
　5月30日 1.740% 　5月29日 1.480% 　5月31日　1.260% 　5月31日　1.150%
　6月30日 1.610% 　6月30日 1.350% 　6月30日　1.085% 　6月30日　1.130%
　7月31日 1.530% 　7月31日 1.415% 　7月30日　1.055% 　7月28日　1.080%
　8月29日 1.405% 　8月31日 1.305% 　8月31日　0.975% 　8月31日　1.030%
　9月30日 1.460% 　9月30日 1.295% 　9月30日　0.930%　 9月30日　1.020%
10月31日 1.480%　10月30日 1.405%　10月29日　0.920%　10月31日　1.045%
11月28日 1.395%　11月30日 1.260%　11月30日　1.185%　11月30日　1.065%
12月30日 1.165%　12月30日 1.285%　12月30日　1.110%　12月30日　0.980%
　　　2012年
　1月31日 0.965%
　2月29日 0.955%
　3月31日 0.985%
　4月28日 0.885%
　5月31日 0.830 %
　6月29日 0.830%
　7月31日 0.780%
　8月31日 0.795％
　9月28日 0.765％
10月31日 0.775%
11月30日 0.700% ←足下の金利

金利動向

　総選挙が始まり、舌戦が繰り広げられています。
　特に、自民党の安部総裁の超金融緩和政策に関する発言（日銀による国債全額引受けなど）が金融市場に大きな影響を及ぼしているようで、このところ、長期金利が低下し、円安が進み、株価が上昇しています。
　その結果、住宅ローン金利も低下基調です。

　ところで、銀行の住宅ローン金利には、「基準金利」（店頭金利）と「金利プラン」（いわゆる優遇金利）の２種類があります。
　実際には「金利プラン」による優遇金利が適用されるのが取引実態で、本来的な「基準金利」というのは事実上有名無実化しています。
　というよりも、むしろ、実際に適用する金利プランの優遇金利を算定するために、優遇幅を上乗せして、逆算により値引き前の基準金利を決めているというような位置づけになっています。そういう意味で、基準金利は値引前の名目金利としての意味はあるわけです。元値はこれで、ここから○％割引きます…という、セールストーク…　

　まあ、それはさておき、その「金利プラン」による優遇金利が、足下ぐんと低下してきたという話が、いくつかの新聞で報じられています。
　変動型と10年固定の金利差が、たったの0.4%とは、正直、驚きです。
　ただ、10年固定を超える長期となると、各行金利水準はばらばらで、力の入れ方の違いが見えてきます。
　それにしても、この金利差で、変動金利を選ぶ方が少なくないというのは、なかなか信じがたい思いがします。
　さて、選挙が終わって、どうなりますか。

○主要行の１２月の住宅ローン金利（金利プラン） 12/3現在
　　　　　　　　　変動　　　10年固定　20年固定　　30年固定（又は35年）
三菱東京UFJ　　0.875%　　　1.30%　　　3.0-3.2%　　　？（Flat 2.03%）
みずほ銀行　　　0.875%　　　1.30%　　　2.1-2.3%　　　　2.15%（Flat 2.03%）
三井住友銀行　　0.875%　　　1.30%　　　2.38%　 　　　　2.48%
りそな銀行　　　　0.875%　　　1.30%　　　2.60%　　　　　 3.40%（Flat 2.03% ）
三井住友信託　　0.775%　　　1.15%　　　1.8-2.1%　　　1.90-2.2%
（注）各行のHPから拾ったもの。金利プランの適用は、取引関係や自己資金割合などに応じて各行毎に要件や条件など内容が一様ではないことに留意ください。

■共同通信 (2012.11.30）
　住宅ローン金利、過去最低更新＝大手行の競争激化
　大手銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争が激化している。各行とも過去最低の金利水準を更新。三菱東京UFJとみずほ、りそなの各行は30日、12月からの引き下げを発表した。前日公表した三井住友銀行とともに、いずれも10年物固定の最優遇金利を1．30％とする。さらに、三井住友信託銀行は1．15％まで下げる。
　住宅ローン金利は、固定型は長期金利、変動型は優良企業に貸し出す際の基準となる短期プライムレート（優遇貸出金利）に連動する。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、世界経済の先行き懸念や、総選挙後に日銀が追加緩和を強いられるとの見方から、9年5カ月ぶりの低水準となる0．695％まで低下。住宅ローン金利もこうした市場動向を反映した形だ。　

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霜月

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10/27 もみじライン（栃木県）にて　

１1月の金利

　１1月のローン金利は、ほぼ横ばいです。

--------------------------------------------------------------------
■三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利
　　　　　　　　　　　　　　　24年11月　　24年10月　　対前月比
　変動金利 　　　　　　　　　 2.475％　　　2.475％　　　（±0.0％）
　当初１年　　　　　　　　　　2.900％　　　2.900％　　　（±0.0％）
　当初２年　　　　　　　　　　3.000％　　　3.000％　　　（±0.0％）
　当初３年　　　　　　　　　　3.100％　　　3.100％　　　（±0.0％）
　当初５年　　　　　　　　　　3.250％　　　3.300％　　　（−0.05％）
　当初10年間　　　　　　　　　3.550％　　　3.600％　　　（−0.05％）
　当初20年間固定　　　　　　　4.650％　　　4.650％　　　（±0.0％）
　flat35（保証型）35年固定　　2.070％　　　2.100％　　　 (−0.03％）

■みずほ銀行(Flat35 買取型)　
　　　　　　　　　　　　　　　24年11月　　23年10月　　対前月比
　flat35（買取型）20年固定　　1.790%　　　1.820%　　　(−0.03％）
　flat35（買取型）35年固定　　2.070%　　　2.100%　　　(−0.03％）

※「変動金利」及び2〜20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。　
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
　23年10月以後【フラット35】Sの借入申込みをした方で、23年12月1日以降（24年3月31日まで）に資金実行を受ける方のうち、
　「エコ」（一定の省エネ性能を充たす住宅）に該当する方は、上記金利から
　　　　当初５年間　▲０．７％（東日本大震災の被災地では▲１．０％）
　　　　６〜１０年目▲０．３％（金利Ａプラン＝20年コースの場合は６〜２０年目▲０．３％）
　「ベーシック」（一定の耐震性能、耐久性、バリアフリー基準を満たす住宅）に該当する方は、上記金利から
　　　　当初１０年間　▲０．３％（金利Ａプラン＝20年コースの場合は当初２０年間▲０．３％）
　が適用される。
　　○新【フラット35】Ｓ「エコ」と「ベーシック」
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/52723501.html　
　　○【フラット３５】Ｓ
　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
------------------------------------------------------------------------------
■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
　　↓
「住宅ローン金利情報」　http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php
------------------------------------------------------------------------------
■金利比較のポイント
　住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
　（参考）「金利比較のポイント�　廖�2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
　　　　　「金利比較のポイント�◆廖�2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
　　　　　「金利比較のポイント��」(2009.1.18)
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html
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■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
　　　2008年　　　　　　2009年　　　　　　2010年　　　　　2011年
　1月31日 1.440% 　1月30日 1.270% 　1月28日　1.310% 　1月31日　1.215%
　2月29日 1.355% 　2月27日 1.270% 　2月26日　1.300% 　2月28日　1.255%
　3月31日 1.275% 　3月31日 1.340% 　3月31日　1.3%95 　3月31日　1.255%　
　4月30日 1.575% 　4月30日 1.430% 　4月30日　1.280% 　4月28日　1.200%
　5月30日 1.740% 　5月29日 1.480% 　5月31日　1.260% 　5月31日　1.150%
　6月30日 1.610% 　6月30日 1.350% 　6月30日　1.085% 　6月30日　1.130%
　7月31日 1.530% 　7月31日 1.415% 　7月30日　1.055% 　7月28日　1.080%
　8月29日 1.405% 　8月31日 1.305% 　8月31日　0.975% 　8月31日　1.030%
　9月30日 1.460% 　9月30日 1.295% 　9月30日　0.930%　 9月30日　1.020%
10月31日 1.480%　10月30日 1.405%　10月29日　0.920%　10月31日　1.045%
11月28日 1.395%　11月30日 1.260%　11月30日　1.185%　11月30日　1.065%
12月30日 1.165%　12月30日 1.285%　12月30日　1.110%　12月30日　0.980%
　　　2012年
　1月31日 0.965%
　2月29日 0.955%
　3月31日 0.985%
　4月28日 0.885%
　5月31日 0.830 %
　6月29日 0.830%
　7月31日 0.780%
　8月31日 0.795％
　9月28日 0.765％
　10月31日 0.775 ←足下の金利

経済動向

　欧州は、再びギリシャ問題がぶり返しています。ギリシャはこのままだと11月に国庫が底を尽く見込みだそうです。
　財政再建のスピードを２年先延ばししたいギリシャ。ただし、新たな負担を嫌うドイツなど北部の国は慎重です。
　欧州問題は、容易でありません。

　米国は住宅着工などの指標は良いものの、大統領選で大統領も思い切った措置を講じられず、年末以後の「財政の崖」で経済は停滞感があります。
　加えて、ハリケーン「サンディ」の被害が経済停滞に追い討ちをかけるとの報道もあります。

　中国は、もともと生産過剰で調整局面に入っていることに加え、尖閣問題で日本製品不買運動が進んでいますが、中国で販売されている日本製品は実は多くが Made In China であり、中国経済の不調に拍車をかけているとの報道も見受けます。

　インドも物価高騰の中での景気の鈍化。
　金融緩和のための金利引下げをやろうとすると、インフレ懸念が生じるために金利引下策もとれず、せめても預金準備率の引下げで市中の資金量を確保しようとする難しい政策を進めています。

　日本は、足下で、日銀が２か月連続の金融緩和策を実施。
　国債やETF、REiTの資産買入枠を11兆円拡大して91兆円とするとともに、銀行の貸出増加額につき無制限で銀行に資金供給できる新たな緩和策も導入しました。
　さらに、金融緩和へ向けての日銀と政府の共同文書を取りまとめて発表し、緩和へ向けた意思を表明しました。
　正直、国債等購入枠をいくら増やそうが、企業は借金を増やすような市場環境になく、日銀に対してさらなる金融緩和策を求める政府は、政府自らの責任を放棄し、責任の押し付け・責任回避をしているような気がして仕方ありません。　
　金利をこれ以上下げようが（既にゼロ金利で、もう、下げる余地もありませんが）、これ以上国債買取で市場に資金を供給しようが、資金を借りる人がいなければ、景気は良くなりません
　金融緩和だけではこの状況は打破できないものと思います。

　そんなこんなで、日本の金利は低位安定していますが、実は、撹乱要因がひとつ出てきました。
　それは、赤字国債発行法案の成否です。
　法案が成立しなければ、当面、新規国債が発行できなくなりますので、国債需要が高まり、長期金利が低下する方向になりますが、
　その後、法案が成立して、急に国債発行が増えれば、今度は逆に長期金利が上昇しかねないリスクがあります。
　政治家の政局優先の亡国政治は、経済を徒らに混乱させかねない恐れをはらんでいます。
　
　

　
　

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住宅ローン返済免除

病気やけがで返済免除

　先日、みずほ銀行が、病気などで返済不能になったときに住宅ローンの返済を免除する商品を開発し、今月から販売している旨の新聞記事を見かけました。
かなり大きく取り上げられていたので、眼にされた方もいらっしゃると思いますが、
　ただ、この手の商品はかなり以前から他行でも出されており、特に目新しいものではありません。
　以下、参考までに、みずほ銀行のプレス発表文と、併せて、この商品に論評した記事を見かけましたので、掲載します。

　○日経プレスリリース　HP
　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=322183&lindID=3

■日経プレスリリース（2012.10.22）
　みずほ銀行と損保ジャパン、住宅ローン借り入れ者向けの保険「８大疾病補償プラス」など取り扱い開始
住宅ローンをお借り入れのお客さま向けの保険
『８大疾病補償プラス』、『８大疾病補償』の取扱開始について
　株式会社みずほ銀行（頭取：塚本　隆史、以下「みずほ銀行」）と株式会社損害保険ジャパン（社長：櫻田　謙悟、以下「損保ジャパン」）は、住宅ローンをお借り入れのお客さま向けの保険『８大疾病補償プラス』、『８大疾病補償』（※１）を共同開発し、２０１２年１０月２２日よりみずほ銀行店頭にて取り扱いを開始いたしました。
　『８大疾病補償プラス』は、お客さまが病気やケガにより働けなくなった場合、毎月のローン返済額を保険金として最長１年間お支払いする「月額返済補償（※２）」と、８大疾病により「月額返済補償」が１年間継続した場合、ローン残債額を保険金として一括してお支払いする「残債一括補償（※３）」の２つの補償を組み合わせた「業界初」の補償内容となっております。
　『８大疾病補償』は、８大疾病により働けなくなった場合に限って、「月額返済補償」と「残債一括補償」の２つの補償を提供します。本商品の特長、詳細は別紙１、２、３をご参照ください。
　みずほ銀行ならびに損保ジャパンは、引き続き、お客さまに対して魅力のある商品のご提供に努めてまいります。
（※１）８大疾病：３大疾病（がん、脳卒中、急性心筋こうそく）および５つの生活習慣病（高血圧症、慢性腎不全、慢性膵炎、糖尿病、肝硬変）を指します。
（※２）月額返済補償：病気やケガにより就業障害（※４）の状態が３０日間の支払対象外期間を超えて継続した場合に、毎月のローン返済額を保険金として最長１年間お支払いするものです。なお、「８大疾病補償」の場合は病気やケガのうち、８大疾病のみを対象とします。
（※３）残債一括補償：８大疾病を原因として、「月額返済補償」が１年間継続した場合に、その時点のローン残債額を保険金として一括してお支払いするものです。
（※４）就業障害とは、被保険者であるローン債務者が身体障害を被り、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できなくなった状態をいいます。

これに対し、次の論評を見かけました。

■朝日新聞（2012.10.24）
　住宅ローンの“新保険”は、ソンかトクか？
　文・荻原博子
　みずほ銀行が、ケガや病気で働けなくなったら最長１年間、住宅ローン返済の肩代わりをしてくれる保険を発売しました。
　これは、ガン、脳卒中、急性心筋梗塞（こうそく）、および高血圧症、糖尿病などの五つの成人病が主な対象で、３０日の免責期間後、最長１年間、保険から住宅ローンが支払われます。それでもまだ就業不能な状況が続いていると、残債が保険で一括返済されて住宅ローンはなくなります。
　保険料は、年齢や住宅ローンの返済期間などで変わりますが、たとえば３５歳男性が２０００万円を３５年返済で借りた場合（金利１．５％）、当初５年間は月７１６円、５〜１０年は９４２円といったかたちで５年ごとに変わっていきます。
　では、ズバリこの保険の損得は、どこで見分ければいいのでしょう。
　ポイントは、３０日間の免責と対象になる病気をどう判断するか。
　厚生労働省の患者調査（平成２０年）では、患者の在院日数の平均は、「病院」で３７．４日、「一般診療所」で１８．５日。ただし、ここには入院が長い精神疾患の患者と７０歳以上の長期入院者が含まれています。この保険では精神疾患は対象外。７０歳以上は対象ですが、ローンを払い終えているケースがほとんどだと思うので、こうした人たちを除くと、かなりの方が３０日以内には退院しているでしょう。退院後に自宅療養するケースもあるでしょうが、全く働けない就業不能状況だと医者が診断を下すというのはよほどのこと。
　免責期間も含めて１年１カ月以上働けない重篤な症状が続けば、以降の住宅ローンの支払いは無くなりますが、それほどの症状だと、その間に他界される方も多いでしょう。そうなれば、この保険ではなく、必ずローンについている団体信用生命保険で残ったローンは清算されます。
　ちなみに、前述の男性の場合、何もなければ３５年で合計で５０万円前後の保険料が掛け捨てになります。
　要は、この現状を、どのように判断するかでしょう。

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