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「マイナス金利政策は効いているのか？」へ ➡https://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/56483397.html
（参考）近年の日銀金融緩和政策
黒田バズーカ第1弾 2013.4〜
日銀では、過去、デフレから脱却させ、安定的に物価を上昇させるため、伝統的な金利政策＝短期市場金利を低く誘導する金利政策をとっていました。
金利が下がれば企業や家計が借金しやすくなり、設備投資や住宅投資が活発になって、経済が成長するというシナリオです。
ところが、これ以上金利が下げられない水準にまで短期金利を引き下げたにもかかわらず、景気は一向に回復しない状態が続きました。金利を下げても企業や家計はお金を借りて投資をしようという動きにつながらない・・・いわゆる「流動性の罠」ですね。
そこで、日銀は2013年4月、「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）を導入し、２％の物価安定目標を達成するまで継続することとしました。
それまでの金利政策が効かないため、新たな政策として、国債をじゃぶじゃぶ（年間50兆円ペースで）買って市場にお金を溢れさせ、無理やり物価を引き上げようという、いわゆる「リフレ政策」です。
黒田バズーカ第２弾 2014.4〜
ただ、それでも、なかなかデフレ脱却の道筋に乗らないため、2014年10月、日銀は、国債購入のペースを年間８０兆円（それまでは５０兆円）に引き上げる追加緩和策を講じました。とにかく市場にお金を溢れさせば物価は上がるだろうという黒田総裁や岩田副総裁の執念に基づいた政策でした
その後、毎年80兆円ペースで国債を買ってきた結果、日銀が保有する国債は既に約4百兆円にも上ります。これは発行済み国債残高約1千兆円の約４割にも当たります。
金利機能の喪失
そのため、日銀以外の投資家による国債の市場取引が極めて細ってしまい、このままいけば、長期金利市場が機能しなくなっていく恐れが出てきました。
金利＝お金の価値を「市場」が決めるというのが市場主義経済の根本です。
市場で決定された金利が社会全体の資源の有効配分を行い、経済全体を最適な形で成長させるというのが市場主義経済の考え方ですが、長期金利市場が有効に機能しないということは、金利の機能が損なわれることを意味します。つまり、資本主義経済が有効に機能しなくなるということです。
「出口」戦略に対する懸念
また、将来、緩和政策の「出口」での日銀の財務悪化が懸念されています。
日銀が購入した大量の国債は、将来の金利上昇期に日銀の財務を大きく損なうリスクを抱えることになりました。
デフレから脱却して、物価が上がれば金融政策は平時に戻り、市場の長期金利が上昇することになります。市場金利が上がれば国債価格が下がるため、そのとき、日銀が抱える大量の国債に巨額の評価損失が発生し、日銀の財務悪化が心配されます。
緩和政策の持続可能性に対する疑問
このような懸念の中で、ただ、日銀による国債購入には限界が見えてきました。引き続き、日銀が大量の国債を買い続けることには持続可能性が無いのではないかと言われ始めたのです。
そこで、日銀が苦悩の末繰り出したのが、それまでの量的・質的金融緩和策に加えての新たな金利政策＝「マイナス金利政策」です。
黒田バズーカ第３弾 2016年１月〜
そこで、日銀は、2016年１月、「マイナス金利政策」を打ち出しました。
銀行が日銀に持つ当座預金の一部（超過預金）にマイナス金利を課すことになったのです。つまり、日銀に余剰資金を預けた銀行は、通常なら利息をもらえたはずが、逆に手数料を払わなければならなくなった（＝マイナス金利）のです。
量的緩和で市場のお金をじゃぶじゃぶにしたにもかかわらず、銀行の企業貸付や住宅ローンが増えず銀行は余剰資金を日銀当座預金に預けたまま。だから、銀行が余剰資金を日銀に預ければ預けるほどコストがかかるようにすること（＝マイナス金利）で、無理やり企業貸付や住宅ローン貸付を促そうという、銀行に対する強引な「ムチ」の政策です。
これら政策により、市場にお金があふれて、株式市場に流れて株価が上がり、債券市場にお金が流れて市場金利が低金利に抑えられ、不動産市場にお金が流れて不動産価格が上がってきたという効果はあったものと思います。
株価も不動産もバブリー気味ですが・・・
「長短金利操作付き」量的・質的金融緩和策 2016.9〜
ただ、マイナス金利政策は、効果が見えないまま、弊害が指摘されるようになっていきました。
特に、金利鞘をその大きな収益源とするビジネスモデルの銀行や保険会社など金融機関の収益を大きく圧迫し、経営の屋台骨を揺るがしかねないとして、マイナス金利政策に対する大きな懸念が示されるようになってきたのです。
日銀では、批判を受けて、マイナス金利政策を一部修正し、2016年9月、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和策」を導入しました。
この政策は、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで量的緩和策を継続しつつ、従来の「短期金利」の誘導策に加えて、あらたに「長期金利」も誘導対象に加える（操作する）というものです。
具体的には、短期金利を「−0.1％」程度に、長期金利（10年物国債流通利回り）を「０％」程度に誘導し、長短金利水準のグラフ「イールドカーブ」の右肩上がりの傾斜度合を急に（スティープ化）させようとするものです。
この政策の打ち出し後、長期金利は上昇し、概ね「０〜0.1％」のレンジで推移して来ました。
まあ、マイナス金利政策の微修正ですね。
日銀は長期金利をコントロールできるのか？
しかし、本当に日銀は金融市場操作によって長期金利をコントロールすることができるのか、大いに疑問無しとしません。
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）では、2015年12月から3度の利上げで、誘導目標水準を０％から1％-1.25％に引き上げていますし、加えて、年内にはこれまでの量的緩和策で積み上げてきた国債などの保有資産残高を縮小させる政策（テーパリング）を始めるのではないかと報じられています。FRBが保有する国債等の資産を売却することで、じゃぶじゃぶになった市場のお金を吸い上げようというのです。バブルが崩壊する前に・・・
同様に、ヨーロッパでも欧州中央銀行（ECB）が、遠からずテーパリングを始めるのではないかとの報道がしきりです。
一方で、日銀だけは、当面、物価が２％程度で安定するまでは今の「長短金利操作付き質的・量的金融緩和策」を変えないとの姿勢です。そうだとすれば、当分、今の金利水準はほとんど上昇しないと考えられます。
しかし、本当に、日銀は長期金利をコントロールできるのでしょうか。
欧米が金融緩和策の出口へ向かっていく中で、日本だけは引き続きマイナス金利政策を続けるとすれば、欧米と日本の金利差が開き、日本の長期金利にも上昇圧力がかかってきます。それを上昇させないように日銀が金融市場操作で長期国債を買って国債価格の下落（＝金利上昇）を本当に抑えられるのか、正直、疑問です。
現に、足元では、長期金利が0.1％を上回る動きになって、日銀が指値買いの注文を入れて何とかぎりぎり金利上昇を抑えている状況です。
この先、ずっと、これを維持できる保証はありません。
長期金利が、金利としての機能を果たす日が近いのかもしれません。
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