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「毎月返済額」のトリック
「ボーナス返済」について・・です。
ボーナス返済というのは、融資額を、毎月返済で返す部分と年２回のボーナス返済で返す部分とに分けてそれぞれの返済額を計算し、ボーナス月にはその合計額を返す返済方法です。
一般の銀行ローンでは、借入額の50％までを「ボーナス返済」とすることができます。
例えば、目一杯50％使う場合にはボーナス返済を全く使わない場合と比べ、毎月返済額だけを見れば「半分」になります。毎月返済が減った分は、年2回のボーナス返済で補うわけです。
例えば、1,000万円を35年、元利均等、年利３％で借りる場合、
ボーナス返済を利用しないで毎月返済だけで返すとした場合の毎月返済額は 38,485円
一方、ボーナス返済を50％にした場合、毎月返済額が19,242円。ボーナス返済分が115,861円（年2回）・・・ボーナス月には両方を足した135,103円を返済することになります。
ところで、マンション販売チラシなどには、この「19,242円」がよく掲載されるのです。
いわく「毎月ローン返済○○○○○円で住宅が取得できます・・・」
物件販売の広告の表示の仕方でもって消費者の「印象」はずいぶん違ってしまいます。
1,000万円・・・実際には1,000万円ということはないですが分かりやすさのために1,000万円とします・・・を上述の条件でローンを組む場合
ボーナス返済なし → 「毎月返済38,485円で住宅が取得できます・・・」
ボーナス返済50％ → 「毎月返済19,242円で取得できます・・・」
この印象の違いは絶大です。
それも当然です。半分ですから・・・
もちろん、そのような広告の多くでは、ゴマ粒のような小さな文字で「ボーナス返済を50％利用した場合の毎月返済額です・・・」という趣旨の文言をｲｸｽｷｭｰｽとして掲載していますが、そんなものは通常消費者の目に入りません。
そのような軽薄な広告を規制する法律すらないことに疑問を覚えますが、不動産業者はイロイロで、その程度の倫理感の会社が少なくありません。
ボーナスは「あてにならない」と考えるべし
また、借りる側の意識も大事です。
サラリーマンにとって「ボーナス返済」は「当然のこと」と受け止められているのではないでしょうか。
でも、それは、大変危険です。
改めて申し上げるまでもなく、バブル経済崩壊以降、企業の給与・賞与政策は劇的に変化しています。
以前は、夏のボーナスは月給の何か月分、冬のボーナスは何か月分と、企業のときどきの業績に応じて多少は変動するとしても、ある程度、だいたいの支給水準の「読み」ができました。
企業にとっても、サラリーマンにとっても、ボーナスは「月給の一部の後払い」のようなものと意識されていたと思います。
しかし、バブル崩壊を経て、企業の雇用・賃金政策は劇的に変化しました。
定期昇給とかベースアップなどという終身雇用を前提とした賃金体系から、成果主義の色あいが強くなっています。
また、企業は「給与」という固定経費の増大を嫌い、業績の状況に応じてボーナスの水準を調節することで景況に左右されにくい安定経営をめざしたのです。
そのため、多くの企業では従来に比べて、ボーナスの額が企業業績に応じて大きく変化する構造になってきています。
ボーナスは家計の調整弁に
一般の消費者にとってのボーナスは、家具・家電やら洋服やらちょっと大きな買物の返済原資に充てるなど、かなりの部分行き先が決まっていることもありますし、毎月の家計収支の不足をボーナスで一息入れる・・・というような、
つまり、ボーナスは、毎月の月給の過不足を調節するバッファーとして考えるのが健全ではないかと思うのです。
その意味で、ボーナス返済を目一杯使うのは危険ですし、危険とまでいわなくても、ボーナスで「一息入れられる」心理的な余裕は、長い返済期間において、ずいぶん心持が違ってくるものです。
できるだけ、毎月返済だけで考える・・・あるいはボーナス返済を使うとしても、その割合をできるだけ減らすように計画をたてたいものです。
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