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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）との統一提携ローン商品
「フラット３５」という統一名称の住宅ローンは全国約300の金融機関が取り扱っています。
このローンは、金融機関が住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と提携して提供している統一商品で、融資限度額やローンの仕組みなどの骨格はどこの金融機関でも共通で、金利だけが金融機関によって異なります。
(各金融機関共通のフラット35の主な商品性)
● 全期間固定金利
● 融資額上限8,000万円（価格の９割まで）
● 返済負担率（返済額の年収割合基準）
・400万円未満 30％以下
・400万円以上 35％以下
● 保証人・保証料不要
● 任意繰上返済手数料不要
● 団体信用生命保険加入は任意
● 住宅について一定の検査が必要
なお、金利水準は金融機関によって異なりますが、全て「全期間固定」商品です。
融資実行時に住宅金融支援機構へ債権譲渡（以後は公庫が債権者）
これらのローンは、融資実行までは通常の銀行等の民間ローンとして手続が進められますが、融資実行時にローン債権が銀行等から住宅金融支援機構へ譲渡されます。
「債権が譲渡される」というと分かりにくいですが、つまり、借入者から見るとローンの貸主が銀行から住宅金融支援機構に代わるということになります。
債権者が銀行から住宅金融支援機構へ代わっても、借入者の返済窓口は引き続きその銀行等のままで変更はありません。
その銀行等が引き続き返済窓口事務を引き受けて、借入者からの返済金を公庫へ送金する事務をとることとなります。
ノンバンク（非銀行系）が積極的
銀行等の取組みはさまざまですが、概括すると銀行よりもむしろモーゲージバンクと呼ばれる住宅ローン専門会社のほうが積極的な展開を図っているようです。
ハウスメーカー系の「日本住宅ローン」は積水ハウス・大和ハウス・住友林業・積水ハイムが共同で設立した住宅ローン会社ですし、「全宅住宅ローン」は全国宅地建物取引業協会傘下の業者が設立した住宅ローン会社、その他「旭化成モーゲージ」、「トヨタファイナンス」などの住宅業界系列の住宅ローン会社が活発に取り扱っているようです。
ソフトバンク系の「SBIモーゲージ」（前グッド住宅ローン）なども精力的・・・
これには、住宅ローンの「証券化」という手法にその大きな要因があると考えられます。
公庫は、銀行などから買い受けたローン債権を「証券化」手法を用いて市場から資金調達し、銀行等へのローン債権の買取代金に充てるのです。
つまり、銀行等はローンを実行しては、片っ端から住宅金融支援機構へ債権を売れば、資金はそのたびに戻ってくる・・・
預金取扱銀行でなくても住宅ローンを提供できる
以前は、住宅ローンというのは大きな融資額を極めて長期間運用する（寝かせる）ことになるため、銀行などのような総合的な資金力のあるところでなければ、なかなか難しかったわけです。
しかし、「証券化」でそれが変わった・・・銀行ではなくて・・・資金力がさほどでない一般の「事業会社」でも、住宅ローンを貸し付けては、その都度住宅金融支援機構へ債権を売って資金を回収できれば、住宅ローン市場に参入できる。
大金を寝かせて、それでもなおかつ一定の資金流動性を確保する・・・などという従来の銀行における住宅ローンのビジネスモデルが、唯一のものではなくなった・・・「証券化」によって、住宅ローンは銀行の専売特許でなくなった・・・
そのため、特に住宅業界では、今後少子化でしぼんで行く住宅建設市場における生き残り策・多角化戦略のひとつとしても、モーゲージバンク（住宅ローン会社）に積極参入しているのです。
なお、このようなややこしい仕組みの住宅ローンの意義がどこにあるのか・・・
一言で言えば、銀行等が将来の金利リスクなくして、全期間固定の住宅ローンを提供する上で、この「証券化」手法が活用できるということだと思います。
ややこしくなりますので、それは、また改めて、「証券化ローンの仕組み」とでも題して掲載したいと思います。
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