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裁判所が「債務支払不能状態」を認定
「破産」については皆さんご存知の方が多く、改めてご説明するまでもないかも知れませんが、まさにローン破綻の典型例ですので、触れないわけにもまいりません。
破産とは、債務支払不能状態・・・つまり、債務者（借入者）が多額の借金などで経済的に破綻してしまい、債務者の現在の資力・信用状態（収入、資産）では全ての債務を満足に弁済することができなくなった場合に、
債権者等の第三者や債務者本人が裁判所に対して破産の申立てを行って、裁判所も「債務者が支払不能の状態である」と認めたときに「破産手続開始決定」がなされます。
破産の手続
破産の申立ては債権者もできますが、債務者自らが申立てることもでき、これを『自己破産』と呼びます。
「破産」になれば、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人は債務者の必要最低限の生活用品を除く全ての財産を任意売却や競売によって処分・換価し、原則として、債権者の債権額に応じて配当金を比例分配します。
ただし、抵当権などの「担保権」が設定されている財産については、抵当権などの担保権が優先しますので、担保権者はその財産の処分価格から優先的に配当金を受領します。（この権利を「別除権」と呼びます。）
ところで、住宅も、当然に抵当権の実行としての競売や任意売却など換価の対象となりますが、破産になったからといって直ちに立ち退くことにはならず、任意売却か競売で実際に新しい買主が現れるまでは住み続けることができます。
なお、債務者の最低限の生活は保証され、生活する上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として保護されます。
「破産」だけでは債務はチャラにならない・・・「免責」決定が必要
ところで、誤解している方が多いのですが、破産すればそれで借金がなくなると思っている方がたくさんいらっしゃいます。しかし、実は破産しただけでは借金はなくなりません。
破産した後に、裁判所に対して「免責」の申立てを行い、「免責決定」を受けて初めて借金がなくなるのです。
この免責申立ての期間は後で述べる「同時破産廃止」決定がなされた場合は、廃止決定が確定（官報公告より２週間）してから１ヶ月以内に行わなければなりません。
実際には、破産になるほとんどのケースで「免責」が認められますが、破産者の態度・対応が真摯でないケース（財産隠しをしたり、債権者に不利益な処分をしたりするなど不誠実な対応をした場合など）では裁判所は「免責」を認めません。
この場合、破産しても、引き続き、債務を返済する義務が残ってしまうのです。
なお債務者の他に保証人や連帯債務者がいるときは、債務者が自己破産をして免責されたとしても、そのことは保証人等には何の影響も及ぼしません。
保証人等が債務返済義務を免れるには、保証人等も債務者同様に破産して、免責決定を受けるしかないのです。
「同時廃止」とは
ところで、債務者の財産が少なくて破産手続費用すら用意できないような場合、債権者は財産処分による配当金を受け取ることがまったく期待できず、破産手続きを進める意味がないことになります。
この場合、裁判所は、破産手続開始決定と同時に、破産管財人を選任することなく破産手続きを終結してしまいます。これを『同時破産廃止（同時廃止）』といいます。
この場合は、破産者の財産は一切換価処分されることはありませんし、その後新たに取得した財産については破産者自らが自由に処分しても構わないことになります。
破産の情報はどうなる
自己破産をすると、個人信用情報機関に対していわゆるブラック登録がなされます。ブラック登録されると、銀行や消費者金融会社などから融資を受けたり、クレジットカードを使用することもできなくなります。
破産後になんとか立ち直って一定の収入を得られるようになったとしても、通常、5年から10年くらいはそのような信用状況に置かれ、「与信」が受けられずに「現金生活」を余儀なくされることになりますが、預金口座を開設したり、公共料金の自動引き落としなどには支障はありません。
また、破産手続開始決定は「官報」（国の告示・公示等のための広報紙）に掲載されますが、金融機関の職員ならともかく、一般の方が官報などを見ることはまずないでしょうから、直接的には破産の事実が近所の人や勤務先に知れわたる可能性はそれほど大きくはないと考えられます。
※もちろん、ここに至るまでの間の債権者の返済督促の状況などをたまたま見聞きした人が、間接的に「破綻の状況」を窺い知る向きはあるかもしれませんが・・・
なお、破産の事実が戸籍や住民票に記載されることはありません。
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