|
今朝の朝日新聞1面トップに火災保険料の過払い問題の記事が書かれていました。
（朝日新聞記事） asahi.com 2006年10月30日
火災保険料ムダ払い １千万円目減りも
マイホームなどの火災保険料、余分に払い込んでいませんか――。保険の契約金額が評価額を上回った状態になる「超過保険」。万が一火事で建物が全焼しても保険金は評価額までしか支払われない。保険業界では保険金の不払い問題が発覚しているが、「超過保険も常態化している」（損害保険関係者）といい、金融庁の指導で損保各社は今年から対策に乗り出した。契約者に過失がなければムダ払い分の返還を請求できるが、放置されているケースは少なくなさそうだ。
「自宅が全焼した。５０００万円の火災保険に入っていたが、４０００万円しか出ないと言われた」
国民生活センターに７月、西日本の５０代男性からこんな相談が寄せられた。１０年前の新築時より評価額が下がっていたことが原因だった。
日本損害保険協会によると、建物の評価額は一般的に築年数が古いほど下がる。物価変動によっても下がることがあり、新築時の契約金額のまま継続し続けていると、いつの間にか超過保険になっている可能性がある。
損保会社や代理店は、契約更改時に評価額を見直すことを原則としている。だが、大手損保会社の広報担当者は「実際には、前回の契約金額のまま継続申込書を郵送するだけですませることが多い」と証言する。
◇
横浜市の女性会社員（３５）は０３年３月、中古のワンルームマンションを６８０万円で購入し、大手損保会社で５００万円の火災保険をかけた。毎年郵送されてくる申込書に判を押して返送し、契約を更新してきた。
今年５月になって、知人に「５００万は高い。土地代も入っているのでは」と指摘された。大手損保会社に尋ねると、建物だけの評価額は２５０万円と判明。超過部分の保険料計約１万４０００円を返してもらった。
「現場の実感としては、超過保険は常態化している」。ある損保代理店の営業担当者はこう打ち明ける。「保険料の約２割が代理店の手数料になるから契約金額は高いほどいい。こちらから超過を指摘することは、まずありません」
◇
「保険料全額と遅延利息をお返しします」
今年６月、東京都内で飲食店を経営する男性（３９）の前で、大手損保会社の営業課長が頭を下げた。 翌月、追加で１０年間払い続けた保険料計約５７万円が戻ってきた。
男性は９２年１２月、東京都大田区に分譲マンションを３３００万円で購入。損保会社で期間３０年の火災保険をかけた。契約金額は建物の評価額と同じ１０００万円だった。
３年後、大手損保会社の代理店に保険加入を勧められた。すでに１０００万円をかけていると話したが、担当者から「購入額程度までなら大丈夫」と言われ、２５００万円分を追加で入った。
ところが昨年暮れになって、別の代理店から「建物の評価額を超える契約は無効」と指摘された。代理店はすでに廃業していたため、大手損保会社に問い合わせると、契約時から超過保険だったことが判明した。
男性は「放っておいたら詐欺にあったようなものだ」と憤る。
この大手損保会社の広報担当者は取材に対し、「代理店の不注意。我々は書類の記入漏れを確認するだけで、評価額が適正かどうかは把握しようがない」と釈明した
記事を読んで大方はご理解いただけた向きが多いとは思いましたが、老婆心ながら補足説明を・・・
ふたつの保険価格 「時価」と「再調達価格」
まず、火災保険には「保険価格」（事故が起きたときに支払われる保険金の額）にふたつの種類があります。
ひとつめは、「時価」、ふたつめは「再調達価格」です。
●「時価」による場合
住宅（建物）の「時価」は、経年劣化とともにその価値が下がります。
したがって、火災等の事故がおきたときに支払われる保険金を、罹災時の建物の「時価」に応じて支払う方式です。
●「再調達価格」による場合（新価保険）
住宅（建物）の時価は年の経過とともに低下していきますが、火災等の事故が起きたときに、そのときの「時価額」の保険金をもらっただけでは、当然ながら建物を再建築（新築）することはできません。
したがって、事故の際にもらう保険金を「時価」ではなくて、同じ建物（構造、面積等）を「再建築」するとしたときにかかる費用（＝再調達価格）とする「特約」を結ぶことができます。
これを「新価保険」と呼びます。
保険金額が大きくなる分、保険料は高くなります。
保険料の支払い方法によって違ってくる
保険料の支払方法には、「長期一括払い」のほか、「毎年払い」、「5年払い」、「10年払い」などの一定期間ごとの更新制があります。
新聞記事に関連する「保険料過払い」が生じるのは、このうち、
保険金を「時価」とし、かつ、保険料支払いを「一定期間ごとの更新制」とした場合です。
つまり、罹災時の保険金の対象額（＝時価額）が徐々に低下すれば、何年かおきに火災保険を更新する際には、時価額の低下に応じて、その分保険料も下がるはず・・・
にもかかわらず、更新時に保険会社から提示される更新申込書類に記載された時価額＝保険価格（罹災時に支払われる額）が、前回契約時の価格のままで誰も気づかずに見直しがなされていないケースがある・・・本来は経年劣化した分、時価額は下がり、保険料もその分下がっているはずなのに・・・
このケースでは、当然、本来の保険料に比べて過払いしていることになります。
一方、保険価格が「再調達価格」となっているケースでは、このような過払いは生じませんし、
保険料の支払いが「一定期間の更新制」ではなく、「長期一括払い」になっている場合も、過払いは生じません。
建物の時価額を上回る保険金は意味がない
もうひとつ、朝日の記事で触れているのが「建物価格」と「保険金」の関係です。
火災保険は住宅（建物）にしか付けられません。
注文住宅の場合は建物価格が明確なのですが、マンションや建売住宅だと、購入者にとっては建物価格の認識は希薄です。
3,000万円のマンションを買ったとして、価格の内訳が土地1,000万円、建物2,000万円とします。（購入者は「3,000万円のマンションを買った」としか感じていません。）
この場合、火災保険が付けられるのは建物の時価額2,000万円がアッパーです。
土地代1,000万円分について火災保険をかけることはできないのです。
損害保険と生命保険の違い
ところで、火災保険のような「損害保険」と、「生命保険」とでは、保険金の支払いの仕方に違いがあります。
「生命保険」では、死亡保険金が2,000万円の保険と、3,000万円の保険と、２口の保険に加入しているとすれば、死亡時には２口合計した5,000万円の保険金が支払われます。（当然ですよね）
一方、火災保険で、仮に、保険価格（建物時価額）が2,000万円として、
1,000万円の火災保険と、2,000万円の火災保険との2口に加入しているとした場合に、
万一、全損の被害にあったとすれば、２口合計3,000万円の保険金が支払われるかといえば・・・そんなことはないのです。
「損害の額」は建物の時価額2,000万円にしかならないので、被害額2,000万円を限度に、２社の保険会社の保険金が按分して支払われることとなるのです。
つまり、火災保険のような「損害保険」では、建物の価格以上の保険をかけても全く意味がないということなのです。
※この場合、「保険価格＜住宅ローン融資額」となることもありますが、それは問題ありません。（ローンには土地価格分が含まれていますが、保険価格には土地分は入れられませんから・・・）
保険価格はできるだけ時価額一杯に
なお、朝日の記事とは関係がありませんが、蛇足ついでにもうひとつ・・・
保険をつけるときの「保険価格」は、できるだけ建物価格目いっぱいとすることをお勧めします。
そうしないと、万一事故が起きたときに、被害額が全額は補償されません。
例えば、イメージを持っていただくために大雑把な例をあげれば次のようなケースです。
（細かい部分では正確ではありませんが、おおむねのご理解には支障がない程度のご説明です。）
仮に、時価額2,000万円の建物に、保険金額1,000万円の保険しかつけていなければ、
全損事故でも保険金は1,000万円しか支払われませんので、その保険金だけでは再建築ができないことになります。
半損事故（2,000万円の時価額のうち1,000万円の被害）では、保険金額1,000万円の半分である500万円しか支払われません。
できるだけ、時価額目いっぱい付けておくのが安心です。
つまり・・・
以上を要約して申し上げれば、
火災保険に入る際は、多少保険料が高くても「再調達価格」を基準とする「新価保険」の特約をつけ、できるだけ長期一括とする（保険料の長期係数による割引メリットもあります）・・・
保険価格は、当初の「時価額」目いっぱいとする・・・
というところが、お薦めのパターンです。
|
コメント（5）
