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サブプライムローンって？
米国には「サブプライムローン」と呼ばれるローンがあります。住宅ローンだけではなく自動車ローンやクレジットカードなどで、信用力が低い階層に対するローンのことをいいます。
米国では、80年代末から90年代にかけて金融機関の破綻が続き、信用収縮が起きて、銀行の与信審査がかなり厳格になったのです。
その結果、所得水準やクレジットスコアなどに応じて、通常の融資を受けられる人たち（プライム層）と、通常の融資を受けられない階層のひとたち（サブプライム層）が区分され、サブプライム階層に対する融資が、より厳しくなったのです。
しかし、サブプライム階層の人たちの中にも、銀行がきちんと審査し、リスク管理することを前提とすれば、融資可能な人たちがたくさんいるわけで、金利を高くすれば採算に乗せられる・・・そこで、新たな新興勢力が出てきて、そういう融資を始めました。
それがサブプライムローンです。
日本にもサブプライムローンがあった
まぁ、日本で言えば、金利２割台の消費者金融（サラ金）とか、１割台のカードローンをイメージすればご理解いただけるのではないでしょうか。
米国では、住宅ローンの分野でも既にサブプライムローンが普及しているわけです。
日本でも、既にこのようなサブプライム住宅ローンが始まっています。
このブログの「個性派ローンいろいろ」＞「自営業、転就職、派遣社員」向けローン の記事でご紹介した「GEコンシューマー･ファイナンス」という米国のGE子会社がやっている派遣社員向け、転職者向けなどの住宅ローンがそうしたサブプライムの一種だといえると思います。
都市銀行では、ここ２〜３年で消費者金融会社を資本提携で囲い込み、消費者金融分野におけるサブプライムで収益確保を図ろうとしてきたわけですが、（結果的には、今、グレーゾーン金利や取立てなどのコンプラ問題で赤字が拡大していますが・・・）今後、どういう展開になるのでしょうか･･･
地銀の新たな住宅ローン市場戦略
日本の地銀でも、いよいよサブプライムを導入する動きが出てきました。（末尾記事参照）
まさに出血サービスの住宅ローン低金利競争に耐えられなくなった地銀としては、住宅ローンでの貸出先拡充、収益確保策のひとつとして、住宅ローン分野でサブプライムに進出する決断をしたということでしょう。
このスキームでは、住宅ローン債権を証券化することで、信用リスク（貸し倒れ損失リスク）を証券の投資家に転嫁することとしていますが、その場合、信用リスクのプレミアム分について証券発行のコスト増要因（ＭＢＳ証券の金利高）となりますから、住宅ローンの融資金利もその分高くなるわけで、
リスクプレミアムがどの程度になるのか、「住宅ローン債権の品質」（ローン審査基準の甘さに伴う貸し倒れリスク度合い）次第とはいえ、興味のあるところです。
（参考 米国のクレジットスコア）
米国のクレジットスコアとは、個人のローンやクレジットの返済履歴などを基に、個人信用情報機関が個人の信用度合いを「点数化」して評価するもので、信用機関によって少しずつ違うようですが、300〜900点くらいの間で点数が付けられます。
ローンやクレジットを利用して、着実な返済履歴を重ねていくことでスコア（点数）が高くなっていきます。
点数が高いほどローンの条件が有利になり、金利も低くなります。（例えば500点台だと9％台、700点台後半だと5％台などと金利が大きく違ってきたりします。）
（信濃毎日 11月18日）
証券化を活用 借りやすく 八十二銀が新型住宅ローン
八十二銀行（長野市）は１７日、証券化の手法を活用して、通常の審査基準よりも借り入れやすくした新型の住宅ローンを、来年１月２９日から取り扱うと発表した。モルガン・スタンレー証券（東京）と提携。ローンの債権を有価証券にして、投資家に販売する。
同証券や投資家が貸し倒れリスクを負うことになるため、同行単独の基準では貸し出すことができなかった人にも融資が可能になるという。
同行は、ローン返済に伴う回収手数料を得られるメリットがある。
新型ローンの利用限度額は１億円以内で、返済期間は１０−３５年。６カ月ごとに金利を見直す変動金利型と全期間固定金利型の２種類から選択する。金利などの借り入れ条件はモルガン・スタンレー証券が審査した上で決定するが、八十二銀行が単独で貸し出す同様の商品と比べて、金利は高めになるという。
同行によると、通常の住宅ローンでは、毎月の収入に対する返済額の割合（返済比率）などをもとに融資の可否を審査。「新型ローンでは、銀行単独の基準では融資できなかった人に実行が可能になる利点がある」（営業統括部）としている。
新型ローンは、同行と共同でシステム構築を進める「じゅうだん会」に加盟する全国の地銀７行も、同証券と提携して順次発売する方針で、まず親和銀行（長崎県佐世保市）が来年２月にも取り扱いを始めるという。
証券化の手法を活用した住宅ローンでは、住宅金融公庫が県内の金融機関などを窓口に販売している長期固定金利が特徴の「フラット３５」があり、県内でも利用が広がっている。
（参考 じゅうだん会とは）
じゅうだん会とは、山形銀行、関東つくば銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、親和銀行、宮崎銀行、琉球銀行が情報システム共同化に関し合意したもので、業務の共同化にとどまらず、商品やサービス、事務処理手順などにも踏込んで業務の統合を図るものです。
（システム共同化によるコスト低減をさらに効果的に進める上では、商品内容や事務処理手順を統一しないと、結局、システム自体も銀行ごとにカスタマイズする必要（無駄）が生じてしまいます。）
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