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住宅金融公庫と銀行などの金融機関との統一提携商品「フラット３５」の融資率（工事費又は購入価格に対する融資額の割合上限）が８割から９割に引き上げられます。
来年（19年）４月以降の融資実行分から適用されるとのことです。
※「フラット35」については、このブログの「個性派ローンいろいろ」に記事を書いていますのでご参照ください。http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/12575318.html
※融資実行予定時期が４月以降の方は９割で申込みができますが、３月までに融資実行される予定の方は８割が上限です。
少々手持金が心もとない方でもこの全期間固定ローンを利用できることになり、利便性は上がるのでしょうが、それでも最低１割の自己資金は必要。
一般の銀行ローンでは10割どころか、諸費用込みの12割融資とか、既往ローンの損失分までまとめて「頭金ゼロ」で借りられるローンも当たり前になってきている時代ですが、
それでも、住宅金融公庫は「手持金」にこだわるんですね・・・
住宅ローンが個人にとって巨額の借入れであること、長期の借入期間中にはいろいろな環境変化がありうることから、当初の借入時点で頭金がどれくらい用意できるのかできないのか・・・
そのこと自体が、その後の安定的な返済や将来の万一の場合の対処のしやすさに繋がりうる・・・
融資する側も、借りる方も、双方の安心のために「頭金」が大事な意味を持っているということだと思います。
私は、やはり「頭金２割」推奨派ですね。
※頭金の意義については、このブログの「住宅ローンの仕組み（その他）」に記事を書いていますのでご参照ください。http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/18718319.html?p=1&pm=l
asahi.com 2006年12月21日21時09分
長期固定ローン融資、物件価格の９割までＯＫ 住宅公庫
住宅金融公庫は２１日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の融資額の上限を現行の物件価格の８割から９割に引き上げると発表した。融資額の上限は８０００万円で変えない。景気回復でローン金利や住宅の先高感が高まる中、頭金の工面に苦労する２０〜３０代の需要を掘り起こす狙いだ。
フラット３５は、提携先の金融機関が販売窓口。ローン債権を証券化して公庫が買い取り、最大３５年、金利を固定している。今回の上限アップは来年４月以降に住宅の引き渡しと融資を受ける顧客が対象。一部金融機関では、３月引き渡し分から９割まで融資する。
民間金融機関は収益源の柱として住宅ローンなど個人向け融資に力を入れ、「頭金不要」で物件価格を満額融資する銀行も増えている。
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