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先の記事で、19年度以降の新規借入者は、ローン減税適用期間の選択性が設けられたが、平成18年度以前の既往のローン借入者には選択性の適用が無い旨を記載しました。
しかし、その後、Yahoo掲示板にてご指摘いただいた方がいらっしゃいまして、18年度以前の既往借入者には減税期間の適用期間の特例適用はないものの、このたびの税源委譲に伴う所得税減税に伴って住宅ローン減税の効果が減殺される方については、住民税のほうで減税措置があるそうです。
なお、その住民税減税措置を受けるには、市町村に対してご自分で申告手続きをする必要がある由。
具体的な根拠規定や詳細は私も把握できておりませんが、とりあえず早期に訂正させていただくのが適切と思い、取り急ぎ訂正させていただきます。
誤解を招き、失礼いたしました。
お詫びして、訂正させていただきます。
なお、具体の手続きは今だ明確に定まっていないようですので、確認できた時点でご紹介させていただくつもりではありますが、該当の方は、ご自身でもご留意ください。
（参考）とりあえず、そのような内容を書いている蓋然性が感じられるページを検索しましたので、ご参考までにご紹介させていただきます。
ただし、私自身がこの内容に関して不案内な状態であり、これらページの記載内容の信頼性の度合いまで現時点で私なりに確認できているわけではありませんので、その点は悪しからずご了承ください。
↓
■ http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei10/zes10_103.htm
■ http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20060116_03.htm
住民税での住宅ローン減税減額対応は自動的にされず〜適用者自身による減額申請書の提出が必要に(2006.1.16)
平成１８年度税制改正では、三位一体改革の税源移譲のために所得税の税率と個人住民税の税率が変更されることになったが、この影響で改正後の所得税額だけで住宅ローン減税の金額が控除しきれない場合には、控除できなかった残額が個人住民税において減額される措置が設けられている。
ただ、この減額措置は自動的に行われるわけではないので、住宅ローン減税適用者自身が、今後公表される「減額申請書」を、平成１９年度の個人住民税の税率改正前に市町村もしくは税務署に提出する必要があるので注意が必要だ。この減額申請書はどのような書類で、いつ配布となるのかは現段階では未定だが、平成１８年までの住宅ローン減税適用者で、確定申告を行う者は、申告の際に併せて減額申請書を提出すればよいが、確定申告を行わない者については各市町村にて申請書を入手し、提出しなければならない。
なお、住宅ローン減税は現在のところ、平成２０年の住宅取得分まで認められているが、個人住民税による減額措置は平成１８年までの適用者についてのもので、平成１９年と平成２０年からの適用者については、所得税だけで対応するのか、個人住民税でも対応するのかは決まっていないとのことだ。
（税務通信No.２９０２ ９頁に「詳細記事」掲載）
■http://kokko.dee.cc/zeikinn.html
住民税の住宅ローン減税
国から地方への税源移譲に伴い、個人の所得税から控除されていた住宅ローン控除にも変更が生じます。
この税源移譲とは、わかりやすく言えば、国税である所得税を減税する代わりに、地方税である住民税を増税しましょうということで、納税者としては、税額の内訳が変わるだけで、総額は同じになるはずです。
ただし、住宅ローン控除を受けて所得税が減税になっていた人、または、18年に入居し、住宅ローン控除を受けようとする人には影響が出てきます。
住宅ローン控除は所得税にしか認められていませんので、所得額によっては不利になる方がでてきます。
総務省の試算では、年収７００万円のサラリーマン家庭（夫婦＋子供２人）の場合で、税源移譲前の所得税が２６３，０００円、税源移譲後の所得税が１６５，５００円となっています。
このケースで融資残高が２，５００万円であれば，今まで税額控除されていた額は、借入残高の１％ですから２５万円です。一方、１９年分からは最大でも１６５，５００円しか控除されないので、８４，５００円控除額が少なくなります。
経過措置として、平成１１年から平成１８年の間に居住した者で、今回の税源移譲によって、平成１９年以降の所得税における住宅ローン控除による減税額が減ってしまう場合には、市町村へ申告することによりその分が翌年度の住民税で減税することとなります。(以下は、内容を一部訂正し、更新してありますので、以前、このページをご覧になった方はご注意ください。もし、内容に不備があればTOPページのメールにてご指摘ください。）
１８年分の所得に対する所得税は、従来の住宅ローン控除額が全額、控除されますので、１９年３月までの確定申告においては、住民税との関係はでてきません。
ただし、１１年〜１８年に入居した方の中には、１９年分の所得に対する所得税の計算で、従来の計算方法による減税額分が減税しきれない方が出てきますので、その方は、市町村へ申告することにより、２０年分の住民税で差額が減税されることとなります。この場合、20年３月15日までに申告する必要があります。毎年、確定申告される方は、所得税の申告と同時に申告できますが、年末調整を受ける方は、ご自分で改めて市町村へ申告する必要があります。
この特例の対象は、１８年までに居住した者となっています。１９年・２０年に入居する方には、従来の計算方法か所得税の住宅ローン控除適用期間を延長するかの選択制が政府税調で検討されているようです。
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