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ＧＥコンシューマー・ファイナンスの住宅ローン
以前、「個性派ローンいろいろ」でご「ＧＥコンシューマー・ファイナンス」の住宅ローンをご紹介しました。
銀行などでローンを貸してくれにくい自営業の方、転就職後間もない方、派遣・契約社員の方、永住権を持たない在日外国人の方などを対象に、個人の信用力に応じて審査し、銀行よりも高めの金利で融資するという、いわば住宅ローンのニッチ市場を開拓する動きでした。
こうした住宅ローンは、アメリカでは「サブプライムローン」と呼ばれ、ここ10年程度の米国の不動産高騰も手伝って、個人の信用力よりもむしろ担保物件価格に支えられ、かなり積極的に取り組まれてきました。
■このブログで以前書いた関連記事
○「自営業、転就職、派遣社員」向けローン(2006.7.19)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/12881747.html
○サブプライムローン(2006.11.18)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/23876955.html
○外資のねらい目(2006.12.14)
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/25359329.html
○サブプライムの破綻？（２００７．３．４）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/29391195.html
「資格優遇」と「資格合算」
そのＧＥコンシューマー・ファイナンスの住宅ローンでは、異色の金利優遇制度･･･「資格」による金利優遇制度があります。
これまでの制度では、TOEICや所定のIT系の資格を持っている方に対して、最大0.2%の金利優遇が適用されていました。
それを、今回、申込者本人の資格だけでなく、家族が保有する資格を合算できるようにするとともに、金利を優遇する資格について、従来のＴＯＩＥＣとＩＴ資格に加えて、新たに20種類の資格を追加したのです。
優遇幅も、本人につき最大０・５％まで、配偶者や連帯債務者、両親、子、兄弟姉妹の資格も最大０・５％まで、合計して最大１％の金利優遇ができるように大幅に拡充されました。
■対象資格（融資後に取得した資格は金利優遇の対象外）
○従来
TOEICとIT系資格
○追加資格
弁護士、公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、税理士、弁理士、司法書士、薬剤師、看護師、保育士、助産師、社会福祉士、介護福祉士、管理栄養士、通訳案内士、養護学校教諭免状、歯科衛生士、歯科技工士、ファイナンシャルプランナー（CFP、AFP）の20種類
■対象資格/優遇幅
【0.5%優遇】 弁護士、公認会計士、医師
【0.4%優遇】 歯科医師
【0.3%優遇】 獣医師、税理士、弁理士、司法書士、薬剤師
【0.2%優遇】 看護師、助産師、ファイナンシャルプランナー（CFP）、TOEICスコア900点以上
【0.1%優遇】 社会福祉士、介護福祉士、管理栄養士、通訳案内士（*1）、養護学校教諭免許状、保育士、歯科衛生士/歯科技工士（*2）、ファイナンシャルプランナー（AFP）、TOEICスコア800点以上900点未満
*1−通訳案内士とTOEICを合算することは出来ません。
*2−歯科衛生士と歯科技工士を合算することは出来ません。
○IT系資格（IT系資格の複数資格保有による合算は、最大で0.2%までとなります。）
【0.2%優遇】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報処理技術者試験の下記いずれかの資格
・システム監査技術者、システムアナリスト、プロジェクトマネージャー、アプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニア（ネットワーク）、テクニカルエンジニア（データベース）、テクニカルエンジニア（システム管理）、テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）、テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）
ビジネス能力検定サーティファイの下記のいずれかの資格
・情報処理技術者能力認定試験1級、ネットワークアドミニストレーター能力認定試験1級、JavaTMプログラミング能力認定試験1級、Webプログラミング能力認定試験上級
【0.1%優遇】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報処理技術者試験の下記いずれかの資格
・情報セキュリティアドミニストレータ、上級システムアドミニストレータ、ソフトウェア開発技術者
ビジネス能力検定サーティファイの下記のいずれかの資格
・C言語プログラミング能力認定試験1級、シスアド技術者能力認定試験1級、VisualBasicプログラミング能力認定試験1級、Webクリエイター能力認定試験上級
サブプライムの行方？？？
こうしたサブプライムローンが日本に根付くのかどうかはなんとも言えません。
ただ、物件価格が右肩上がりで個人の信用力をカバーしてきた米国で発展してきたローンであり、本家の米国では、金利上昇による返済不能者の増加や不動産バブルの崩壊（住宅価格の下落）に伴って、昨年後半あたりから米国景気のアキレス腱と捉えられてきていることが、日本でも広く報道されるようになって来ているのも事実です。
資格による異色の「金利優遇」も個人の信用力の将来性を金利に織り込んだものと考えることができ、借りる側にとっても「ないよりはあるにこしたことはない」わけですが、ただ、もともとの金利水準自体が一般的な銀行ローンよりもかなり高めになることに加え、その金利水準も個々人の信用力に応じてかなりの幅を持って決められるということを予め念頭に置く必要があります。
（注）この記事は、個性派商品として特徴のある商品をご紹介するにとどまり、筆者としてこのローン商品を推奨する意図ではありませんし、反対に批判する意図でもありません。記事の内容はあくまでも筆者の心象を中心に記載しているものです。また商品性については筆者の理解にのみ基づき記述しており、商品性に関して筆者の誤解に基づく記述があるかも知れません。万一、そのような誤りがあっても、その損害の責は負いかねますので、恐れ入りますが、ご自分で改めて金融機関のホームページや商品説明書で内容をご確認いただきますようお願いいたします。
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