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地方の疲弊･･･人口減少と地価下落
東北は、ちょうど今、夏祭りの真っ最中。
青森のねぶた、秋田の竿灯、山形の山笠、仙台の七夕。
青森の夏は「ラッセラー、ラッセラー、ラッセラッセ、ラッセラー」と、短い夏を燃え尽きるように、エネルギーを凝縮して、「跳ねて」、駆け抜けていきます。
ちなみに、青森では「ねぶた」（nebuta）ですが、津軽地方（弘前近辺）では「ねぷた」（neputa）・・・山車の形状も異なります。
青森といえば、
なんといっても、世界遺産の白神山地、十二湖･･･
津軽方面は、岩木山、弘前城、アップルロード、鈴虫･だるまストーブ電車、金木町の斜陽館、十三湖、龍飛崎・・・
青森方面は、八甲田山、十和田湖、酸ヶ湯、蔦温泉、奥入瀬、浅虫温泉・・
下北方面は、恐山、薬研、大間崎、尻屋崎、東通村・六ヶ所村（原発村）・・・
南部は、古牧温泉、八戸漁港、蕪島のウミネコ･･･
自然いっぱいの魅力あふれる、その青森ですが、人口は減り続け、地価も下がり続け・・・
住民基本台帳による人口統計が発表されました。
人口減少が激しいのは、青森、秋田、高知、長崎・・・
また、相続税などの課税標準となる地価の「路線価」も発表されました。
地価も人口とパラレルで・・・
地方の民力は低下し続けています。
一方、三大都市圏は人口も、地価も右肩上り・・・
■陸奥新報（2007.8.2）
本県の人口減少率、ワースト２
１１年連続の減
県によると、住民基本台帳に基づく本県の２００７年３月末人口は１４４万５５９２人（男６８万８７８６人、女７５万６８０６人)で前年同期に比べ１万４５５２人減った。減少は１９９７年から１１年連続。減少率は１％で、秋田に次ぎ二番目の高さだった。
本県で１５歳未満の年少人口（１９万３８３２人)の割合は１３･４％と前年同期に比べ０･３ポイント低下した６５歳以上の老年人口(３３万７０２１人)は２３･３％と同０･８ポイントアップ全国平均を上回る速度で少子高齢化が進んでいる。
４０市町村中、対前年同期で人口が増加した団体はなかった。老年人口割合が最も高いのは今別町の３８・５％（前年同期比１・５ポイント増）で、西目屋村３６・３％（同１・６ポイント増）、深浦町３５・０％（同１・１ポイント増）など津軽地方の全町村で県平均を上回っている。
市部の老年人口割合は▽青森市＝２１・２％（前年同期比０・８ポイント増）▽弘前市＝２３・６％（同０・８ポイント増）▽黒石市＝２３・１％（同０・５ポイント増）▽五所川原市＝２４・９％（同０・８ポイント増）▽つがる市＝２８・２％（同０・７ポイント増）▽平川市＝２５・７％（同０・６ポイント増）。
■読売新聞（2007.8.2）
人口１億２７０５万人、２年連続で減少
総務省は２日、住民基本台帳に基づく３月末現在の人口を発表した。
全国の人口は、１億２７０５万３４７１人で、前年同期より１５５４人減少し、１９６８年の調査開始以来初めて減少した０５年度に続き、２年連続で減少した。
一方、東京、名古屋、関西の３大都市圏人口の合計が初めて全人口の半数を上回った。
全人口のうち、６５歳以上の「老年人口」の割合は、過去最高の２１％。特に地方で人口減と高齢化が同時進行しており、老年人口割合のトップは島根県で２８％、次いで秋田県で２７％。人口減少率は秋田県（１・０８％）、青森県（１・００％）の順で高かった。
出生者数から死亡者数を引いた自然増加数は、昨年度は１万７４３人の増加だった。０５年度は、少子化の影響で出生者数が死亡者数を下回り、人口が初の自然減となったが、昨年度は出生者数が大幅に回復した。海外への転出入や帰化などに伴う社会増加数は、１万２２９７人の減少だった。
世帯数は、５１７１万３０４８で過去最高を更新した。１世帯あたりの平均構成人員は過去最少の２・４６人となり、最も少ない東京都は２・０４人だった。
住民基本台帳人口は、日本に住む日本人の人口。
■読売新聞（2007.8.1）
路線価「地域格差」拡大、３大都市圏大きく上昇
３１県では下落続く
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２００７年分（１月１日現在）の路線価を公表した。
全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は、前年を８・６％上回る１２万６０００円となり、２年連続で上昇した。東京都、大阪府など５都府県で連続して上昇したほか、北海道や宮城県、福岡県など７道県でも１９９２〜９３年以後、初めて上がった。一方で、３１県では下落が続き、大都市圏との格差はいっそう拡大した形だ。
全国の平均路線価は９２年をピークに下落が続いていたが、０６年に１４年ぶりに上昇に転じた。今回は上昇率も０６年の０・９％から大きくアップし、景気回復を背景に地価上昇が本格化したことが裏付けられた。
圏域別では、東京都や神奈川県などを中心とする東京圏の上昇率が１３・１％、大阪府、京都府などの大阪圏が８・１％、名古屋圏９・１％で、それぞれ前年を上回る高い伸びを示した。その他の地方圏は、全体としては９３年以後初めて横ばいとなった。
都道府県別でみると、路線価が上昇したのは前年の５都府県から１２道府県に増えた。下落から横ばいに転じたのは、静岡や岡山など４県。下落した３１県のうち、青森、山梨、和歌山など２６県で下落率が縮小した。
都道府県庁所在地では、最高路線価は前年より５都市多い２０都市で上昇した。このうち上昇率が２０％を超えたのは、前年の東京、名古屋に、札幌、仙台、横浜、神戸、福岡などが加わって９都市になり、３大都市圏を除く地方でも一極集中が進んでいる実態をうかがわせた。上昇率が最も高かったのは、御堂筋でビルの新築工事ラッシュが続く大阪市の４０・３％だった。
路線価日本一は、２２年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り。前年より３３・３％上昇して２４９６万円となり、１９８９年の水準にまで戻った。
路線価 主要道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額。１月１日を評価時点として、国土交通省が公表する公示地価の８割を目安に、実際の取引価格や不動産鑑定士らの意見を参考にしながら、国税庁が算定する。
都心バブル、嘆く地方
丸の内…再開発でビル次々 前橋…シャッター商店街
バブル期並みの地価が回復した都心の一等地と、下落が続く地方都市――。１日公表された２００７年分の路線価。１４年連続で下落していた地方圏の路線価は横ばいとなったものの、都市圏と地方圏の「格差」はむしろ拡大した。“シャッター商店街”を抱える地方都市からは、「いつになったら下げ止まるのか」という嘆きも漏れてくる。
首都の表玄関・丸の内。東京駅西側の千代田区丸の内２丁目の１平方メートルあたりの路線価は、前年から２１・０％上昇して１９８４万円になった。上昇は６年連続で、６年前と比べると９２８万円高くなった。
東京駅周辺ではここ数年、再開発によるビルの建て替えが進み、商業施設を備えた高層ビルが相次いで誕生している。２００２年に丸ビルが地上３７階建てのビルに生まれ変わったのを手始めに、０５年に東京ビルディング（地上３３階建て）、今年４月には新丸ビル（同３８階建て）が相次ぎ開業。丸の内には毎年、２０００万人以上が訪れている。
丸の内とその周辺では向こう７年間で、ビルの建て替えが１０か所以上も計画されている。完成すれば、高層ビルが林立する米国のマンハッタンのような景色が広がるという。
一方、都道府県庁所在地の中で、路線価が初めて最下位になった前橋市。前年から９・８％下落し、１８万５０００円になった。東京・丸の内２丁目と比較すると、１９９７年分は丸の内土地１平方メートルと前橋市の中心部の土地８・２平方メートルが同じ価格だったが、０７年分は１０７・２平方メートルと同じになる計算だ。
同市では０４年、中心部から大型ショッピングセンターが撤退。２年に１度統計をとっている特定の日曜日の歩行者数は、９４年の約１１万人から、昨年は約２万５０００人に減少した。商店街では、シャッターを下ろしたままになっている店も目立つ。
６０年以上続く洋品店を営む男性（６６）は、「年をとると、もう店を閉めてもいいかなと思う。同世代の仲間４人が閉店した」と話し、同市の担当者は「町の魅力が減って路線価が下がったのなら残念だ」と暗い表情だ。
同市の路線価の鑑定評価員を務めた不動産鑑定士の丸橋忠さんは「地価は底を打った印象だが、首都圏のバブルの波は地方には届いていない」と分析している。
■読売新聞(2007.8.1)
九州・山口の路線価二極化…博多駅近く４２％上昇、地方都市は下落傾向
１日発表された路線価で、福岡市のＪＲ博多駅近くの最高路線価は前年より４２・３％と大幅にアップし、２年連続で上昇した。２０１１年春に九州新幹線鹿児島ルートが全面開通して博多駅が九州の交通の拠点となることへの期待感から不動産取引が活発化しているためで、同市・天神一帯も上昇が続いている。一方、ほかの地方都市は依然下落傾向で、地方の中でも地域間格差が広がっていることが浮き彫りになった。
博多駅近くの最高路線価は、前年に続いて博多区博多駅前２の駅前通りの２０２万円。この地点は１９９２年の８９６万円をピークに下落が続いたが、前年は１４年ぶりに２・９％（４万円）アップと反転し、今年はさらに６０万円の大幅上昇となった。
九州新幹線鹿児島ルートの全面開通に合わせ、ＪＲ新博多駅ビルも開業する予定。一帯では西鉄グループが「都市機能が向上して企業が集まり、宿泊需要が高まる」として、昨年２月に博多駅前に「西鉄イン博多」を開業。今年３月には「ルートイン博多駅前」、７月には「東横インクラブ博多口」が開業するなど、ビジネスホテルの開業も相次ぐ。駐車場だった土地がオフィスビル用地として売買されるなど、土地取引も活発化している。
不動産投資ファンドの流入もあり、元福岡県不動産鑑定士協会会長の安木徳男鑑定士は「全国的に見ても安定した賃料が継続的に得られるうえ、将来的に値上がりする可能性のあるエリア」と指摘する。
福岡市・天神は百貨店が集中しているほか、昨年９月には若い女性をターゲットにした商業施設「ＶＩＯＲＯ（ヴィオロ）」もオープン。九州を代表する商業エリアとしての安定性と将来性は依然として高い。さらに、天神に隣接する今泉地区も、国体道路沿いで前年より約３５〜４５％もアップし、九州経済調査協会は「人通りが見込めることに加え、天神と比較すると割安感があることが魅力となっている」と分析している。
一方、佐賀県の平均路線価は２・２％の下落。佐賀市中心部の商店街はシャッターを下ろしたままの店も目立つ。福岡市への交通の利便性からマンションやホテルの建設が続くＪＲ佐賀駅前の駅前中央通りでも、２２万円と前年より５０００円の下落となった。
山口市内の最高路線価は、企業の営業所などが集中しているＪＲ新山口駅の南側（新幹線口）の山口市小郡黄金町で前年と横ばいの１９万円。しかし、山口県平均は２・３％の下落となっている。
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