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ゆうちょ銀行が住宅ローンに参入方針
週明けの９月10日、日本郵政グループの経営方針となる「実施計画書」が政府の認可を受け、いよいよ10月からの民営化がスタートします。
実施計画書には、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入なども盛り込まれているようで、今後の事業展開の海図となるようです。
ただ、当面政府出資が残る間は、住宅ローンなど民業圧迫となりうる新規業務展開に強く反対・牽制する銀行界の意向を踏まえて、新規事業展開にはかなりの制約を受けざるをえないようです。
そんな中、今朝の日経新聞の1面トップには、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入の動きが伝えられています。
■ NIKKEI NET(2007.9.8)
ゆうちょ銀、地銀と組み住宅ローン・拡大路線に異論も
10月の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行が地方銀行と組んで住宅ローン事業に参入する計画を進めていることが7日明らかになった。勤続年数が少ないことなどを理由に民間金融機関が融資に慎重な人などを対象に、高めの金利で融資する。新規参入を検討してきた融資業務での柱となる。地銀との連携で民業圧迫批判をかわす狙いもありそうで、巨額の資産とネットワークを抱えるゆうちょ銀の戦略が議論を呼びそうだ。
民営化準備会社、日本郵政（西川善文社長）が今週に入ってから常陽銀行など住宅ローン残高の多い10行前後に住宅ローン業務の共同展開を打診した。9月半ばまでに詳細な商品内容を検討したうえで、月内にも提携先を決定。来年中に取り扱いを始める予定だ。
報道によれば、当面、地銀の住宅ローンとバッティングしない「ニッチ分野」で住宅ローンに参入し、なおかつ、「地銀と提携」して進めていこうという方針のようです。
具体には、銀行が融資しにくい階層･･･勤務年数が短い方などを対象にして、通常の銀行ローンの場合なら35年固定で年利３〜４％（最近の水準）で融資しているところを、年利６〜７％の水準で融資しようというもので、
当面は、まず、ゆうちょ銀のネットワークで獲得したお客さんを、提携先の地銀に取り次いで手数料を受け取る「手数料ビジネス」としてスタートさせ、いずれはゆうちょ銀自身のローンとして「金利ビジネス」に展開していこうという思惑のようです。
現在、10行程度の地銀に提携を打診しているとのことですが、これまで銀行界全体でゆうちょ銀の新規事業展開に反対してきた手前、地銀側にも提携することに躊躇があるようで、どの程度の銀行との間で提携が成立するのかは未知数です。地銀側にとってのゆうちょ銀の脅威は強いものがありますから、「提携」という変化球に対して積極的に応じてくる地銀が出てくるかも知れません。
それって「サブプライム」？
ところで、ゆうちょ銀がどの程度の顧客層を住宅ローンの対象に取り込もうと思い描いているのかは分かりませんが、「通常の銀行ローンでは融資できないお客さん」ということになれば、融資条件の設定の仕方次第という側面はあるものの、いまアメリカで「返済焦げ付き」が問題になっているサブプライムローンに近い位置づけのものにならざるを得ないと考えられます。
ある程度高めの貸し倒れリスクを想定した、高めのローン金利設定･･･
しかも、銀行の落穂ひろい的な小さなニッチ市場で、貯金残高約190兆円もの巨額の銀行の資金運用を支えていけるはずもなく･･･
う〜ん、大丈夫かなぁ･･･と正直感じます。
民営化するなら自立できる経営基盤が必要
郵政公社を民営化する以上、民間企業としてやっていけるだけの経営基盤が必要でしょう。民業（銀行）圧迫になるから住宅ローンに参入してはいけないとか、融資事業は駄目だとか新規事業は認めないなどと言っていたら、ゆうちょ銀を「民間銀行」として成り立たせるのが極めて難しくなります。
ゆうちょ銀が当面参入できそうな新規事業は、クレジットカード事業（カード会社との提携）や民間生保の変額年金商品の販売程度とのことですが、これで銀行としての経営が成り立つでしょうか。
銀行は、預金者から資金を調達し、企業や個人に融資して利ざやを稼ぐ金利ビジネスが基本です。
もちろん、銀行も金利ビジネスだけではやっていけなくなりつつある･･･企業の資金調達構造が「融資」から「債券」、「株式」、「証券化」などにシフトしていますし、個人も「貯蓄から投資へ」の流れで資金の流れ方が変ってきた上に、ますます熾烈さを増す低金利競争で銀行の利息収益が極めて薄くなってきていますので、最近では、投信や保険の窓販その他の手数料ビジネスにも注力しはじめているという事実はあります。
しかし、銀行の財務基盤はなんと言っても未だ金利ビジネスにあるのです。
郵貯は、現在、資金調達面では預金者一人当たり1,000万円までに限られていますし、資金運用は、極めて小額の定期預金担保融資のようなものを除き「融資」は取り扱っておりません。
その結果、資金量の約７割もが国債で運用されているという状況にあります。
銀行の経営は「金利差」による収益で成り立つわけですが、銀行業は人件費や店舗・システム等の資産などをベースとする「巨大な装置産業」ですから、かなりの定常的な固定「経費」がかかります。
銀行がそのような経費を賄うためには、どの程度の金利差収益をあげればいいのでしょうか。
銀行の規模や事業展開の仕方によって違ってくるので一概には言えませんが、都銀など大手行で必要となる経費率は金利ベースにして１％前後、第一地銀で１％強、第二地銀・信金等では１％台半ばから後半といわれます。
また、銀行のコストには「資金調達コスト」（預金金利 普通預金で現在0.2％程度+預金保険料0.1％程度）がかかるほか、「融資」をすれば「貸し倒れコスト」（住宅ローンの場合は0.2〜0.3％程度）もかかります。
これらを足し合わせると、銀行としてやっていくには、大手行であっても最低で１％台後半の水準の金利収益を上げることが求められるのです。
繰り返しになりますが、ゆうちょ銀の資金運用の大半は「国債」です。･･･最近の長期国債の流通利回りは1.6％前後･･･これで、銀行業としての経営を成り立たせることができるのかどうか、厳しいものがあるように感じます。
超低金利の足下であれば資金調達コスト（預金金利）も小さくてすんでいますが、将来的に預金金利が上昇していけば、国債頼りの資金運用では経営が成り立たなくなります。
また、当然の話ですが、ゆうちょ銀が短期資金として調達する預金の金利はしょっちゅう上下しうる一方、資金運用を長期の国債に頼っていると運用収益は硬直的になります。
その場合、将来の金利変動に伴う資金調達と運用の金利のミスマッチで思わぬ損失を招く事態にもなりかねず、ゆうちょ銀としては企業向け融資や消費者ローンなど比較的短期の融資の道も開かないと、金利リスクを抱え込むことになります。
民営化するなら徹底するしかない
民間銀行としてやっていく上で当然に必要不可欠な「融資業務」の手足を縛ったままで、ゆうちょ銀を民営化するということ自体がある意味パラドックス（逆説）ですし、アンビバレント（二律背反）な命題だともいえます。
そんな中途半端な「経営形態」だけの民営化なら混乱を招くだけになりますし、民営化の意味も見出しにくくなります。
ゆうちょ銀を民営化する以上は、民間銀行として競争社会の中で生きていけということですから、そもそもが「民業圧迫」との理屈でゆうちょ銀の事業展開を制約するのはおかしな話です。
民営化するなら、新規業務展開も既存の銀行とイコールフッティングで競争させる･･･それがこれまでの国鉄や専売公社や電電公社などの民営化のコンセプトだったのではないでしょうか。
ただ、ゆうちょ銀が民営化するとしないとにかかわらず、郵貯の膨大な資金をどのように運用していくべきかは遅かれ早かれ問題になったことだろうと感じます。
過去、郵貯資金運用の大半を占めていた財政投融資も実は徐々に細くなってきていましたし、昭和62年から始まった自主運用枠を徐々に拡大してきていた経緯があります。
小泉構造改革で多少時間軸が前倒しになってきた側面がありますが、地銀、信金、信組などの地域金融機関にとっては、ゆうちょ銀のビヘイビアは大変な脅威であることは事実です。
ただでさえ脆弱な地域金融機関が多い中、今後、ゆうちょ銀の民営化、銀行としての業務展開が徐々に進むにしたがって、地域金融の新たな再編のうねりを起こす大きな時限爆弾であることは間違いありません。
小泉構造改革については、昨年の政権交代後、とかく改革の光と影、格差社会の進展ということが言われだしましたが、地域金融の疲弊・淘汰が、郵政改革のアウトプットとして出てくるとすれば、その点は郵政改革の直接的な目的ではなかったはずで、結果として腑に落ちにくい部分がありますが、
今回のゆうちょ銀の住宅ローン参入問題は、民業圧迫批判を意識してのおそるおそるの中途半端な事業構想であり、ゆうちょ銀の金縛り状態を彷彿とさせ、将来の不安を覚えます。
いずれにしても、ゆうちょ銀にせよ、政府にせよ、ゆうちょ銀の確固たるビジネスモデルを構築しなければ、経営が成り立たなくなって、その付けが大きく増幅して国民に跳ね返ってくるのではないでしょうか。
民営化に踏み出した以上、おもいきった戦略と展開を期待します。
（2007.9.29追加記載）
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■NIKKEI NET(2007.9.26)
ゆうちょ銀、スルガ銀と提携へ・住宅ローン取り次ぎ
10月の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行は26日、住宅ローンの仲介・販売で地銀中堅のスルガ銀行と提携する方針を固めた。来年にもスルガ銀の住宅ローン商品の取り次ぎを始める。200兆円弱の市場がある住宅ローン事業への進出は民営化で推進する新規業務の柱になる。政府出資が残る中での住宅ローン事業には民間金融機関が反発しており、議論を呼ぶ可能性がある。
今回取り扱うのは「勤続年数が短い」「独身女性」など民間金融機関が融資に慎重だった層を融資対象とするローン商品。利用者に身近な拠点を生かし、新たな顧客層を掘り起こす考え。貸し倒れリスクも高まるが、その分は金利に上乗せする。一般の住宅ローン金利は現在35年固定で3―4％が主流だが、この商品では6―7％の金利を設定する見通しだ。
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