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震災の度に思うこと
先週の「新潟中越沖地震」から１週間が経ちました。
お亡くなりになられた方のご家族や、けがをされた方々、住宅に被害を受けられた方々などには、心からお見舞い申し上げます。
ここ、数年のうちにも、福岡西方沖、新潟中越、能登半島の各震災が起きています。
実は、たまたま私は、自分自身には被害はありませんでしたが、このうちの一つの地震に遭遇し、震度６弱の揺れと大地震のあとの混乱を経験したことがあります。
たびたびの震災を眼にするにつけ、自分自身もいつ「明日は我が身」となっても不思議ではなく、被害に遭われた方々のご苦労やいかばかりかと暗澹といたします。
今回の新潟中越沖を含めて、これらの震災は、たまたま休日の昼間に起きたように記憶していますが（？）、不幸中にあっても、被害がさらに拡大しなくて済んだという側面があるかも知れません。
阪神淡路大震災のように、ほとんどの方がご自宅にいらっしゃる時間帯や台所で火を使う時間帯であれば、さらに被害が拡大しそうな心配があります。
福岡県玄界島、新潟県山古志村、石川県輪島市・穴水町、新潟県柏崎市と、住宅に甚大な被害を受けた地域の震災映像をTVで見る限りでは、当然のことながら、古い木造家屋・・・それも屋根にかなりの重みの掛かかっていそうな瓦屋根の住宅の被害が極めて大きいように感じます。
昭和５６年（1981年）に住宅の耐震基準が現行の新耐震基準に変わったわけですが、それ以前に建てられた住宅の中には、地震に弱い建物がかなり存在するのではないかと言われています。
○新耐震基準
1981年に建築基準法改正で、建物の耐震基準がレベルアップしました。
「新耐震基準」というのは最低限遵守すべき規準として、中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度7程度）に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標とした基準です。
耐震診断と耐震改修
こうした住宅は、老朽家屋であれば建て替えるのが一番ですが、社会経済的にすべての住宅を建て替えるのは困難ですから、「耐震改修」工事を行って、耐震能力を高めることが望ましいのはいうまでもありません。
したがって、そもそも、それぞれの住宅の耐震能力がどの程度あるのか、無いのかをきちんと診断（＝耐震診断）し、耐震能力が足りないとすれば、それを補う工事をするためにどの程度の工事（費用）が必要となるかを見極めることが肝要です。
ただ、そうは言っても、地震というものは、なかなか日常生活の中では切迫感が薄く、手間隙と多額の費用をかけてまで耐震診断をし、その上で耐震改修工事まで実施しようとする方は、実際、かなり少ないのが実態です。
そのため、都道府県では、耐震診断や耐震改修工事を進めるための計画を策定し、推進しています。
市町村では市町村単位で、耐震診断の補助金、耐震改修工事の補助金制度を設けて、耐震化を促進する取組みを進めています。
ただ、こうした取組みには、都道府県ごと、市町村ごとに温度差があり、必ずしも一様ではありません。
■NIKKEI NET(2007.7.20)
住宅の耐震改修補助、普及進まず・14道県で導入せず
住宅の耐震改修への自治体の取り組みが遅れている。政府は市区町村が住民への補助制度を設ける際に国の補助金を出して支援しているが、都道府県のうち域内の全市町村で制度を導入したのは静岡など６県にとどまっている。香川など14道県では導入実績はゼロだ。大地震のリスクが高いとされる地域でも対応の遅れが目立つ。国土交通省は制度導入を急ぐよう自治体に要請する方針だ。
国交省推計では、耐震強度不足の住宅は全国で約1150万戸。大半は建築基準法の耐震基準が「震度６強や７でも倒壊しない」と強化された1981年以前に建てられたものだ。
国土交通省のHPに、都道府県別、市町村別の補助制度の概要が掲載されておりますが、今回被害のあった新潟県などでは、補助事業の取組みはかなり遅れているというのが実態です。
■国土交通省のHP
○耐震診断に係る補助制度実施状況（都道府県別総括表）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070622_2/04.pdf
○耐震改修に係る補助制度実施状況（都道府県別総括表）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070622_2/05.pdf
○耐震診断・耐震改修に係る補助制度実施状況（市区町村別一覧）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070622_2/06.pdf
○耐震診断・耐震改修支援事業一覧（市区町村別）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/taishin/jichitai.pdf
マンションの耐震改修
また、マンションの耐震改修の問題も深刻です。
昭和５６年以前の旧耐震基準で建てられたマンションの多くは、当然ながら現行の新耐震基準レベルの耐震性能をもつ建物は少ないと見られており、阪神・淡路大震災レベルの大地震が起きたときに耐えられないのではないか・・・
耐震偽装で問題とされたマンションは「現行の新耐震基準」をベースにして「基準不足」とされていますが、旧耐震基準時代のマンションにも、耐震偽装で問題となったマンションと同程度のレベルのマンションが相当程度存在するのではないかとみられています。
そうした事態を踏まえ、国土交通省では、マンションについても耐震改修促進に取り組んでいるわけですが、マンションは戸建て住宅のように個人個人の所有権ではなく、区分所有者全員で構成する管理組合が実施するという事情もあって、多額の費用を前に合意形成が難しく、戸建て以上に耐震改修はなかなか進みません。
そのため、国土交通省では「マンション耐震化マニュアル」をHP上で公開し、マンションの耐震改修工事も強く促しています。
○マンション耐震化マニュアル（国土交通省HP）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070622_.html
■朝日新聞（2007年06月22日）
マンション耐震化マニュアルを作成 国交省
国土交通省は６月22日、マンション耐震化マニュアルを作成した。
マンションを耐震改修する場合、基本的に区分所有者の４分の３以上の決議が必要であることや、多額の改修費用がかかることから、合意形成の円滑化と耐震改修等の促進を図る目的で本マニュアルが作成された。
同省によると、日本のマンションストック総数約505万戸（平成18年12月現在）のうち、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものが、全国で約100万戸あり、これらについて耐震性能が劣っている可能性があるという。
本マニュアルでは、マンションの耐震診断の進め方や費用負担のルール、耐震診断・改修についての補助制度などが掲載されている。
同省ホームページからもダウンロード可能。
■建通新聞（2007/06/28）【東京】
マンション耐震化マニュアル 国交省（06/28）
分譲住宅（マンション）の耐震化を促進しようと、国土交通省は耐震診断・改修の進め方、合意形成の手法などを分かりやすく解説するマニュアルをまとめた。比較的大規模な改修で検討すべき課題や発生しがちな問題点などを網羅。管理組合や設計者、施工者の役割も明確化している。
全国に５００万戸以上あるマンションストックのうち、約１００万戸は１９８１年以前に建てられたいわゆる「旧耐震基準」に区分され、その多くが耐震性に不安を抱えている。
同省は２００４年に「改修によるマンション再生手法に関するマニュアル」（マンション再生マニュアル）を策定し、耐震改修を含めた再生手法を示すとともに、05年に耐震改修促進法の改正、耐震改修補助制度や税制の見直しなどを行い、耐震化の促進を図ってきた。
一方で、耐震性の低いマンションを現行の耐震基準に見合った性能に引き上げるには多額の費用が必要となる。耐震改修には原則として区分所有者の４分の３以上の決議が求められることと相まって、マンションの本格的な耐震改修はほとんど進んでいないのが実情だ。
今回の「マンション耐震化マニュアル」はこうした状況を打開するため、有識者らで構成する「分譲マンション耐震化マニュアル策定検討委員会」（座長・戎正晴弁護士）が中心となってまとめた。�｜録未房紊ぅ泪鵐轡腑鵑両�況と大地震等による被害想定�▲泪鵐轡腑鵑梁竸命巴猫�マンションの耐震化手法の検討�ぅ泪鵐轡腑鵑梁竸眠�修�セ抉臉�度―の全５章で構成している。
第１章では地震に弱いマンションとして、ピロティ形式のマンションやＬ字型・コの字型のマンションを例示。内外壁の仕上材、給水装置、配管、電気設備といった構造以外の耐震対策も示した。第２章では、耐震診断の流れをフロー図などで解説。耐震診断の依頼に当たっては、構造設計ができる一級建築士の設計事務所など耐震診断のノウハウを持った専門家を選定するよう呼び掛けた。
第３章では耐震化の検討に当たり、区分所有者らへのアンケート調査を行うなど、合意形成手法を提示。施工者選定に当たっては、手続きの透明性・公開性を確保することが重要とした。第４章では、耐震改修計画、資金調達、施工に当たっての留意点を説明するとともに、耐震改修工法の選択肢を具体的に示した。区分所有者の個別事情を把握することや非賛成者への対応を適正に進めていくことをポイントとして挙げた。
第５章と別添では、耐震診断・改修にかかわる資格者の情報や各種補助制度の概要を解説している。
命のために
面倒な手間隙と多額の費用をかけてまで、来るか来ないか不確定な大地震に備えるというのは、言うは易し、行うは難しですが、命にかかわる問題と捉えて、平時にこそいざというときの憂いに備えたいものです。
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