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還付申告は窓口が込み合わないうちにお早めに!
今朝のＮＨＫ番組「家計診断」で住宅ローン控除の話題が取り上げられていました。
確定申告は２月１８日から始まりますが、還付申告は確定申告に先行して既に１月から受付けが始まっています。
サラリーマンのように源泉徴収で所得税を納めている方が、ローン控除や医療控除などの税の還付を受けるための申告だけなら1月からできるので、税務署の窓口が込み合う前に、お早めにお出かけください。
以前に、同様の内容をこのブログでとりあげてはいますが、時節ですので、ＮＨＫとほぼ同じ内容になりますが、改めて掲載します。
（参考 以前の関連記事）
○「所得税減税で住宅ローン控除はどうなる？」（2007.6.3）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/33234569.html
○「税源移譲とローン控除」（2007.10.27）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/37726020.html
今年初めての還付申告の方は･･･
昨年中に住宅を取得して、今年初めて住宅ローン減税の還付申告をする方が留意すべきことは、税控除の方式を選択しなければならないことです。
太く短くの１０年コースと、細く長くの１５年コースの二つのコースから、どちらかを選ばなければなりません。
■従来の制度概要（１０年を選択した場合の年間の減税率・減税枠）
毎年末のローン残高（2,500万円上限）に対して、
１〜６年目まで 「１％」（25万円が上限）
７〜１０年目まで「０．５％」（12.5万円が上限）
■新たな１５年の選択肢（１５年を選択した場合の年間の減税率・減税枠）
毎年末のローン残高（2,500万円上限）に対して、
１〜１０年目まで 「０．６％」（15万円が上限）
１１〜１５年目まで「０．４％」（10万円が上限）
(参考)国税庁タックスアンサー
トップページ → http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
住宅ローン減税の概要 → http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm
どちらを選ぶかは、ご本人が実際に支払っている所得税の水準との兼ね合いで決めることになります。
太く短くの１０年コースで当初（１〜６年目）年末ローン残高の１％の控除を選択する場合、１％の控除枠を使いきれるだけの所得税を支払っているかどうか･･･
ローン控除が「減税」である以上、実際に支払った税金を限度にしか戻ってきません。
例えば、ローン残高が2,500万円で、その１％に当たる25万円のローン控除枠を持っている方でも、その方の実際の所得税額（年額）が20万円しかなければ、控除枠が5万円使い残しになってしまう･･･
そのように「枠」を使い残してしまうような方は、細く長くの15年コースを選ぶほうがお得な場合が多いと思います。
ただ、実際には、早期にローンの繰上返済をする方も少なからずいらっしゃいます。
そのような場合には結果的にどちらが得かは結果論でしかわかりませんので、必ずしもローン借入当初時点の状態だけでどちらが得だと決め付けられないことにも留意が必要です。
従来からローン減税を受けている方でも･･･
もうひとつは、従来からローン減税を受けていた方が留意すべき事項です。
昨年、国税（所得税）から地方税（市区町村民税）へ税源移譲がなされましたが、それに伴い、人によっては所得税の水準が下がったために国税である住宅ローン控除枠の使い残しが生じることになってしまったような方がいらっしゃいます。
先ほどと同様にローン残高2,500万円、控除率１％の方なら、ローン控除枠を25万円持っているわけです。
昨年までは25万円の控除枠を丸まる使えていた方が、税源移譲による所得税の減額で所得税が20万円になってしまったとすれば、結果的に、5万円分について減税枠が使えないことになってしまいます。
そうした方向けに、別途、住民税のローン控除申告をすれば、住民税からその差額５万円につき還付が受けられる仕組みが導入されました。
つまり、税源移譲によって所得税で不利益変更を受ける方向けに、既得権を確保するために、所得税で損する部分を住民税でバックペイしようというものです。
どういう方が対象になるかは、まさに個別に計算してみて、従来の税金の仕組みと新しい仕組みで損失（差額）が発生するかどうかということになりますが、
サラリーマンの場合は、昨年末に勤務先が発行した源泉徴収票で確認することができます。
即ち、ローン控除の使い残しがある場合にだけ、「摘要」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」としてローン控除枠の総額が記載されているのです。（また、実際のローン控除額も同じ源泉徴収票に記載されています。）
もとより、これら税金の還付は、例の年金と同様に「申告主義」ですので、黙っていて還付されることはありません。
ご面倒でも、是非、ご自身で確認なさって、確実に手続きを行いましょう。
■中日新聞（2008.2.7）
確定申告 今年のポイント 住宅ローン控除
住宅ローン控除の制度変更は、手続きが必要になる人がそれを怠ると損をする内容なので、特に注意が必要だ。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して要件に当てはまるマイホームを買ったり増改築したりした人が対象。年末のローン残高の最大１％が所得税額から差し引かれる。
国の所得税から地方の住民税への「税源移譲」が行われ、ほとんどの国民は昨年一月から所得税額が減って、六月からは住民税額が増えた。
この影響で、年間の所得税額よりも住宅ローン控除ができる金額（住宅ローン控除可能額）の方が大きい人が出てきた。この人たちは、所得税額からは住宅ローン控除可能額を控除しきれない。
そこで、九九年から二〇〇六年までにマイホームを得てこうした状況に陥る人を救済するため、控除しきれなかった額を翌年度の住民税額から控除できるように制度が変更された。
対象者は、住んでいる市区町村の窓口に三月十七日までに申告する必要がある。会社員は給与所得の源泉徴収票をチェックするとよい。摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されていれば、住民税から控除される可能性がある。
全国の自治体が住民への周知を図っているが、税理士などには「うっかりする人が多くなりそう」という声もある。
一方、〇七年にマイホームを買った人は住民税額からの控除はできないが、所得税額からの控除の適用期間が選択制になった。従来は十年だけだったが、十年と十五年（控除率を引き下げて控除期間を延長）のどちらかから選ぶことができる。所得税額が少ない人には、住宅ローン控除額を引ききれず、切り捨てられる部分が生じる。住宅ローン控除の期間を十五年と長くしておけば、毎年の住宅ローン控除額を抑えられるので、切り捨て部分を小さくできる。
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インターネット上で確定申告書を作って提出できるのが「ｅ−Ｔａｘ」。国税庁が懸命に利用を呼び掛けている。
利用するには、市区町村の窓口で電子証明書を取得したり、電器店などでカードリーダーを買ったりする必要がある。ただ、その経費の負担は実質的にはなくなった。〇七年分、〇八年分の所得税の確定申告についてはｅ−Ｔａｘを利用すれば、どちらかの年の分で、最高五千円の税額控除が受けられるからだ。
また、ｅ−Ｔａｘを利用した場合は、医療費の領収書や源泉徴収票などの書類の提出がいらなくなって、三年間保存しておけばよくなった。
そのほかにも改善点があり、ｅ−Ｔａｘの利用者はかなり増えそうだ。
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