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ぎふの木で家づくり優遇ローン
林業で有名な岐阜県では、県産材育成策として県産木材を一定量使用する木造住宅の新築に際し、住宅ローンの金利優遇（−0.2％）を行っています。
岐阜県内の協力金融機関8機関・・・大垣共立銀行、十六銀行、岐阜銀行、岐阜信用金庫、大垣信用金庫、東濃信用金庫、関信用金庫、西濃信用金庫のフラット35を利用する場合に適用されるとのこと。
岐阜県で建設する場合だけではなく、愛知県で建設する住宅も対象になります。
なお、先着100名が対象。
実は、岐阜県では、住宅ローン金利優遇事業だけではなく、建築費補助事業も行っています。
1件当たり20万円。
こちらは、岐阜県内で建設する場合だけが対象。限定100棟で、希望多数の場合は抽選。
なお、岐阜県内で建設する場合は、住宅ローン金利優遇と建築費補助の両方を利用することができるそうです。（それぞれ先着順、抽選という制約はありますが・・・）
これはお得！
■中日新聞2008年3月28日
広まれ、県産材の家 県が住宅ローン優遇策
県は、県産材で家を新築した場合に住宅ローンの金利を基準より０・２ポイント低減する「ぎふの木で家づくり優遇ローン」の募集を、４月１日から始める。愛知県に建てた住宅も対象にする。県外の物件も対象にする優遇制度は全国初という。
柱などの構造材に８０％以上の県産材を使用し、このうち梁（はり）や、けたなどの横架材に６立方メートル以上の県産材を使うことが条件。県外の工務店が施工してもよい。
利用できるローンは、民間の金融機関と住宅金融支援機構が連携する「フラット３５」で、最長の３５年で２０００万円を借りた場合、９３万円の支払利息の節約ができるという。
来年３月２０日まで募集するが、先着１００棟で締め切る。申し込みは県のホームページ（http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11545/top/）からダウンロードできる申請書に必要事項を書き、〒５００ ８５７０ （住所不要）県林政部県産材流通課県産材流通担当＝電０５８（２７２）８４８６＝へ。
■毎日新聞（2008.4.3 岐阜版）
ぎふの木で家づくり優遇ローン：県産材で家建築を 県が開始、愛知も対象に
県は１日、県内産の木材で家を建てる場合、店頭基準金利より０・２％低い有利な金利で融資を受けられる「ぎふの木で家づくり優遇ローン」を始めた。募集は０９年３月２０日までで先着１００人。愛知県内での新築も対象にしており、県外も対象にした優遇ローンは全国初という。
県産材の利用を促して林業や木材産業の活性化や森林整備などを進め、災害防止や水源の健全化などにつなげる。０７年度、県産材での新築に２０万円を助成する「ぎふの木で家づくり支援事業」を始めたが、今回は県産材の需要が多い愛知県内まで制度を拡大した。県外の工務店が建築した住宅も対象とした。
構造材に県産材を８０％以上使ったり、）はりやけたなどの横架材に６立方メートル以上の県産材を使用し、県内８金融機関の住宅ローン「フラット３５」を利用することが条件。県内に新築の場合は２０万円の助成も受けられる。
問い合わせは県林政部県産材流通課（０５８・２７２・８４８６）。
全国各地に県産材住宅優遇策が
ところで、一般には意外に知られていないようですが、県産木材住宅に対する住宅ローン金利優遇や建築費助成は、全国の多くの都道府県で行われています。
例えば、林業とは無縁と考えられそうな東京都においてさえ、多摩産木材を使用した住宅に対する住宅ローン金利優遇があります。
県産材住宅の住宅ローン金利優遇には、都道府県などの公共団体が住宅ローンの利子補給をするタイプのほか、金融機関が都道府県の施策に「協力」して金利を優遇するタイプもあります。
また、全期間優遇もあれば当初10年間などの適用期間限定のタイプもあり、いろいろです。
県産材だけじゃない！
このほか、全国の地方公共団体では、県産材住宅に限らず、エコ、高齢者、耐震など、さまざまな住宅助成策が設けられています。
助成金額の割には手続きが面倒だと仰って敬遠なさる向きが無きにしも非ずですが（特に工務店の営業担当の方）、例え僅かでも足しになるなら使わない手はありません。
ぜひ、地元の都道府県、市町村のHPなどで、どんな助成が受けられるのか調べて、有効に活用したいものです。
（参考）地方公共団体が行う優遇制度（住宅金融支援機構のHP）
http://www.jhf.go.jp/jumap/tec/yuuguu/index.html
（注）この記事は、個性派商品として特徴のある商品をご紹介するにとどまり、筆者としてこのローン商品を推奨する意図ではありませんし、反対に批判する意図でもありません。記事の内容はあくまでも筆者の心象を中心に記載しているものです。また商品性については筆者の理解にのみ基づき記述しており、商品性に関して筆者の誤解に基づく記述があるかも知れません。万一、そのような誤りがあっても、その損害の責は負いかねますので、恐れ入りますが、ご自分で改めて金融機関のホームページや商品説明書で内容をご確認いただきますようお願いいたします。
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