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種火が徐々に・・・
昨年後半以降、マンション価格が高騰し、消費者の手に届かなくなって売れ行きが大幅に落ち込んでいることや、一部で値引きの動きが始まりつつあることは度々報道されていますし、このブログでも書いてきました。
マンション業者にとっては土地の仕入れ価格や高騰する建築費（鋼材やセメントなどの資材価格等）のコスト負担もあり、売れ残り物件について値引きをするかどうかや、新規売り出し物件について大幅な赤字覚悟で思い切った価格設定をするかどうかについて、近隣他社物件の動きや購入予定者の反応を見ながらのぎりぎりの模様眺めの段階にあるように感じます。
ただ、報道にもあるように、既に郊外物件など比較的競争力が弱い物件や、体力が弱い業者の損切り処分などで値引きの動きが着実に確実に広がりつつあるようです。
不動産マーケティング会社による購入者の意識調査では、マンション価格が高すぎてあきらめた物件があると回答した人のうち、価格が10％下がれば全体の17％の方が、価格が15％下がれば41％の方が購入を再検討すると答えており、１〜２割は価格が下がらなければ実需には繋げられないように思います。
価格上昇からピークアウトしつつある微妙な段階で、今は局所的に潜行して値引きが進められつつあるようですが、そろそろ臨界点を越えつつあって、早晩その勢いは加速度的に広がって公然と熾烈な値引き競争が進められることになるのではないかと思います。
■毎日新聞（2008.5.19）
＜マンション＞在庫重く３割引きも……大量売れ残りの現場で何が起きているのか
マンションの販売が全国で低調だ。用地や建築資材の高騰を受けて販売価格が急上昇したことや、景況感悪化による購入層の買い控えが背景にある。大量の売れ残りを抱えた現場で今、何が起きているのか。【坂井隆之】
○「値引き」ＤＭも
「弊社物件に来場していただいた方限定でご案内しています」。東京都渋谷区に住む男性会社員（３１）は、自宅に届いたダイレクトメールを開いて目を見張った。大手不動産会社が売り主の杉並区の新築マンションで、販売価格を７７９０万円から６０００万円台まで、１割以上値引きしていたためだ。
この男性は昨春から１０件以上の物件を見学したが、いずれも「５０００万円台」の予算を超す物件ばかり。「もう少し待てば、もっと値下がりするかも……」と様子見を決め込むつもりだ。
○契約率は急落
好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年１〜６月は平均７５％だったが、今年１月に５２％に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、５年ぶりに１万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。
東京都東村山市の私鉄駅から徒歩１０分。全戸数４０６戸の大規模マンションは昨年７月に販売を開始したが、今年１月、当初３０９８万円の物件を約２５％値引きし、２３２０万円で売り出した。旧価格にバツ印をつけ、新価格を記したチラシを配る徹底ぶり。「値引きは個別にこっそりやる」のが常識の業界では異例だ。
○購入層は様子見
売れ残り増を見越したビジネスも活発化する。不動産仲介の新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区）は４月、売れ残った新築マンションを投資ファンドと共同で安くまとめ買いして、元の売値よりも１〜３割引きで再販売するビジネスを始めた。
不動産情報会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「売れ残りを半値程度で処分するマンション業者も多い」と話す。「購入層の中心である３０歳代前半が、様子見になっている。１年は価格調整が続く」ともう一段の値下がりを予想する。
■asahi.com(2008.5.23)
「マンション高い」、ユーザー意識15％下がれば検討者増加 アトラクターズ・ラボ
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、一般ユーザーを対象とした「マンション購入に対する意識調査」を発表した。同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」のモニター会員が対象。直近３カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある会員に絞った。回答数は378件。
それによると、現在のマンション価格について「高い」と回答した割合が半数を超え（52％）、「安い」との評価（７％）を大幅に上回る結果となった。また、全体の75％が「価格が高すぎてあきらめた物件がある」と答えており、価格が物件購入の強い阻害要因になっている実態が浮き彫りとなった。
これら価格が原因で購入をあきらめた物件について、再度検討する希望価格帯を聞いたところ、10％価格が下がれば全体の17％が再検討すると回答。15％だと41％まで上がっている。
なお、今後の住宅価格の変化については「下がる」との予測が45％。「上がる」の25％を大幅に上回っており、「下がることを期待すれば購入の先送りを促すこととなり、売れ行きに対してはマイナス要因」と同社では分析している。
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