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値引き物件情報サイト
「ビジョナリープレイス」という宅建業者が運営する「得住」（とくすま）という不動産物件サイトがあります。
○「得住」（とくすま）
http://www.tokusuma.com/
このサイトは、完成済み未入居の売れ残りマンションだけを対象に、価格の値下げ情報や、家具付き・家電付き販売情報、諸費用負担情報などを自宅に居ながらにして入手できる窓口になるとの触れ込みです。
マンション業者がこっそり伝えたい値下げ情報
販売価格の値下げ情報などは、売主や物件によって、モデルルームや現地販売事務所などで値下げ価格を公表して販売することもありますが、販売業者の営業マンが購入希望の見込み客との間で相対で（こっそり）、客の顔色を見ながら伝えることが少なくありません。
できれば、売主としては、既に販売済みのお客さんにまで値下げの影響を及ぼすのは避けたいのが本音です。
仮に、既に購入済みのお客さんに対して売れ残り物件の値引き情報が伝われば、販売済み物件にも遡及して値下げしてくれという声が出てくるでしょうし、そこで販売済み物件については値下げしないということにすれば、これまたマンション業者にとってはお客さんとの間でややこしいことになりかねません。
購入希望者が得にくい値下げ情報
一方、マンションの購入を考えているお客さんにとっては、売主の営業マンと直に接しなければ値引き情報が得られないわけで、一旦、そこまで商談に入り込んでしまうと、営業攻勢から逃げられなくなってしまうのではないかとの煩わしさや危惧があるのも事実です。
要するに、
マンション業者は、値引き情報はあまり公にせず、個別のお客さんにこっそり伝えたい。
購入サイドのお客さんは、値引き情報は入手したいが、できればマンション業者に付きまとわれたくない。
サイト運営会社が値下げ情報の仲介役
今回の「得住」（とくすま）は、完成売れ残り物件を抱えて早く処分したいマンション業者と、値引き情報などを煩わしさなく入手したいお客さんとの間をサイト運営会社が取り持って、お互いのメッセンジャー役を務めるというものです。
そのためのお互いの「窓」の役割を果たすのがWebサイト。
ただ、実際の値引き情報などは、ＩＤ登録したお客さんからの求めに応じて、サイト運営会社が電話で伝えるようです。
気に入れば、サイト運営会社が現地内覧に付き合ってくれ、最終的に契約にも立ち会うようです。
購入者サイドには手数料は発生せず、マンション業者が販売価格の３％程度をサイト運営会社に支払う旨の報道です。
必ずしも中立・客観的な立場とは限らない・・・
このサイト運営会社の立場がどういう立ち位置にあるのかは、私は正確には承知しておりませんし、判然とはしませんが、
同社のＨＰには次のような記載があります。
○「得住」のＨＰから抜粋
「マンション事業主（売主）さまと得住運営会社との間で販売契約を交わした住戸の購入特典情報や最新値下げ価格情報などをお客様にご提供し、購入まで一貫してサポートする新サービスです。また、販売価格以外の仲介手数料・相談料など、お客様の費用負担は一切ございませんので、何度でも安心して無料でご利用いただけます。」
これらから推測するに、サイト運営会社がマンション業者（売主）の販売仲介になる・・・サイト運営会社がマンション業者（売主）にお客さんを紹介し、契約が成立すれば一定の仲介手数料をもらう・・・というような販売仲介業にあたるのでしょうか。
平たく言えば、売れ残りを抱えて損切り処分覚悟のマンション業者になり代わって、サイト運営会社がWebサイトで効果的にお客さんを集客し、契約に結び付けて、手数料を得る・・・
昨年末以来のマンション不況で、完成売れ残り物件が増加していますし、中小業者、郊外不人気物件では値引きも広がっているようです。
今回の「得住」は、こうしたマンション市場の厳しさを逆手にとっての、ニッチな新たのビジネスモデルとも言え、ユニークな取り組みですが、未だ始まったばかりで登録物件数もごく僅かに過ぎませんし、今後、どの程度の実需に結びついていくのかも未知数です。
なお、サイト運営会社のＨＰでは「過度な営業はしない」旨を記載しております。
ただ、サイト運営会社自体、マンション業者から手数料を得る立場にあり、購入希望者への情報提供をマンション業者サイドの立場で行っていることは事実で、必ずしも客観・中立的な立場ともいえないであろうことを念頭において、当然のことながら、ご自分の判断で対応していただくべきであることは申し上げるまでもありません。
■毎日新聞（2008.7.25）
未入居マンション：値下げ情報を提供 ネットサービス始まる
販売期間中に売れなかったり、購入契約のキャンセルなどで入居者がいないままになった「新築未入居マンション」の値下げ価格や購入特典情報を提供するサービス「得住（とくすま）」を、マンションネット販売のビジョナリープレイス（東京都豊島区）が２４日始めた。当面は首都圏を対象にする。これまで販売先で個別に問い合わせなければ分からなかった価格情報が、手軽に入手できるようになるかもしれない。
「得住」は販売中の「新築未入居マンション」の物件情報をウエブサイトで閲覧。ＩＤ登録して電話で問い合わせると、口頭で値下げ価格などの情報を得られる仕組み。価格の情報は個別に伝え、ネットでの公開はしない。現在、１５社９１戸の情報が登録されており、今年中に２００戸の販売を目指すという。マンション事業者、購入希望者とも利用は無料。「得住」を通して購入契約が成立した場合のみ、マンション事業者から「得住」側に３％程度の手数料が支払われる。
２４日開かれた報道発表には「得住」のサイトにコラムを執筆予定の不動産コンサルタント、平野雅之さんが同席。平野さんによると、売れなかったマンションの値下げ額は、購入済みの客から差額返還を求められるケースがあり、販売会社は公開しにくい。しかし、残った数戸のためにモデルルームを維持したり、広告を出すには莫大な費用がかかる。さらに、売れないまま１年以上経つと「新築」として販売できないため、その前に半額近い値引きをするケースもあるという。
一方、買い手にとっては、複数事業者の「特典付き物件」を自宅から探せる利点がある。同社によると、ＩＤ登録する際に入力する項目を、一般のマンション販売の書類に比べて減らし、購入希望者の負担感を少なくする工夫をしたほか、登録後、多数のダイレクトメールに悩まされることがないように、同社側からの営業はしない方針を取る。希望者にのみ現地を案内し、契約までのサポートをするという。同社が実施した調査で４５％が「マンションのセールスで不愉快な思いをしたことがある」と答えたことも後押しした。
同社の馬水茂男社長は前職で不動産広告、谷真弘専務はマンション販売のプロモーションを手がけた経験があり、未入居マンションの販売ニーズが常にあることから「得住」のサービス開発を思い立ったという。平野さんは「ニーズがあることは知られていると思うが、不動産公正取引協議会の規制はネットに対応しておらず、壁は厚い。よくスタートできたものだ」と話した。
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