|
地価は全国的に下落
国土交通省が四半期ごとに足下の地価動向を発表している「地価LOOKレポート」。
今回2月21日に発表された平成20年第4四半期（H20.10.1〜H21.1.1）の動向は、前回以上に「下落」一色となり、下落幅も大きなものとなりました。
○「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）国土交通省ＨＰ
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20090224a.pdf
今回の調査結果では、全国の調査対象150地点のうち３か月前の10月１日に比べた「下落」、「横ばい」、「上昇」地点の内訳は次のようになっています。
・「下落」 148地点、調査地点数の99％（←前回10月調査128地点、85％）
・「横ばい」 2地点、調査地点数の1％（←前回10月調査22地点、15％）
・「上昇」 0地点、調査地点数の0％（←前回10月調査0地点、0％）
※因みに「横ばい」の地点は新潟駅前（新潟市）と鹿児島中央駅（鹿児島市）の2地点
さらに、地価下落148地点について下落率の大きさごとに内訳を見てみると、次の通りです。
・「３％以内の減」 33地点 22％（←前回79地点、53%）
・「３％減〜６％減」 74地点 49％（←同 43点29％）
・「６％減〜9％減」 25地点17％（←同 6地点 4％）
・「9％減〜12％減」 12地点 8％（←同 0地点 0％）
・「12％超減」 4地点 3％（←同 0地点 0％）
誤解のないよう付言すれば、この下落率は10〜12月末までの３か月間における下落率ですから、３か月間の瞬間風速を年率に換算すると、おおよそ上記の下落率を4倍した率ということになり、極めて大きな動きが出ていることが理解できます。
【同レポートの概要から抜粋】
地価LOOKレポート（概括）
平成20年第4四半期(10/1〜1/1)の主要都市の高度利用地の地価動向は、ほぼ全ての地区（調査した150地区のうち148地区(98.6%)）で下落となりました。このうち、3%以上（年率換算で11.5%以上）の下落が前回調査の49地区から今回調査では115地区へ、6％以上（年率換算で21%以上）の下落が前回調査の6地区から今回調査では41地区へそれぞれ増加するなど、高度利用地の地価は下落傾向が強まっています。
三大都市圏においては、全ての地区で下落となりました。東京圏及び大阪圏では、大半の地区で3%以上の下落となり、名古屋圏では、大半の地区で6%以上の下落となりました。地方圏においては、横ばいの２地区を除き下落となり、とりわけ、仙台、福岡では、半数以上の地区で6%以上の下落となりました。
今回の地価の下落傾向は、地価ＬＯＯＫレポートにおける判断を総合すると、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退したことや、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力について一部で低下する傾向が見られたことが主な要因と考えられます。
（参考）前回のブログ記事「地価下落鮮明に！」（2008.11.22）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/45693958.html
朝の来ない夜はない
住宅着工も、以下のような構造要因、経済要因により、このところ大きく低下。
・人口減・少子化・団塊Ｊｒ.の世帯形勢ピークアウト
・住宅・土地価格の高騰による需要減・消費者の購買能力の低下
・景気・雇用の急速な悪化・消費マインドの悪化
しかし、いずれにしても、価格が高騰しすぎて消費者の手に届かなくなった側面は大きく、価格調整は避けて通れないことはこれまでも何度かこのブログで書いてきました。
とかく足下の統計や目の前は暗い話ばかりですが、構造要因はともかくとして、地価が下がり、住宅価格の調整が進むことは新規住宅取得者にとっては歓迎すべきことですし、折からの低金利も相俟って買い時判断指数も高まり、需要はある程度戻ってくるはずです。
今は、曙光がさす前の･･･深夜なのか、夜明け前なのか・・・何時頃かはわかりませんが、必ず、明るい朝が確実に近づいてくる、そのための正常化へ向けた調整プロセスにあるのだと思います。
■NIKKEI NET(2009.2.27)
新設住宅着工、１月は18.7％減
国土交通省が27日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比18.7％減の7万688戸となり、2カ月連続で減った。減少幅は耐震偽装の再発防止のため建築確認を厳しくした改正建築基準法（2007年6月施行）の影響が出ていた07年12月（19.2％減）以来の大きさ。戸数も07年9月以来の低水準だった。景気後退による雇用情勢の悪化などが背景で、不動産価格の下落で住宅の買い控えが広がっている要因もある。
利用目的別にみた着工戸数は、一戸建てやマンションの「分譲住宅」が前年同月比26.4％減となり、「持ち家」の10.8％減、「貸家」の18.4％減より減少幅が大きかった。「建てても売れるかどうか分からない」と、不動産業者が分譲住宅の建設を見合わせたとみられる。
|
コメント（0）
