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公共団体のローン助成
地方公共団体が地域の住宅政策として住宅を建築・増改築する住民に対して補助金を支給したり、ローン借入者に対して利子補給をする措置を講じていることを、以前、このブログでご紹介しました。
（参考）このブログで地方公共団体による助成制度をご紹介した記事
○県産材で金利優遇（2008.4.21）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/41633166.html
（参考）地方公共団体が行う優遇制度（住宅金融支援機構のHP）
http://www.jhf.go.jp/jumap/tec/yuuguu/index.html
一方、銀行等では、借入者との取引状況（給与振込み、公共料金引落とし等）に応じた「金利優遇」措置を講じているほか、電力・ガス業界と提携してオール電化住宅や熱電併給システム向けの金利優遇措置を設けたり、銀行独自の特色を出した金利優遇措置などで顧客囲い込みを進めています。
（参考）金融機関の顧客囲い込み優遇策について以前このブログで書いた記事
○「電力 VS ガス」（2006.7.27）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/14095901.html
○「子育て応援!!ローン」（2007.4.14）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/31275390.html
→記事でご紹介した埼玉りそな銀行の「子育て応援住宅ローン」は「埼玉県パパ・ママ応援!!住宅ローン」に衣替えしている模様。
http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/kojin/service/kariru/jutaku/saitama/papamama.html
○「ＣＯ2排出削減で金利優遇？」（2008.10.8）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/45116295.html
今回ご紹介するのは、「埼玉県」が緊急経済対策として地元金融機関と提携する利子補給制度。
「埼玉県」が推進しようとする住宅施策に合致する「埼玉の家」を建設する県民に対して、住宅ローンの利子の一部（年額２０万円上限、５年間）を埼玉県が２，０００人に対して援助するという制度です。（建売、マンションは対象外）
■埼玉県ＨＰ
○家を建てるなら今がチャンス！！ローン負担を軽減します
http://www.pref.saitama.lg.jp/A10/BH00/renkei/loanhojyo_top.htm
○「埼玉の家」のご案内（民間金融機関との提携ローン）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A10/BH00/renkei/renkei_top.htm
■ＭＳＮ（2009.5.21）
県住宅ローン補助 予想越える反響 現金支給、シンプルさで人気
埼玉県が６月に募集する住宅ローン補助制度について、県への問い合わせが殺到している。制度は経済活性化のため、県内で戸建て住宅を新規着工する個人を対象に最大で１００万円を補助するもの。県は予想を超える反響に驚き、「住宅ローン減税や低金利などとの相乗効果でお得感が高まったためだろう」と原因を分析している。
県によると、制度が明らかになった１月下旬から５月１８日までに２９２１件もの問い合わせが寄せられた。内容は制度の詳細についての質問のほか、申込書類の書き方など。建設業者をはじめ、千葉県、茨城県など自治体や住宅雑誌などからの“取材”も多数舞い込んだ。
反響の理由には、制度のシンプルさもある。補助額はローン残高の１％が基本。ただし、上限が２０万円なので、残高２０００万円以上の場合は一律２０万円になる。補助は現金で、期間は５年間。
補助条件は県と県内金融機関との提携ローン利用で事前審査を通過しており、８月末までに着工できること。先着順と抽選の２回に分け、計２０００戸を６月６日から募集する。
住宅展示場を企画運営する「ファジー・アド・オフィス」（東京都新宿区）は「他県のように県産材使用などの条件がないうえ金額も大きく、住宅購入を迷っている人を後押しできる」と制度を評価。県と連携し大型連休中、同社の県内８カ所の展示場で制度の相談会を実施した。
県の補助額は５年間で最大２０億円。これに対し、県は住宅建設関連や家具購入などの県内の経済効果を７４１億円と試算している。県は「お金を有効に使ってたくさんの人に家を建ててもらい、経済を活性化したい」としている。
「公平性」と「インパクト」と…
利用者にとってみれば、金融機関からの金利優遇を受けられるとともに、埼玉県からも利子補給が受けられるダブルメリットがあるわけで、大変魅力的なことは申し上げるまでもありません。
なお、県の利子補給には予算上の制約で第一期募集では先着順1,500名、第二期募集では抽選で500名の募集枠が設定されていることもあって、募集開始前から注目を集めているようです。
それにしても、緊急経済対策との位置づけではあるものの、住民にとって年額２０万円×５年＝１００万円の補助が受けられるか受けられないかの違いは小さくありません。
正直なところ、行政サービスの公平性と施策としての妥当性との狭間で微妙な印象を受けます。
国の施策では、一時期、定額給付金の支給対象者の範囲の妥当性が問題になりましたが、結果的には所得水準にかかわらず広く支給されることになりました。（子供や高齢者の存在による支給額の多寡の差異は設けられましたが、額の差自体は国民感情の許容範囲内だったのではないかと感じます。）
ＥＴＣの設置補助についていえば、先着順ではありましたが、補助そのものは１件５，０００円程度でしたので、補助を受けられた方と受けられなかった方との不公平感は、補助そのものに対してはさほど大きなものではなかったと思います。（ただし、ＥＴＣ設置車に対する土日の高速道路1000円への割引適用の有無には、装置の在庫切れによる設置不能者からの不公平感は存在します。）
国の住宅ローン減税について申し上げれば、ローンを組まずに現金で住宅を建てる方には適用されないという側面はあるものの、ローンを組むかどうかは消費者の判断であり、減税が受けられる機会を行政が一律に排除しているわけではありません。
「薄く、広い支援」は施策としてのインパクトを持ちにくい側面はありますが、一定に「限られた方に対する厚い」行政支援は、何でもありの緊急経済対策とはいえど、行政目的がよほどはっきりしたものでないと、住民の不公平感をあおり、施策としての妥当性にも疑問を招きかねない側面があるように感じます。
ただ、いずれにしても、このような支援措置が設けられている以上、消費者としてはできるだけ利用したいのが本音ではあります。
埼玉県の持家（個人の注文・請負住宅）着工件数は年間約2万戸。
２千戸の枠に対してどのような応募状況になるのか、興味のあるところです。
■埼玉県の住宅ローン負担軽減助成制度の概要
埼玉県では、緊急経済対策として、経済波及効果の高い住宅建設の促進により地域産業の活性化を図るため、県と民間金融機関が提携した住宅ローンを利用して、埼玉県内に戸建住宅を建設する方を対象に５年間で最大１００万円を助成。
【助成の申込みができる方】
次の１〜３のすべてを満たす方
１ 県と民間金融機関が提携した次のいずれかの住宅ローンを利用して戸建住宅を建設する方
○埼玉の家 子育て応援！！住宅ローン
http://www.pref.saitama.lg.jp/A10/BH00/renkei/chirashi1.pdf
○埼玉の家 家族のきずな応援！！住宅ローン
http://www.pref.saitama.lg.jp/A10/BH00/renkei/chirashi2.pdf
○埼玉の家 エコな暮らし応援！！住宅ローン
http://www.pref.saitama.lg.jp/A10/BH00/renkei/chirashi3.pdf
２助成の申込みまでに融資の事前審査を通過している方
３募集開始日（６／６）から２１年８月末までに住宅の着工ができる方
【提携金融機関】
埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、JAバンク埼玉、群馬銀行、東和銀行
【募集戸数・助成内容】
募集戸数 ２，０００戸
＜内訳＞ 第１期募集（先着順） １，５００戸
第２期募集（抽選） ５００戸
助成額 融資残高の１％相当分の金額（上限額：年間あたり２０万円）
助成期間 ５年
【申込の方法・時期】
第１期募集（先着順）
募集期間 平成２１年６月６日（土）〜９日（火）
第２期募集（抽選）
募集期間 平成２１年６月２０日（土）〜３０日（火）
(6/13追記)
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■毎日新聞（2009年6月10日 地方版）
住宅ローン：県補助、先着順受け付け １８７５戸募集に殺到 ／埼玉
緊急経済対策の目玉として県が打ち出した新築戸建てを対象にした住宅ローン補助事業で、県は９日、先着順で受け付けを始めた６日に予定の１５００戸を超える応募が殺到したため、募集枠を１８７５戸に増やし、既に締め切ったと発表した。
県によると、受け付け会場に５日夜から希望者が並ぶ人気となり、初日だけで１８７５戸分の応募があったため。２０日から受け付ける抽選募集は、当初の５００戸から１２５戸に減らす。
(6/20追記)
↓
■東京新聞（2009.6.20）
県住宅ローン助成 抽選枠拡大 １２５→２００件に ３０日まで募集
住宅ローンの融資残高の１％を五年間現金支給する助成事業で、県は二十日から募集を始める件数について、予定していた百二十五件から二百件に拡大する。
県によると、二千戸の助成対象のうち千五百戸分を六日から先着順で受け付けたところ、申し込みは千八百七十五件に及び、一部で混乱もあったため、全申し込み分を受け付けた。抽選分は残る百二十五件の予定だったが、先着分のなかに助成上限の年間二十万円に達しない申し込みがあったため、予算枠を変えずに七十五戸分増やすことが可能になった。
受け付けは二十日から三十日まで。提携金融機関で提携ローンの事前審査が終了しているなどの条件を満たす必要がある。抽選は七月十日。問い合わせは県住宅課＝（電）０４８（８３０）５５６３＝へ。
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