|
【フラット35】Ｓが大幅利下げ？
政府が編成中の経済対策のための二次補正予算に【フラット３５】Ｓの１％程度の金利引き下げが盛り込まれる方向で調整されている旨の報道がなされています。
今回の補正予算案（７兆１千億円）は先週末の閣議で決定される予定でしたが、亀井大臣率いる国民新党から予算規模が小さすぎるとして最低でも８兆円以上とすべく規模積み増し要請が出されて混迷しており、閣議決定が週明けに持ち越されています。
明日以降どのような動きになるか不透明ではありますが、さて、どういうことになりますか・・・
それにしても、この【フラット35】Ｓの金利１％程度の引き下げがもし実施されれば、利用者にとっては（返済当初１０年間とはいえ）実質２％を切る金利水準（現行の金利水準）でフラットを利用できることとなり、たいへんに魅力的な選択肢になりそうです。
※【フラット35】に関するこのブログ記事
○「フラット35」（2006.7.17）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/12575318.html
○「フラット35」Ｓ（2007.7.15）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html
○「経済対策で「フラット35」拡充（2009.6.6）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/48506546.html
当面、補正予算の動きに注目です。
■NIKKEI NET(2009.12.6)
住宅機構、ローン金利１％下げ 35年固定型、省エネなど条件に
政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を2009年度第２次補正予算案に盛り込む方針だが、民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。
対象は住宅機構が民間金融機関と提携した長期・固定金利型の住宅ローン「フラット35」。対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などのいずれかを満たすことを条件にする。現在もこれらの物件を対象に当初10年間の金利を0.3％優遇しているが、下げ幅を１％に拡大する。フラット35の現在の金利は年2.6％程度であり、当初10年間は1.6％に下がる。
■４７NEWS(2009.12.6)
ローン金利１％前後下げへ 支援機構のフラット３５
住宅金融支援機構が扱っている長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」について、政府が追加経済対策の一環として金利を１％前後引き下げる方向で調整していることが６日、分かった。
対象は省エネ性能や耐震性などが高い優良住宅を新規購入する場合に絞り込む方針。２００９年の新設住宅の着工件数が４２年ぶりに１００万戸を割り込む見通しになるなど低迷する住宅需要を喚起する狙いで、引き下げ費用として０９年度第２次補正予算案に数千億円を計上することを検討している。
フラット３５は、返済期間が最長３５年の固定金利型住宅ローンで、現在の金利は返済期間２１年以上が３・５５〜２・６％、２０年以下が３・３５〜２・４％。
※日経新聞記事には「民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。」旨の言及がありますが、フラット３５は住宅金融支援機構の独自のローンではなく、同機構が民間金融機関やモーゲージバンクと呼ばれる住宅ローン専門会社と提携して証券化の手法を前提に民間金融機関等から買い取る「民間金融機関等の住宅ローン」です。つまり、フラット３５というローン商品は民間金融機関等のローンであって、そのフラット３５の金利を引き下げることは必ずしも民業圧迫には当たらず、むしろ民業支援になるとさえいえるのではないかと思います。
|
コメント（11）
