2010年07月31日の記事一覧 - 詳細表示

葉月

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都内自宅マンション近隣にて

８月の金利

　８月のローン金利は、引き続き、低下です。

　○三菱東京ＵＦＪ銀行の基準金利　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22年８月　　 22年７月　　　　対前月比　　　　
　変動金利　　　　　　　　　　　　　　 2.475％　　　　2.475％　　　　（±0.0％）
　当初１年間　　　　　　　　　　　　　　 3.000％　　　 3.000％　　　　（±0.0％）
　当初2年間　　　　　　　　　　　　　　 3.050％　　　　3.100％　　　　（－0.05％）
　当初 3年間　　　　　　　　　　　　　 3.200％　　　　3.300％　　　　（－0.10％）
　当初 5年間　　　　　　　　　　　　　 3.450％　　　　3.550％　　　　　（－0.10％）
　当初10年間　　　　　　　　　　　　　 4.000％　　　 4.150％　　　　 (－0.15％）
　当初20年間固定　　　　　　　　　　 4.850％　　　 5.050％　　　　(－0.20％）
　flat35（保証型） 35年固定　　　　 2.810％　　　 2.900％　　　　（－0.09％）

○みずほ銀行(Flat35 買取型)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22年８月　　　　22年７月　　対前月比　　
　flat35（買取型） 35年固定　　　　 2.45％　　　　　2.54％　　　　（－0.09％）
　flat35（買取型） 20年固定　　　　 2.24%　　　　　　2.32％　　　　（－0.08％）

※「変動金利」及び2～20年の「固定金利期間選択型」は「保証料外枠方式」の場合の金利を掲載しており、「金利上乗せ方式」の場合には上記金利に「＋0.2％」が必要。　
※「flat35（買取型）」及び「flat35（保証型）」は保証料不要。
※【フラット35】Sの適用金利
　【フラット35】S（10年間金利引下げコース）の場合は上記金利から返済当初10年間▲１．０％、（20年間金利引下げコース）の場合は当初10年間▲１．０％、次の10年間▲０．３％が適用（21年度補正予算により、22年12月30日までの【フラット35】Sを借入申込みの方に対して当初10年間の金利引下げ幅を▲０．３％→▲１．０％に拡充する時限措置が適用されている）
　　　フラット３５S→　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/34676914.html

■優遇金利ベースの各金融機関の金利情報（住宅金融普及協会ＨＰ）
　　↓
「住宅ローン金利情報」　http://www.sumai-web.tv/loan_kinri/index.php

※金利比較のポイント
　住宅ローンの金利を比較する際には、単なる金利水準のみならず、住宅ローン商品ごとに異なる条件（保証料の有無・優遇金利の条件・手数料等）を含めて比較することが大事です。
　（参考）「金利比較のポイント①」（2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46470298.html
　　　　　「金利比較のポイント②」（2009.1.12）
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46481869.html
　　　　　「金利比較のポイント③」(2009.1.18)
　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/46557679.html

■（参考）長期金利の指標（10年国債流通利回り（終値））
　2008年　　　　　　 2009年　　　　　　　 2010年
　1月31日　1.440%　　 1月30日　1.270％　　1月28日　1.310％　
　2月29日　1.355％　　2月27日　1.270％　　 2月26日　1.300％
　3月31日　1.275％　　3月31日　1.340％　　3月31日　1.395％　　　
　4月30日　1.575％　　4月30日　1.430％　　 4月30日　1.280％
　5月30日　1.740％　　5月29日　1.480％　　 5月31日　1.260％
(6月16日　1.875％) 　　　　　　　　　　　　　　　
　6月30日　1.610％　　6月30日　1.350％　　6月30日　1.085％
　7月31日　1.530％　　7月31日　1.415％　　７月30日　1.055％
　8月29日　1.405％　　8月31日　1.305％　
　9月30日　1.460％　　9月30日　1.295％　
10月31日　1.480％　 10月30日　1.405％
11月28日　1.395％　 11月30日　1.260％　
12月30日　1.165％　 12月30日　1.285％

景気は減速感

　世界経済には減速感が漂っています。
　米国では雇用が回復せず、経済成長率が減速しています。
　中国やインドも成長率を落としてきました。

　一方、ヨーロッパでは、銀行の資産査定結果発表の後、金融不安は、やや落ち着いてきたようで、ユーロは持ち直しているようです。

　結果、ドル安・円高　→　株安　→　債券高（＝長期金利安）という流れにあり、長期金利がじりじり低下。
　長期国債の足下の流通利回りは１．１％を割り込み、ここ数年にない水準まで下がってきました。

　そのため、住宅ローン金利も、固定期間が長いタイプを中心に６月から低下傾向にあります。

　低金利下、住宅ローン獲得のための銀行間金利引き下げ競争はさらに激化。
　東京スター銀行では６月下旬からキャンペーンで限定で先着５００名にゼロ金利を適用するという荒業も。
　　○「スターゼロ住宅ローン」受付終了のプレスリリース
　　　　http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/100708.pdf

　多くの銀行で低金利競争の消耗戦に厭戦気分が募っているようですが、自行だけが金利競争から手を引くこともままならず、消費者にとっては今しばらくは好環境が続きそうです。
　ただ、銀行にとって住宅ローンは採算割れ水準にあり、いつまでも牛丼値引き競争よろしく赤字競争を続けられるわけはなく、いずれは適正利益が出る金利水準に収斂していくものと考えますが、それは何しろ横並び意識の強い銀行界のこと、プライスリーダーとなるメガバンクや大手地銀の動き次第のように思います。

　ところで、住宅着工はと言えば、少し持ち直しの兆候が出てきましたが、まだまだ低水準。
　国土交通省では,住宅着工を支えるため住宅版エコポイント制度を延長する方針を固め、来年度の概算要求に盛り込むと伝えられています。

（次ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/51013362.htmlへ続く）

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葉月②

（前ページhttp://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/51013373.htmlから続く）

■jijicom(2010.7.30)
　住宅ローン金利、一部引き下げ＝大手行
　三菱東京ＵＦＪ銀行などの大手行は３０日、８月から適用する住宅ローンの金利を発表した。固定金利型は三菱東京ＵＦＪ、みずほ銀行、三井住友銀行が２年から１０年の各期間で０．０５％～０．１５％引き下げる。
　これにより期間１０年は、三菱東京ＵＦＪと三井住友が４．００％、みずほが３．９５％となる。このほか期間１５年は三井住友を除く２行が０．１５％、２０年については三菱東京ＵＦＪが０．２０％、みずほが０．１５％それぞれ引き下げる。

■ＳＡＮＫＥＩＢＩＺ（2010.7.26）
　先着５００人金利ゼロも…住宅ローン値下げ競争過熱
　長期金利の低下傾向が続く中、住宅ローン金利の引き下げ競争が過熱している。人数限定で金利ゼロの住宅ローンを販売する銀行も現れるなど、デフレ商戦は過激さの一途。中には利益度外視の競争に対する厭（えん）戦（せん）ムードも漂うが、少しでも顧客基盤を拡大したい銀行にとっては引くに引けない事情もあるようだ。
　「先着５００名さまは住宅ローン金利ゼロ」
　こんな過激なキャンペーンを行ったのは東京スター銀行。募集期間は６月２１日から７月３０日までだが、７月７日には早くも定員の５００人に到達した。
　一方、住信ＳＢＩネット銀行は７月の住宅ローン金利を０・９７５％とし、１％を切る水準に突入。しかも契約者が死亡したり病気になったときに返済を肩代わりしてくれる保険契約の保険料は銀行側が負担するという大盤振る舞いだ。
　このほか、三菱東京ＵＦＪ銀行が１・０７５％、新生銀行が１・１％の変動金利を提示するなど、新旧勢力入り乱れての値下げ競争が加速している。

　値下げの背景にあるのは長期金利の低下だ。１０年物国債の利回りは２２日、７年ぶりの低水準である１・０４５％まで低下。このことが銀行に住宅ローンを値下げする余裕を与えている。
　ただ、争いの渦中にある銀行からも「今の金利はかなりディスカウントした水準だ。そろそろ値下げ競争から足を洗いたい」（関係者）との声も漏れる。東京スター銀のゼロ金利キャンペーンも「事務手数料が収益源となり、来店客の増加につながったことは事実だが、継続的に実施できるほど大きな利益を稼げるわけではない」（同行）。
　このため一部銀行は値下げよりも、住宅ローンアドバイスといったコンサルティング業務で利用者にアピールする動きを活発化。ソニー銀行が６月２４日にＪＲ東京駅前に初の住宅ローン相談窓口を設置した。
　各銀行にとって住宅ローンは個人顧客の囲い込む重要な戦術となる。特にインターネット専業銀行など新興勢力にとっては、住宅ローンが業務拡大の決め手となるだけに各行の競争はさらに熾（し）烈（れつ）になりそうだ。

■ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ（２０１０．７．３０）
　住宅着工、２カ月ぶりプラス　６月0.6％増
　分譲マンション伸びる
　国土交通省が30日発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.6％増の６万8688戸と２カ月ぶりに前年実績を上回った。持ち家が引き続き好調だったほか、分譲マンションが大きく伸びた。国交省は基調判断について前月の「弱含み」から「やや弱含み傾向」とわずかながら上方修正した。
　持ち家の着工戸数は4.4％増の２万7656戸と、８カ月連続で増えた。住宅金融支援機構が民間金融機関と提携した住宅ローン「フラット35」の金利優遇策などが引き続き奏功した。住宅機構の資金を使った持ち家の着工は3.5倍の1818戸と、２カ月連続で前年比３倍以上のペースで増えた。
　分譲住宅も24.6％増の１万5705戸と４カ月連続の増加。うちマンションが29.8％増の5959戸と２カ月ぶりに増えた。
　地域別にみると首都圏は12.8％増だったが、近畿圏と中部圏はそれぞれ1.5％減、2.0％減となり、ともに６月としては過去最低だった。
　足元の動向を示す季節調整済み着工戸数（年率換算）は前月比1.8％増の75万戸と３カ月ぶりに増えたが、１～６月では５番目の低さ。国交省は「今後の動向を十分注視する」としている。
　同時に発表した2010年上半期（１～６月）の新設住宅着工戸数は前年同期比3.8％減の38万1653戸だった。上半期としては４年連続で前年を下回り、過去最低となった。

■jijicom(2010.7.30)
　住宅エコポイント延長へ＝市場活性化、温暖化対策で－政府
　政府は３０日、省エネルギー性能に優れた住宅の新築・改修をした消費者に最大３０万円相当のポイントを付与する「住宅版エコポイント制度」について、２０１１年度も利用できるよう期間を延長する方針を固めた。住宅市場の活性化や地球温暖化対策として、継続する必要があると判断した。来年度予算の概算要求に盛り込みたい考え。
　同制度は政府が昨年１２月の緊急経済対策で創設を打ち出し、今年３月に開始した。１２月末までに工事を始めることなどが条件。国土交通省によると、６月末までの申請数は８万１８３４戸に上っている。
　政府は併せて、エコポイントを付与する対象に省エネ効果が高い給湯器を加えるなど、制度の内容を拡充することも検討している。

住宅ローンあれこれ

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