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地価は底打ち、上昇へ
国土交通省が四半期ごとに足下の地価動向を発表している「地価LOOKレポート」。
今回2月24日に発表された平成2１年第4四半期（H21.10.1〜H22.1.1）の動向は、全国的に底打ち感を示すものとなりました。
これは、住宅ローン大型減税、相続税特例、住宅エコポイント、【フラット35】Ｓ金利下げなどの政策効果により、昨年来、住宅着工が回復傾向にあるためです。
一方で、鉄鋼などの資源も、新興国需要の高まりに加え、世界的な金余りによる投機資金の過剰流動性で高騰。
しばらく続いてきた住宅の低価格は、確実に底を打ち、上昇の方向へ転じつつあるようです。
○国土交通省ＨＰ 土地総合情報ライブラリ → http://tochi.mlit.go.jp/
「地価ルックレポート」平成21年第4四半期（21年10月1日〜22年1月1日）
→ http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/pdf/20100224a.pdf
（参考）地価LOOKレポートとは
地価の指標には、公示地価、基準地価、路線価、固定資産評価額などいろいろあります。
○「地価もいろいろ」（2007.9.22）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/36799122.html
ただ、これらの地価指標は全国津々浦々に渡る膨大な調査地点を対象とする大掛かりな調査であるため、調査の実施から公表までずいぶんとタイムラグあります
そのタイムラグを補い、足下のホットな地価の動き（ベクトル）を迅速に捕まえようとするのが「地価 Look レポート」（主要都市の高度利用地地価動向報告）で、いわば地価の「体温計」みたいなものです。
具体には、国土交通省が、全国主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地150地区地区)を選んで四半期ごとに地価動向を把握し、先行的な地価動向を捕まえようとする調査です。
■日本経済新聞（2011.2.24）
地価、住宅地中心に上昇増加 150地区中16地区に
１月１日時点 国交省報告
国土交通省が24日発表した今年１月１日時点の地価動向報告によると、全国主要150地区のうち16地区の地価が前回（昨年10月１日時点）に比べて上昇した。上昇した地区は前回の２地区より大幅に増えた。住宅地では東京都の江東区豊洲や港区高輪、商業地では名古屋市熱田区金山などの地価が上がっている。同省は「住宅需要が増えたのが大きく、地価の転換傾向が鮮明になった」と話している。
調査は四半期ごとに実施。全国の主な住宅地や商業地の地価を３カ月前と比べ、上昇・下落の動きだけを示す。上昇と横ばいの地区は合計で70地区となり、前回の63地区を上回った。
改善が目立ったのは住宅地。全国42地区のうち11地区の地価が上昇し、前回の１地区より大幅に増えた。上昇が下落（７地区）を上回るのは約３年ぶり。政府が実施した住宅ローンの金利優遇などを背景に、昨年後半から住宅需要が緩やかに改善。不動産業者などがマンション用地を取得する動きが活発になった。
一方、商業地では全国108地区の７割近くに当たる73地区の地価が下落した。国交省は「オフィスの空室率が高止まりしているなど、商業地の土地取引はなお低迷している」とみている。
住宅地では東京都港区芝浦、兵庫県芦屋市のＪＲ芦屋駅周辺、大阪府豊中市などが上昇。商業地では福岡市博多区の博多駅周辺、川崎市中原区武蔵小杉などが上がった。
■ＪＣＡＳＴニュース（2011.2.25）
高輪、豊洲、芝浦、新百合ヶ丘… 地価が上がる「住宅地」とは
住宅地の地価が上昇に転じた。国土交通省が発表した2011年1月1日時点の地価動向調査によると、全国主要150地区のうち、16地区の地価が前回調査（10年10月1日）に比べて上昇。このうち住宅地は全国42地区のうち、11地区の地価が上昇した。
住宅地の上昇は、前回調査時が佃・月島（東京都中央区）の、わずか1地区だけだったので、今回は大幅な増加となった。上昇した地区が下落した地区（7地区）を上回るのは08年1〜3月期以来、約3年ぶりのことだ。
横ばいだった地区も24地区（57％）を占めたことから、国交省地価調査課は「住宅地の地価は下げ止まり、転換傾向がより鮮明になった」と話している。
名古屋市は大曽根と覚王山、御器所の3か所
マンションが建ち並ぶ住宅地の地価は上がるのか？
国交省の「地価LOOKレポート」によると、住宅地で上昇したのは11地区。東京都内は港区高輪と芝浦、江東区豊洲といった湾岸エリア近辺が上昇した。
神奈川県では川崎市元住吉と、いまや「第3の山手エリア」の代表的な住宅地となった新百合ヶ丘の2か所。愛知県名古屋市は東区大曽根と千種区覚王山、昭和区御器所の3か所で上昇した。
大阪圏は、大阪府豊中市と、兵庫県が神戸市東灘区岡本と芦屋市のJR芦屋駅周辺地区の2か所だった。国交省は「高級住宅地など、ブランドイメージ高いエリアから上昇している」と話している。
11地区の伸び率はいずれも「0％超3％未満」と緩やかではある。
地価が上昇している住宅地の共通点は、マンション供給が盛んなことだ。不動産経済研究所の調べでは、首都圏の新規マンション販売は10年12月まで11か月連続で伸びている。
みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は、「東京圏は10年3月から、大阪圏では同年5月から、マンションの売れ行きを示す初月契約率が好調ラインとされる70％を超え、それとともに供給が増加してきました」と話している。
東京都内では湾岸エリアなどを中心に、現在もマンション建設や大手不動産などによるマンション用地の取得が進んでいて、国交省も「（マンション供給が）地価の上昇に寄与している」と話している。
好調なマンション販売、短期間で終息も？
マンションの売れ行きが回復した理由のひとつは、値ごろ感が強まったこと。みずほ証券の石澤氏によると、「2007年をピークに東京23区で15％、山手（都心部）エリアで30％程度、価格が低下した」という。これに加えて、住宅ローン金利の低下や、政府の住宅エコポイント制度や減税策などで、消費者の住宅購入意欲が高まった。
ところが、前出の石澤氏は「マンション販売の好調は、短期間で終息するかもしれない」と指摘する。住宅地の地価上昇を支えてきたマンション販売だが、今回調査の上昇地区にあたる東京・豊洲のマンション価格はすでに上昇しはじめており、値ごろ感が薄れてきた。
さらに、「2008〜09年に低価格マンションを供給してきた中堅デベロッパーの倒産が相次いだことで、最近は大手事業者が中心の供給体制です。そのため低額物件が不足し、購入者にとって、よい取得環境ではない」という。
マンション事業者もおのずと、供給戸数を増やすことに慎重になるというわけだ。
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