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この度の大震災でお亡くなりになった方、行方不明の方は2万人超・・・
避難されている方は30万人に上っています。
被災された皆様、ご家族、関係者の皆様には、心からお悔やみ、お見舞い申し上げます。
また、甚大な広域災害の被災者対応、原発対応に、文字通り身を呈して当たっておられる地方公共団体、防衛、警察、消防、海保など行政ほか、東電、ガス、水道、鉄道・運輸など災害対策関連企業の皆様に、心から敬意を表するとともに、ご健闘を祈り心底からのエールを送ります。
地震と保険
災害は未だ発生段階にあり、復興へ向けての取組みは未だこれからという段階にありますが、報道によれば、損害保険会社への電話が殺到しているようです。
それも、現時点では、被災者の方からのお問い合わせというよりも、むしろ被災者ではない方から「地震保険に入りたい」という問い合わせが多いようです。
最近は広く知られるようになってきましたが、地震・噴火・津波が原因である自然災害については、損害が発生しても、一般の火災保険では保険の対象とはなりません。
一般の火災保険に「地震保険」の特約をつければ、地震・噴火・津波災害にも保険が効くことになります。（地震保険単独で加入できるわけではありません。）
○「地震保険のこと」（2006.7.3）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/10492620.html
※これは、自動車にも言えることで、一般の「車両保険」では今回のような地震・津波などによる損害は補償されません。
自動車保険によって、車両保険の対象に「地震・噴火・津波危険（車両損害）担保特約」が付いている場合があるようで、そのような保険の場合だけ、保険がきくことになります。
住宅の火災保険では、地震保険に入っている割合は全国で20数％と低いようです。地震の多い地域では住民の意識が高いため加入率が高く、宮城などでは30数％とのこと。
今、地震保険に入っていない方でも、加入したければ、今付けている火災保険に地震保険の特約を中途付帯することができます。
火災保険の期間は、契約者の意思に応じ、１年、５年、10年更新などのほか、25年長期一括契約など様々ですが、地震保険は1年又は５年に限られており、火災保険契約に合わせて自動更新する方式になります。
地震保険に中途加入したい方は、加入している火災保険会社に申し出ることになります。
なお、今現在、各火災保険会社とも広域大規模災害対応に追われているため、災害対応に専念させてあげたいとも思います。
いつ来るかわからない地震への備えであればこそ、対応を急ぎたくなる消費者心理は当然ではありますが、非常時対応への理解と、買いだめ対応同様に消費者一人ひとりの冷静な行動が大事だとも感じています。
また、住宅ローン付帯の団体信用生命保険では、不幸にして地震・噴火・津波災害で借入者が亡くなられた場合には、団体信用生命保険で住宅ローン残高が完済されます。住宅火災保険におけるような地震・噴火・津波による免責条項はありません。
※なお、生命保険は「死亡」時に支払われます。「行方不明」の方については、死亡されたと推定される場合でも死亡の確認ができるわけではありませんので、「行方不明」の状態では保険金は支払われません。行方不明の方を死亡したものとして取り扱う法律上の「失踪宣告」というややこしい裁判手続きを経ることになります。単なる行方不明の場合は失踪から７年経過しないと失踪宣告の手続きはできませんが、災害などの場合は死亡した可能性が高いため失踪から１年経過で手続きできます。（今回のような災害では１年も長すぎますが…）
以上、このような災害発生のさなかに不謹慎な内容かもしれませんが、今後、新規に住宅ローンをお借入れになられる予定の方で、このブログをご覧の方も少なくないと思い、そうした方へのご参考になればと、敢えて書かせていただきました。ご理解賜ればと存じます。
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