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３次補正予算
報道によれば、３次補正予算で、「住宅版エコポイント」の復活、【フラット35】Ｓの金利引下げ措置の一部見直し・再開が検討の俎上に挙げられているとのこと。
どのような内容になるのか、要注意です。
※住宅版エコポイントは７月に終了しています。
※【フラット35】Ｓの金利▲１％の経済対策は９月末で終了し、10月からは本来の▲0.3％となる予定になっています。
■日経新聞（2011.9.8）
３次補正で「住宅エコポイント」検討 国交相
前田武志国土交通相は８日、日本経済新聞などとのインタビューで、省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できる「住宅エコポイント」について「2011年度第３次補正予算案の中でやっていきたい」と述べた。東日本大震災の被災地などを対象に、低迷する住宅投資の支援策を導入する考えを示した。
国交相は、住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の優遇金利についても、「（３次補正の）対象にしたい」と表明。９月末に申請期限が切れるフラット35の１％優遇金利を、一部修正して10月以降に再開する意向を示した。
■ＭＳＮ産経ニュース（2011.9.8）
住宅エコポイント復活へ、被災地の付与手厚く 前田国交相が方針
前田武志国土交通相は８日、産経新聞など報道各社のインタビューに応じ、７月末で打ち切った住宅エコポイント制度について「東北の復興に限って制度を拡充し、実現したい」と述べ、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込み、復活させる方針を明らかにした。
国交省では、省エネ住宅を新築したり、改修する際のポイントについて、東日本大震災の被災地域では最大３２万円分と手厚くする一方、それ以外の地域では、半額の１６万円分を上限とする案を軸に調整している。
制度の枠組みは以前と同じで、住宅の新築や改修時に、窓や外壁に断熱構造を設置するなど省エネ仕様にした場合、ほかの商品などと交換できるポイントを付与する。
住宅エコポイントは昨年３月に始まったが、急速な申請拡大で、予算枠（２４００億円）を使い切り、当初予定より半年前倒しの７月末で制度を終えていた。
(9/23 追記)
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■毎日新聞（2011.9.22）
住宅ローン：フラット３５Ｓ、金利引き下げ復活へ 省エネ住宅限定−−国交省
国土交通省は２１日、９月末で申し込み受け付けを終了する長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利１％引き下げ措置について、１１年度第３次補正予算で財源を確保し、適用対象を「省エネルギー性に優れた住宅を取得した場合」に限定して、今年度中に復活を目指す方針を明らかにした。
現在のフラット３５Ｓは、省エネルギー性のほか耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれかに優れた住宅を取得した場合が対象。最長３５年間にわたって適用金利が固定されるのが基本のローン「フラット３５」の特徴だが、現在の「３５Ｓ」は当初１０年間について、「３５」より１％低い優遇金利を適用している。
元々の金利引き下げ幅は０・３％だったが、昨年２月から１％に拡大した。ところが利用者が想定より多かったため、同省は８月、今年１２月末としていた受付期限を３カ月前倒しすることを決めていた。
(10/1 追記)
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■ＮＨＫニュース（2011.9.30）
フラット３５Ｓ 優遇再実施へ
長期固定型の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利を年率１％引き下げる優遇措置は、今月末までの申請でいったん打ち切られますが、震災の被災地で年率１％、そのほかの地域で年率０．７％の優遇が、年内をめどに実施される見通しになりました。
住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて扱う、長期固定型の住宅ローン「フラット３５Ｓ」は、政府の景気対策の一環として、金利を年率１％引き下げる優遇措置が行われてきましたが、今月末までの申請で打ち切られます。しかし、震災からの復興を後押しする必要があるとして、国土交通省は、震災の被災地については金利を年率１％引き下げる優遇を、年内をめどに再び実施する方針を固めました。優遇される期間は、これまでは資金を借りてから１０年間でしたが、今回は５年間に限る予定です。また、ほかの地域でも金利を年率０．７％引き下げる優遇措置を実施する方針で、国土交通省は今年度の第３次補正予算案におよそ１５０億円の関連費用を盛り込みたい考えです。このほか、国土交通省は今年度の第３次補正予算案に１兆２０００億円余りの事業費を要求し、被災地の港や道路などの本格的な復旧に乗り出すことにしています。
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