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消費増税緩和策検討開始
消費増税法が8月10日に成立しました。
これにより、消費税は平成26年４月１日に５％→８％、平成27年10月１日に８％→10％へと段階的に引き上げられます。
○消費増税法で住宅は…（2012.8.11）
http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/53503632.html
8月11日の上記ブログ記事にも書いたとおり、政府においては、今後、住宅に対する消費増税の影響緩和策を検討することとされています。
そんな中、今朝の日経新聞トップに、「住宅ローン減税拡充 期間15年、最大1,000万円 財務・国交省検討」、「消費増税の負担緩和」との見出しの記事が掲載されています。
要点は、
●財務省と国交省が住宅ローン減税を拡充する検討に入った。今年末の税制改正論議で細部を詰め、2014年からの実施を目指す。
●減税対象のローン残高を増額する
※記事には具体的な額の言及はありません。因みに、現行制度では今年（2012年）入居の方が3,000万円、来年（2013年）入居の方が2,000万円となっています。
●控除率を、現行の１％から最大２％へ引き上げる。
●減税対象期間を、現行の10年から15年へ延長する。
というものです。
（参考）毎年の減税額
毎年の減税額 ＝ 毎年末の住宅ローン残高 × 控除率
これにより、減税期間中の減税総額は、現行制度に比べて大幅に増え、15年合計で最大1,000万円程度になる見通しとのこと。（因みに、現行制度の2012年入居者は10年間で最大300万円、2013年入居者は10年間で最大200万円）
なお、住宅ローン減税は基本は所得税の「減税」ですから、いくら住宅ローン残高があって減税の対象になりうるとしても、所得に応じた納めるべき実際の所得税額が限度になります。（納めてもいない税金が戻ってくるわけではありません。ただし、所得税で差し引けない分を住民税で差し引ける措置はあります。）
※例えば、減税額の計算上、住宅ローン残高が3,000万円×控除率１％＝30万円の減税が受けられる方であっても、その方の年間所得に応じた所得税の年間納税額が20万円しかなければ、実際に減税できるのは所得税の範囲（20万円）が限度になります。
日経記事によれば、この場合の住宅ローン控除枠の使い残し分を、住宅エコポイントなどで個人に直接支給するような補填策も検討の俎上に乗せているとのこと。
未だ、住宅に関する消費増税緩和策は検討の緒についたばかりです。日経記事どおりに進むのかどうか、正直、やや税制改正要望側の国交省が大風呂敷を広げている印象がなきにしもあらずで、今後も紆余曲折がありそうです。
そもそも、消費増税を巡る政治環境自体、まだまだ不透明です。３党合意に基づき検討される予定だった増税緩和策も、軽減税率がどうなるのか、民主党案の「給付付き税額控除」やその前提となるべきマイナンバー法案はどうなるのか・・・政局混迷で、振り出しに戻ったような感さえあります。
政局の動きと政府の議論の収斂を引き続き見守らないと、方向性が定まらない印象です。
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