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病気やけがで返済免除
先日、みずほ銀行が、病気などで返済不能になったときに住宅ローンの返済を免除する商品を開発し、今月から販売している旨の新聞記事を見かけました。
かなり大きく取り上げられていたので、眼にされた方もいらっしゃると思いますが、
ただ、この手の商品はかなり以前から他行でも出されており、特に目新しいものではありません。
以下、参考までに、みずほ銀行のプレス発表文と、併せて、この商品に論評した記事を見かけましたので、掲載します。
○日経プレスリリース HP
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=322183&lindID=3
■日経プレスリリース（2012.10.22）
みずほ銀行と損保ジャパン、住宅ローン借り入れ者向けの保険「８大疾病補償プラス」など取り扱い開始
住宅ローンをお借り入れのお客さま向けの保険
『８大疾病補償プラス』、『８大疾病補償』の取扱開始について
株式会社みずほ銀行（頭取：塚本 隆史、以下「みずほ銀行」）と株式会社損害保険ジャパン（社長：櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」）は、住宅ローンをお借り入れのお客さま向けの保険『８大疾病補償プラス』、『８大疾病補償』（※１）を共同開発し、２０１２年１０月２２日よりみずほ銀行店頭にて取り扱いを開始いたしました。
『８大疾病補償プラス』は、お客さまが病気やケガにより働けなくなった場合、毎月のローン返済額を保険金として最長１年間お支払いする「月額返済補償（※２）」と、８大疾病により「月額返済補償」が１年間継続した場合、ローン残債額を保険金として一括してお支払いする「残債一括補償（※３）」の２つの補償を組み合わせた「業界初」の補償内容となっております。
『８大疾病補償』は、８大疾病により働けなくなった場合に限って、「月額返済補償」と「残債一括補償」の２つの補償を提供します。本商品の特長、詳細は別紙１、２、３をご参照ください。
みずほ銀行ならびに損保ジャパンは、引き続き、お客さまに対して魅力のある商品のご提供に努めてまいります。
（※１）８大疾病：３大疾病（がん、脳卒中、急性心筋こうそく）および５つの生活習慣病（高血圧症、慢性腎不全、慢性膵炎、糖尿病、肝硬変）を指します。
（※２）月額返済補償：病気やケガにより就業障害（※４）の状態が３０日間の支払対象外期間を超えて継続した場合に、毎月のローン返済額を保険金として最長１年間お支払いするものです。なお、「８大疾病補償」の場合は病気やケガのうち、８大疾病のみを対象とします。
（※３）残債一括補償：８大疾病を原因として、「月額返済補償」が１年間継続した場合に、その時点のローン残債額を保険金として一括してお支払いするものです。
（※４）就業障害とは、被保険者であるローン債務者が身体障害を被り、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できなくなった状態をいいます。
これに対し、次の論評を見かけました。
■朝日新聞（2012.10.24）
住宅ローンの“新保険”は、ソンかトクか？
文・荻原博子
みずほ銀行が、ケガや病気で働けなくなったら最長１年間、住宅ローン返済の肩代わりをしてくれる保険を発売しました。
これは、ガン、脳卒中、急性心筋梗塞（こうそく）、および高血圧症、糖尿病などの五つの成人病が主な対象で、３０日の免責期間後、最長１年間、保険から住宅ローンが支払われます。それでもまだ就業不能な状況が続いていると、残債が保険で一括返済されて住宅ローンはなくなります。
保険料は、年齢や住宅ローンの返済期間などで変わりますが、たとえば３５歳男性が２０００万円を３５年返済で借りた場合（金利１．５％）、当初５年間は月７１６円、５〜１０年は９４２円といったかたちで５年ごとに変わっていきます。
では、ズバリこの保険の損得は、どこで見分ければいいのでしょう。
ポイントは、３０日間の免責と対象になる病気をどう判断するか。
厚生労働省の患者調査（平成２０年）では、患者の在院日数の平均は、「病院」で３７．４日、「一般診療所」で１８．５日。ただし、ここには入院が長い精神疾患の患者と７０歳以上の長期入院者が含まれています。この保険では精神疾患は対象外。７０歳以上は対象ですが、ローンを払い終えているケースがほとんどだと思うので、こうした人たちを除くと、かなりの方が３０日以内には退院しているでしょう。退院後に自宅療養するケースもあるでしょうが、全く働けない就業不能状況だと医者が診断を下すというのはよほどのこと。
免責期間も含めて１年１カ月以上働けない重篤な症状が続けば、以降の住宅ローンの支払いは無くなりますが、それほどの症状だと、その間に他界される方も多いでしょう。そうなれば、この保険ではなく、必ずローンについている団体信用生命保険で残ったローンは清算されます。
ちなみに、前述の男性の場合、何もなければ３５年で合計で５０万円前後の保険料が掛け捨てになります。
要は、この現状を、どのように判断するかでしょう。
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