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与党の税制改正大綱がまとまり、住宅ローン減税制度の姿が見えてきました。
■住宅新報（2013.1.24）
住宅ローン減税、延長拡充へ 給付措置は今夏までに内容提示
自民・公明両党はこのほど、住宅ローン減税の延長などを盛り込んだ2013年度税制改正大綱をまとめた。
13年末で期限が切れる住宅ローン減税について、14年から17年末まで4年間延長する。また、消費増税の負担軽減を目的に内容も拡充し、14年4月から17年末までの居住開始者については、現行20万円の年間控除限度額を40万円に引き上げる。住民税からの控除上限額も、9.75万円から13.65万円に拡大する。10年の控除期間と控除率1%は現行のまま。なお、消費増税の影響を受けない14年1〜3月の居住開始者については、年間控除限度額を20万円のままとした。
増税負担の軽減策として大きな目玉であった「給付措置」については、「税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、遅くとも今夏までには内容を示す」としている。
■SUUMOジャーナル（2013.1.24）
与党が2013年度税制改正大綱を発表。住宅ローン控除は据え置き
自民・公明両党が2013年度の税制改正大綱を発表した。今年の住宅税制はほぼ大綱どおりに決まると見られている。これから家を買う人にとって気になる改正内容をチェックしておこう。
住宅ローン控除は来年3月まで最大200万円で決着
最大の焦点となっていた住宅ローン控除だが、最終的に2013年は“据え置き”となった。国土交通省からは10年間の控除額の上限を300万円に引き上げる要望案が出ていたが、当初予定どおり200万円で決着。長期優良住宅や低炭素住宅に認定されれば、上限が300万円にアップする。
住宅ローン控除の引き上げが見送られたのは、消費税アップに伴う駆け込み需要の過熱を抑えるためとみられる。消費税率が8％へ引き上げられる予定の2014年4月1日より前に家を買おうと大勢が駆け込むと、反動で引き上げ後の需要が落ち込む事態が懸念される。そこで大綱では消費税増税に合わせて、同日以降の入居については住宅ローン控除額の上限を今年の2倍の400万円に引き上げることを盛り込んだ。期限は2017年末までとされている。
2014年4月以降は同時に、現行では9万7500円までとなっている住民税からの住宅ローン控除額の上限を、13万6500円に引き上げる。中堅所得者は所得税の納税額が限られ、住民税からの控除を合わせても「ローン残高×1％」の住宅ローン控除枠を下回ってしまうケースが少なくない。そこで住民税からの控除額を増やし、減税の恩恵をフルに受けやすくしようというわけだ。それでも控除しきれない場合は給付措置を講じることも盛り込まれ、具体的な内容を今夏までに詰めることとしている。
登録免許税の軽減やリフォーム減税などは延長
そのほかの住宅税制の改正は軽減措置の延長などが主な内容だ。まず住宅用家屋を登記する際の登録免許税の税率の軽減は2年延長され、2015年3月31日の取得までとする。軽減の内容は新築住宅の所有権保存登記が0.4％を0.15％に、中古住宅の所有権移転登記が2％を0.3％に、住宅ローンの抵当権設定登記が0.4％を0.1％にするというものだ。また土地の売買による所有権の移転登記に対する税率の軽減（2.0％→1.5％）も同じく2年延長となった。
一定のリフォームをした場合の特例は拡充する。耐震リフォームをした場合の固定資産税を2分の1にする特例は現行ではリフォームした翌年のみとなっているが、一定要件を満たせば翌年から2年間に延長する。またバリアフリーと省エネリフォームについては、工事費の10％を所得税から控除する投資型減税を5年延長したうえで、2014年4月から控除限度額を5万円引き上げて20万円（省エネは25万円、ただし太陽光発電設置の場合は35万円）とする。同じく工事の翌年の固定資産税を3分の2に減額する特例は3年間延長となった。
このほか、売買契約と工事請負契約の印紙税を軽減する措置は5年延長し、2014年4月1日以降は税額をさらに引き下げる。相続税は2015年1月1日から基礎控除を引き下げ（5000万円＋1000万円×法定相続人数→3000万円＋600万円×法定相続人数）、小規模宅地の特例の対象となる土地面積を引き上げる（240�屏�330�屐法Ａ蠡鎧�精算課税制度については、2015年1月1日から親からだけでなく祖父母からの贈与でも選べるよう制度を改正する。また、中古住宅で住宅ローン控除など各種税金の特例を受ける際に、既存住宅売買瑕疵保険の加入を適用要件に追加することも盛り込まれた。
税 制改正大綱の内容は今後の国会審議を経て、2012年度中に決定する予定だ。
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