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フラット35の融資額は、現在、価格・工事費の９割が上限になっていますが、これが１０割まで引き上げられるとの報道がなされています。
ただし、融資金利は高くなり、審査は厳しくなるようです。
必要な経費が今回の消費増税対策のための補正予算案に盛り込まれ、年明けの国会で補正予算が成立した後に１０割上限の取扱いが始まるものと見られます。
■ＭＳＮ産経ニュース（2013.12.11）
フラット３５ 頭金ゼロ 来年度末まで
政府は１０日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」について、平成２６年度末までの期間限定で、頭金なしで購入費用の全額を借りられるようにする方針を決めた。年明けからの実施を視野に、２５年度補正予算案と２６年度予算案に必要額を盛り込む。
来年４月の消費税増税を控え、不動産業界から住宅の駆け込み需要の反動減の抑制策を求める声が強まっていた。国土交通省は、来年春以降の実施を検討していたが、住宅需要が好調なことから前倒しする。融資の拡大により不動産市場を活性化し、高品質な住宅の供給につなげる狙いがある。
フラット３５は現在、物件額の９割まで融資できる。リーマン・ショック後の不況を受けた政府の経済対策の一環として、２１年６月から２４年３月まで１０割に引き上げられたことがある。ただ、１０割の融資を受ける場合は、過去の収入や職業などに関する審査を厳しくし、金利も上乗せする。
■ＮＨＫニュースＷＥＢ（2013.12.13）
「フラット３５」住宅購入費用の全額融資へ
政府は、「住宅金融支援機構」の長期固定型の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入費用の全額の融資が受けられるようにする方針で、今年度の補正予算案に必要な予算を盛り込みました。
住宅金融支援機構の長期固定型の住宅ローン「フラット３５」は現在、一定の条件で、住宅購入費用の９割までの融資が受けられます。
これについて、政府は購入費用の全額を融資できるようにする方針で、今年度の補正予算案に４５億円余りを盛り込みました。
国土交通省は今年度中に実施したいとしていて、来年度予算案の概算要求でも必要な予算を求めていますが、全額の融資を受ける人に対しては通常より高い金利を適用する方針です。
「フラット３５」で住宅購入費用の全額の融資が受けられるようになると、リーマンショック後の平成２１年６月から３年間実施されて以来のことになります。
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