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フラット団信が変わりました
フラット団信が変わりました。2017年10月以降にフラット35の借入申込みをする方から適用されます。
主な変更点は次の二つ。
�｜朕�コストの金利化
��団信の保障範囲が拡充
�� 団信コストの金利化
保険料の支払い方法が、これまでの年払い方式（毎年一度の口座引き落とし）から、ローン金利に組み込まれる方式に変わります。
これにより、毎年一回まとめて１年分の保険料を払う心理的な負担感が軽減され、毎月のローン返済金の利息の一部として団信コストを支払うことになります。
団信コストの金利化により、見かけ上の１０月のフラット金利は次のとおり上がっていますが、住宅機構の説明では、従来の年払い方式のコスト（年利換算で約0.36%相当）に比べてやや低減が図られているとのことです。
■【フラット35】の金利 (２９年１０月)
※みずほ銀行の「割引プラン」融資割合9割以下・返済期間21〜35年のケース
○手数料定額型 手数料＝32,400円
金利 1.48〜1.50％ （前月比 ＋0.28％)
○手数料定率型 手数料＝融資額×(1.026％〜1.404％)
金利 1.36％ (前月比 ＋0.28％)
�� 補償範囲の拡充
ア 一般団信は「高度障害」→「身体障害保障」へ
従来の一般団信の保障範囲は「死亡」＋「高度障害」でした。
これが、10月以降の新団信では、「死亡」＋「身体障害保障（１級又は２級）」へ見直されます。
なお、身体障害保障付きの住宅ローン団信は本邦初とのことです。
従来の「高度障害状態」とは一体どういう状態を指すのか、実際わかりにくいですが、かなりおおざっぱに言えば、寝たきりなどで自分で自分の身の回りのことができず、終身、介護を要するというような状態ではないかと思います。
ただ、その定義はなかなか難しいようで、借入者がいざとなったときに、ご家族の想いと保険会社の認定とが必ずしも一致せず、中にはトラブルになる事例もあるやに聞きます。
これが、新団信では、保険会社の認定によるのでなく、公共団体が身体障害者手帳（１級又は２級）を交付した場合に、団信でローンを完済するという、公的制度リンクの透明、簡明な制度になります。
例えば、身体障害者手帳（１級又は２級）の事例として、心臓ペースメーカーを装着したり、人工透析を受けるような状態が挙げられており、従来の「高度障害」に比べて、概して保障範囲が拡充されています。（一方、言語機能や咀嚼機能を全く失うなどの事例では、逆に、保障対象から外れるケースもあります。）
イ 三大疾病保険に「介護保障」が付加
また、三大疾病団信には介護保障（要介護度２以上）が付加されます。
これにより、三大疾病団信の保障範囲は、「死亡」＋「身体障害保障」＋「三大疾病保障」＋「介護保障」となります。
「介護保障」は、公的介護保険制度で「要介護度２〜５」に認定されたときに受けられます。
特別養護老人ホームに入所できる資格要件が「要介護度３」とされていますので、その一歩手前の状態でも保険金でローンが完済されることになります。
三大疾病団信のローン金利は、一般団信付きローン金利＋0.24％。
住宅ローン金利が低い今は、多少コストがかかっても三大疾病を選ぶ魅力は十分にありそうです。
☛フラットの新しい団信の詳細は住宅機構のホームぺージでご確認ください。
〇ホームページ案内 http://www.flat35.com/topics/topics_201703_danshin.html
〇新旧団信比較チラシ http://www.flat35.com/files/400343279.pdf
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